藤井直樹
会議録に記録された「藤井直樹」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,432 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 国土交通省鉄道局長
- 直近の発言日
- 2017/05/18
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 地方創生3 件
- エネルギー3 件
- 宇宙2 件
- 防災1 件
- 観光・インバウンド1 件
- 通商・貿易1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 防衛0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 国土交通委員会93 件・93%
- 予算委員会5 件・5%
- 予算委員会第八分科会2 件・2%
※ 全 1,432 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第193回 参議院 国土交通委員会 第15号
○政府参考人（藤井直樹君） お答えをいたします。 自動車の環境性能につきましては、自動車の型式指定の際に低燃費性能の評価あるいは低排出ガス性能の認定というものを行っているところでございます。 具体的には、燃費や排出ガスの性能が国の基準を上回る自動車につきましては、国土交通省がその旨をホームページで車種ごとに公表をしまして、さらに自動車にはその旨を表示するステッカーを貼るということにしているところでございます。これによりまして、ユーザーが…
第193回 参議院 国土交通委員会 第15号
○政府参考人（藤井直樹君） お答えをいたします。 今回、自動車メーカーから提出されたデータについて不正が行われたことを受けまして、工場の生産ラインから任意に抜き取った自動車について国土交通省がデータの真正性を確認するなど、型式指定の後に行う事後的な審査を新たに導入したところでございます。また、一昨年に発覚をしました欧州の自動車メーカーによる排出ガスの不正事案を受けまして、不正ソフト防止及び実走行の排出ガスの低減を図るため、使用過程車の路…
第193回 参議院 国土交通委員会 第15号
○政府参考人（藤井直樹君） お答えいたします。 まず、エコカーの普及状況でございます。本年三月に販売された乗用車で見ますと、その販売台数のうちエコカー減税の対象となっている車両の割合は約八六％ということになっております。これは新しく販売される自動車でございますので、我が国乗用車全体に占めるエコカーの割合、これは推定値でございますけれども、現在約三八％ということでございます。こういった点で、環境に優しい車の普及を図るためのエコカー減税制度…
第193回 参議院 国土交通委員会 第15号
○政府参考人（藤井直樹君） お答えいたします。 今後、三菱自動車工業やスズキと同様の事案が発生した場合に取消し対象になるかという点でございますけれども、これにつきましては、あくまで仮定のケースということになりますので、お答えすることは差し控えたいと考えております。 その上で、一般的に申し上げますと、今回の法改正に伴いまして、不正な手段に基づく取消し、これにつきましては、事業者の不正行為についての悪意の有無、さらには法令に違反する方法によ…
第193回 参議院 国土交通委員会 第15号
○政府参考人（藤井直樹君） お答えをいたします。 今回の法改正案におきましては、型式の指定を受けた者に対する報告徴収等において虚偽の報告等を行った者に対する罰則を、個人に対しては一年以下の懲役若しくは三百万円以下の罰金又はこれらの併科、法人に対しては二億円以下の罰金にそれぞれ引き上げることとしております。 改正案における罰金額は、現行の道路運送車両法における罰金の最高額であり、自動車メーカーによるリコール命令違反等に対するものと同等の額…
第193回 参議院 国土交通委員会 第15号
○政府参考人（藤井直樹君） お答えをいたします。 三菱自動車工業は、燃費不正のありました対象車種のユーザーに対して一台当たり最大十万円の損害賠償を行っているところでございます。この支払金額の考え方につきましては、一つは新届出燃費値と旧届出燃費値の差による燃料代の差額、もう一つは今後の車検時などに想定される自動車関連諸税の増額分、こういったものであるということが三菱自動車工業のホームページで公表されているところでございます。 国土交通省と…
第193回 参議院 国土交通委員会 第15号
○政府参考人（藤井直樹君） お答えいたします。 燃費試験法につきましては、本年夏より、従来の日本独自基準であるＪＣ〇八モードに変えてＷＬＴＣモード法が順次導入されることになっております。 このＷＬＴＣモード法につきまして、我が国は、二〇〇八年の国連の場での審議開始以降、二〇一四年の策定に至るまで、作業部会で副議長を務めるなど審議の円滑な進行をリードするとともに、数多くの走行データの提供や具体的な試験法の提案等を行い、積極的に貢献を行って…
第193回 参議院 国土交通委員会 第15号
○政府参考人（藤井直樹君） お答えをいたします。 今回の不正事案を受けまして、自動車技術総合機構は、昨年六月以降、全ての自動車メーカーにつきましてその提出データのチェックについての厳格化を行っているところでございます。その上で、今回の不正事案を起こした自動車メーカーにつきましては、一定の期間、審査を更に厳格化をすることとしているところでございます。 既に三菱自動車工業に対しましては、三点ございますけれども、まず一点目として、走行抵抗値に…
第193回 参議院 国土交通委員会 第15号
○政府参考人（藤井直樹君） お答えいたします。 軽自動車につきましては、我が国の道路事情等を踏まえまして、我が国の独自の規格として定められているところでございますけれども、まず、この軽自動車の安全環境基準については、普通自動車と同等のものとしているところでございます。さらに、軽自動車の規格や税制は、国内メーカーであるか外国メーカーであるかにかかわらず、内外無差別に適用されるものとなっているところでございます。 軽自動車の規格、税制につい…
第193回 参議院 国土交通委員会 第15号
○政府参考人（藤井直樹君） お答えをいたします。 自動車の環境基準につきましては、地球の温暖化対策あるいは環境意識の高まり、そういったことを踏まえて各国が年々より厳しい基準値を採用する、そういった状況にございます。 燃費、排出ガスの基準値につきましては、それぞれの国に応じて基準の中身が違う、あるいは測定方法が異なる、そういった場合があることから、その数字を一義的に比較することは多少困難を伴うところでございます。その上で、あえてその数字を…
第193回 参議院 国土交通委員会 第15号
○政府参考人（藤井直樹君） お答えをいたします。 排出ガス・燃費試験法の国際統一については、我が国が国連の審議を主導し、その結果、委員御指摘のＷＬＴＣが二〇一四年に成立をしたところでございます。 御指摘のアメリカでございますけれども、アメリカは、国連におけるＷＬＴＣの策定作業には主要メンバーとして加わっていたところでございます。そういった点で、ＷＬＴＣの内容には賛成の立場であるということであると理解をしておりますけれども、現時点で米国が…
第193回 衆議院 国土交通委員会 第16号
○藤井政府参考人 お答えいたします。 先ほど大臣から御説明申し上げました、平成二十六年度より行っております営業区域の拡大によりまして、いわゆる繁忙期、そうでないとき、あるいはエリアにあるお客様の集中、こういったことに対して、より広いエリアから車を集める、そういった体制は整ったと理解しているところでございます。 その上で、貸し切りバス全体につきまして、この制度の運用によって、今、貸し切りバスが足りなくてお客様を運べない、そういった事態が非…
第193回 衆議院 国土交通委員会 第16号
○藤井政府参考人 お答えいたします。 クルーズ船による外国人の入国者数は、平成二十六年の約四十二万人から、平成二十八年には約百九十九万人と急増しているところでございます。このような新しい観光スタイルの定着、拡大を図るためには、寄港地周辺を観光するための貸し切りバス、あるいは土産品を配送する宅配トラック等のサービスの充実が重要であると考えております。 特にバスにつきましては、貸し切りバスの営業区域が原則として都道府県単位とされておりますけ…
第193回 参議院 国土交通委員会 第14号
○政府参考人（藤井直樹君） お答えをいたします。 水素燃料電池自動車を始めとする次世代自動車、これにつきましては、交通政策基本計画あるいは政府全体の日本再興戦略、そういったところで普及の目標が定められているところでございます。特に、乗用車の新車販売に占める割合について、二〇二〇年度までに五〇％、さらに二〇三〇年度までに五〇％から七〇％の間、そういったところを目指すこととされております。なお、二〇一六年度、平成二十八年度の実績におきまして…
第193回 衆議院 国土交通委員会 第13号
○藤井政府参考人 お答えいたします。 国土交通省としましては、安全運行の確保に向けての契約の書面化を推進すべく、書面により共有するべき必要最小限の事項、あるいは書面の契約のモデル様式を定めた、トラック運送業における書面化推進ガイドラインを平成二十六年に策定し、その普及を図ってきたところでございます。この中で、トラック運送に附帯してトラック事業者が受託する荷づくり、仕分けなどの附帯業務については、その内容やトラック事業者が収受する対価を契…
第193回 衆議院 国土交通委員会 第13号
○藤井政府参考人 お答えいたします。 トラック事業者が適正な水準の運賃・料金を収受できる環境を整えるためには、委員御指摘のとおり、トラック事業者による原価計算の実施、及びその結果を踏まえた荷主との価格交渉を通じた運賃設定を推進することが重要であると認識しているところでございます。 このため、国土交通省では、トラック事業者向けに、原価計算に関するリーフレット、あるいは価格交渉に当たってのポイントを示したハンドブックを作成したところでござい…
第193回 衆議院 国土交通委員会 第13号
○藤井政府参考人 お答えをいたします。 輸送中のフレキシブルバックから液体が漏えいした事故については、過去五年間においては、委員御指摘の二〇一四年八月に発生した一件であると把握をしております。 また、事故には至らないものの、フレキシブルバックから液体漏れが起きている事案については、現在のところ把握をしておりません。
第193回 衆議院 国土交通委員会 第13号
○藤井政府参考人 お答えをいたします。 平成二十六年八月に発生しましたトレーラーの漏えい事故につきましては、各分野の専門家から構成される事業用自動車事故調査委員会が調査を行い、平成二十七年十月に報告書を取りまとめ、公表しております。 同委員会の報告によると、漏えいの原因は、運転者が急ブレーキをかけた際に、フレキシブルバック内の米油が前方に移動して、バック上面に大きな力がかかったことによりバックが破損した可能性が考えられるとしております。…
第193回 衆議院 国土交通委員会 第13号
○藤井政府参考人 お答えいたします。 全日本トラック協会がトラックの運送業界の景況感について継続的に調査を行っております。その結果を見ますと、ドライバーが不足またはやや不足と答えたトラック事業者の割合は、平成二十二年には一〇％程度でございましたけれども、その後、急速にその数字が拡大をいたしております。平成二十八年第三・四半期には六三％に達しているところでございます。 また、厚生労働省の職業安定業務統計によりますと、本年二月のトラックドラ…
第193回 衆議院 国土交通委員会 第13号
○藤井政府参考人 お答えいたします。 トラックドライバーを確保するためには、委員御指摘のとおり、トラック運送業における労働条件の改善を図ることが重要でございます。その改善に向けては、業界内の取り組みのみならず、荷主等の理解、協力なども得て、取引慣行上の課題も含めて解決していく必要があると認識しております。 そこで、国土交通省といたしましては、長時間労働の削減に向け、荷主を構成員に含めた協議会を各都道府県で開催し、荷主とトラック事業者が連…