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国土交通省鉄道局長衆議院参議院
総発言数
1,432 件
直近の所属会派
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直近の役職
国土交通省鉄道局長
直近の発言日
2017/05/09

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 国土交通委員会93 件・93%
  • 予算委員会5 件・5%
  • 予算委員会第八分科会2 件・2%

※ 全 1,432 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

1,432 件中 20 件を表示
国土交通省自動車局長2017/05/09

第193回 衆議院 国土交通委員会 第13号

○藤井政府参考人 お答えいたします。 委員御指摘のとおり、中継輸送は、長距離運行を複数のドライバーで分担することにより、ドライバーの労務負担の軽減に資するものであると認識しております。 国土交通省におきましては、こういった認識のもとに、中継輸送の普及、実用化に向けて、平成二十七年度から二十八年度にかけて、中継輸送実証実験モデル事業を実施したところでございます。 この結果、中継輸送を行うトラック事業者同士のマッチングの場が十分でないこと、…

国土交通省自動車局長2017/05/09

第193回 衆議院 国土交通委員会 第13号

○藤井政府参考人 お答えいたします。 自動車整備士は、適切な点検整備を通じて、自動車の安全と安心を守る重要な役割を果たしているところでございます。ただ、今委員御指摘のとおり、若者の整備業界に対する志望の低迷、あるいは高齢化、こういった問題が露呈しているところでございます。 さらに、業界団体が実施した調査では、整備士不足により事業に支障を来していると回答している整備事業者が全体の約一一%に達する、今、そういう状況にございまして、整備士の確…

国土交通省自動車局長2017/05/09

第193回 衆議院 国土交通委員会 第13号

○藤井政府参考人 お答えいたします。 自動運転は、交通事故の削減や地域公共交通の活性化等の課題の解決に大きな効果が期待されております。国土交通省では、昨年十二月に大臣を本部長とする自動運転戦略本部を設置し、自動運転の実現に向けた環境整備、自動運転技術の開発、普及促進、自動運転の実現に向けた実証実験、社会実装のために必要な施策、こういったことに取り組んでいるところでございます。 御指摘の小型カートなどによる自動運転車両の導入につきましては…

国土交通省自動車局長2017/04/28

第193回 衆議院 国土交通委員会 第12号

○藤井政府参考人 お答えをいたします。 今委員から御指摘ございましたけれども、今回の不正事案においては、自動車メーカーから提出された走行抵抗に関するデータについて自動車技術総合機構が特段のチェックを行わずに使用するなど、自動車メーカーの不正行為を防止する措置が不十分であるという問題が明らかになったものと認識をしております。 本法案におきましては、この点についての反省を踏まえ、自動車メーカーが型式指定の審査に当たって不正行為を行う可能性が…

国土交通省自動車局長2017/04/28

第193回 衆議院 国土交通委員会 第12号

○藤井政府参考人 お答えいたします。 三菱自動車工業の燃費不正事案については、燃費性能が本来の性能よりも著しく優良であると消費者に誤認させる表示を行ったとして、本年一月に、消費者庁が同社に対しまして、不当景品類及び不当表示防止法に基づき、約四・八億円の課徴金の納付、さらに再発防止策の実施について命令を発出しているところでございます。 この三菱自動車工業による一連の燃費に関する不正行為につきましては、ユーザーに大きな不信感を与え、自動車産…

国土交通省自動車局長2017/04/28

第193回 衆議院 国土交通委員会 第12号

○藤井政府参考人 お答えいたします。 エアバッグは、自動車の衝突事故における乗員保護性能を向上させる効果が期待できるものでございます。 ただ、エアバッグは、あくまでも安全確保につきましては補助的な装置であり、自動車の乗員の保護にはシートベルトの着用がまず不可欠であると考えているところでございます。

国土交通省自動車局長2017/04/28

第193回 衆議院 国土交通委員会 第12号

○藤井政府参考人 お答えいたします。 国土交通省としましては、エアバッグの耐久性について詳細なデータは持ち合わせておりません。ただ、大規模なリコールの対象となっているタカタ製のエアバッグのケースを除きまして、エアバッグの耐久性について問題のある事案は、現在のところ生じていないと認識しております。 なお、現時点において、エアバッグの耐用年数を測定する技術につきましては、まだ確立していないと認識しているところでございます。

国土交通省自動車局長2017/04/28

第193回 衆議院 国土交通委員会 第12号

○藤井政府参考人 お答えをいたします。 まず、欧州でございます。EUでは、日本と同様に自動車の型式認証制度が導入されておりますが、一昨年に発覚した欧州の自動車メーカーによる排ガス不正事案を受け、不正な手段が行われた場合の型式指定の取り扱いや罰則の強化につきまして、現在議論が行われていると承知をしているところでございます。 次に、米国でございますけれども、米国では、生産、販売前に自動車メーカーがみずからの責任で安全基準への適合性を確認する…

国土交通省自動車局長2017/04/28

第193回 衆議院 国土交通委員会 第12号

○藤井政府参考人 お答えいたします。 米国政府が、日本の自動車市場について、認証制度や独自基準等が非関税障壁になっているとして、本年三月八日に世界貿易機関、WTOに意見書を提出していることは承知しております。 我が国としては、日本の自動車市場において、外国の製品やサービスに対して非関税障壁となるような差別的な取り扱いは行われておらず、十分に開放的であると認識しており、三月十日にその旨をWTOの場において表明しているところでございます。 …

国土交通省自動車局長2017/04/28

第193回 衆議院 国土交通委員会 第12号

○藤井政府参考人 お答えいたします。 自家用車を用いましたいわゆるライドシェアにつきましては、運行管理や車両整備等について責任を負う主体を置かないままに、自家用車のドライバーのみが運送責任を負う形態を前提としております。国土交通省としましては、このような形態の旅客運送を有償で行うことは、安全の確保、利用者の保護等の観点から問題があり、極めて慎重な検討が必要であると考えております。 なお、規制改革推進会議の事務局である内閣府は、いわゆるラ…

国土交通省自動車局長2017/04/28

第193回 衆議院 国土交通委員会 第12号

○藤井政府参考人 お答えいたします。 平成十二年七月、当時の運輸省の立入検査を契機に、三菱自動車工業が、乗用車やトラックのふぐあいについて、リコール届け出を行わず回収、修理を行う、いわゆるリコール隠しを平成十年以降行っていたことが発覚いたしました。三菱自動車工業は、リコールに関する情報の一部を一九七〇年代後半から長期にわたり隠蔽していたことを明らかにしており、リコール隠しはこのような不適切な業務運営のもとで行われたものと考えております。…

国土交通省自動車局長2017/04/28

第193回 衆議院 国土交通委員会 第12号

○藤井政府参考人 お答えいたします。 平成十四年に三菱自動車工業のトラックについて、ハブ、クラッチハウジングの破断による死亡事故が発生いたしました。その後、ハブにつきましては、三菱自動車工業が、国土交通省に対して整備不良が原因であるという虚偽の報告を行い、リコールを逃れようとしたことが平成十六年に判明しております。また、クラッチハウジングにつきましては、平成八年よりリコール隠しを行い、平成十二年以降は放置していたということが同じく平成十…

国土交通省自動車局長2017/04/28

第193回 衆議院 国土交通委員会 第12号

○藤井政府参考人 お答えいたします。 平成十六年の三菱自動車工業のリコール問題を踏まえ、国土交通省では、リコールに関する不正行為の再発防止を図るために、三つございますけれども、まず第一、警察庁や自動車ユーザーからの事故情報やふぐあい情報の収集を強化すること、二つ目に、不正が疑われる自動車メーカーに対する集中的な監査を行うこと、三番目に、傘下の独立行政法人に専門部局を設置し、実車実験等により、ふぐあい発生原因について技術的な検証を実施する…

国土交通省自動車局長2017/04/28

第193回 衆議院 国土交通委員会 第12号

○藤井政府参考人 お答えいたします。 自動車の型式指定審査におきましては、基本的に、審査の実務を担う独立行政法人自動車技術総合機構が審査に必要なデータをみずから測定しております。ただし、燃費試験に用いられる走行抵抗値は、一定の気象条件のもとで複数回測定する必要があることから、自動車メーカーとの信頼関係を前提に、自動車メーカーから提出されたデータを使用しているところでございます。 三菱自動車工業は、この走行抵抗値について、長年にわたり、国…

国土交通省自動車局長2017/04/28

第193回 衆議院 国土交通委員会 第12号

○藤井政府参考人 三菱自動車工業が、今一連の委員の御質問にありましたように、たび重なる不正事案を起こし、その再発防止策を講じながら、なおそういった事案を繰り返している、これについては非常に重大な組織風土の問題があると考えているところでございます。 三菱自動車工業がこの点について改めて思いをいたし、社内が一丸となって再発防止に取り組むことが、自動車メーカーとして同社が活動を継続するに当たっては不可欠の前提であると考えているところでございま…

国土交通省自動車局長2017/04/28

第193回 衆議院 国土交通委員会 第12号

○藤井政府参考人 お答えいたします。 離島は、ガソリン価格が相対的に高いこと、あるいは走行距離が短いことによって航続距離の心配が小さい、そういったことによりまして、電気自動車との親和性が高い、これは委員御指摘のとおりだと考えております。 国土交通省におきましては、トラック、バス、タクシーを対象として、軽自動車を含む電気自動車の導入補助を実施しているところでございます。離島においては、これまで二カ所において補助を行ったということでございま…

国土交通省自動車局長2017/04/28

第193回 衆議院 国土交通委員会 第12号

○藤井政府参考人 お答えいたします。 路線バスにつきましては、地域の足を守る観点から、路線ごとの赤字額の一定割合を国が補助しているところでございます。 先ほど委員御指摘の報道につきましてでございますけれども、まず、私どもとして、報道にありますような補助額の削減を決定しているという事実はございません。その旨につきましては、北海道の関係者の方々にも順次御説明を申し上げているところでございます。 ただ、一方で、北海道バス協会あるいは北海道庁が…

国土交通省自動車局長2017/04/28

第193回 衆議院 国土交通委員会 第12号

○藤井政府参考人 お答えいたします。 今回の改正案におきましては、型式の指定を受けた者に対する報告徴収等において虚偽の報告等を行った者に対する罰則を、個人に対しては一年以下の懲役もしくは三百万円以下の罰金またはこれらの併科、法人に対しては二億円以下の罰金に、それぞれ引き上げることとしております。 改正案における罰金額は、現行の道路運送車両法における罰金の最高額でございます。自動車メーカーにおけるリコール命令違反等に対するものと同等の額と…

国土交通省自動車局長2017/04/28

第193回 衆議院 国土交通委員会 第12号

○藤井政府参考人 お答えいたします。 自動車は国際市場で流通する商品であるため、その技術基準について国際的に調和することが我が国自動車産業の競争力向上に大きく貢献するものと考えております。 環境分野におきましては、各国の大気汚染状況が異なるために、規制値の国際的な統一には慎重な議論が必要でございます。ただ、試験法につきましては調和が可能であることから、まずは、排出ガスの国際統一試験法につきまして、我が国が国連での審議を主導し、これにつき…

国土交通省自動車局長2017/04/28

第193回 衆議院 国土交通委員会 第12号

○藤井政府参考人 お答えいたします。 自動車のカタログに表示されております燃費は、一定の試験条件のもとに算定した燃費でございます。そういった点で、条件の異なる実走行での燃費と乖離が生じることは、ある程度避けられないものと考えております。 ただ、先ほど委員御指摘のとおり、その差がかなり大きいのではないか、そういった御指摘もあるところでございます。さらには、自動車ユーザーに適切に情報を提供する観点からも、カタログの表示燃費をできるだけ実走行…