藤井直樹
会議録に記録された「藤井直樹」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,432 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 国土交通省鉄道局長
- 直近の発言日
- 2017/06/13
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 地方創生3 件
- エネルギー3 件
- 宇宙2 件
- 防災1 件
- 観光・インバウンド1 件
- 通商・貿易1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 防衛0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 国土交通委員会93 件・93%
- 予算委員会5 件・5%
- 予算委員会第八分科会2 件・2%
※ 全 1,432 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第193回 参議院 内閣委員会 第12号
○政府参考人（藤井直樹君） ウーバー社が日本でこういったサービスを提供しているわけではありませんので、個社の状況というのはちょっと正確には把握をしておりませんけれども、基本的にはドライバーがこういった場合には責任を負うということで、ドライバーに対する任意保険というのは今でもございますけれども、そういったものでカバーをするということを念頭に置いているのではないかと考えております。
第193回 参議院 内閣委員会 第12号
○政府参考人（藤井直樹君） お答えいたします。 自家用車を用いましたライドシェアでございますけれども、これは、運行管理、車両整備について責任を負う主体を置かないままに自家用車のドライバーのみが運送責任を負う形態を前提としておりまして、このような形態の旅客運送を有償で行うことは、安全の確保、利用者の保護などの観点から問題があって、極めて慎重な検討が必要だと、これが基本的なスタンスでございます。 その上で、例えば、今先生から随時御指摘のあり…
第193回 参議院 内閣委員会 第11号
○政府参考人（藤井直樹君） お答えいたします。 ライドシェアと言われるサービスについては明確な定義があるわけではありませんけれども、一般的には、自家用車の運転者個人が自家用車を用いて他人を有償で運送するサービスである。その上で、運転者と乗客をスマートフォンのアプリケーションなどを通じて仲介をするもの、こういうものをいうとされていると認識をしております。アプリを始めとするＩＣＴ技術の活用によって、利用者にとってはスムーズな配車あるいは運賃…
第193回 参議院 内閣委員会 第11号
○政府参考人（藤井直樹君） お答えいたします。 ウーバーというような個別の民間企業のサービス展開、この状況の詳細については私ども承知をしているわけではありませんけれども、二〇一六年の五月時点の報道によりますと、ウーバー社は世界七十か国あるいは地域でサービスを展開しているとされているところでございます。 その一方で、同社の提供する自家用車を用いたいわゆるライドシェア、これは先ほど申し上げました自家用車の運転者個人が自家用車を用いて他人を有…
第193回 衆議院 国土交通委員会 第23号
○藤井政府参考人 お答えいたします。 五月二十三日に公表された規制改革推進に関する第一次答申には、現行法上道路運送法の登録または許可を要することとされている有償運送には当たらない運送に関する考え方を明確化することが盛り込まれたところでございます。 この態様の運送は、自家用車のドライバーが、自分と同じ目的地に向かう他人を空き座席についでに乗せるということを念頭に置いているものであり、国土交通省としては、答申及び今後作成される規制改革に関す…
第193回 衆議院 国土交通委員会 第23号
○藤井政府参考人 お答えをいたします。 国土交通省としては、乗務員の乗務の実態を把握することを目的として、運行管理者に対し、乗務記録を運転者に記載させ、それを保管することを義務づけた上で、その内容をもとに、過労運転防止や乗務の適正化に活用することを指導しているところでございます。 乗務記録の改ざんということがありました場合には、それは、運転者の乗務の実態把握を阻害し、輸送の安全の確保を脅かすおそれのある悪質な行為でありまして、それにつき…
第193回 衆議院 国土交通委員会 第23号
○藤井政府参考人 お答えいたします。 個別の会社における判断、今拝見してこれをどうこうというものではございませんけれども、一般論として申し上げたいと存じます。 先ほど申し上げましたように、乗務記録は、正確に乗務実態を記載すべきものであって、改ざんというのはあってはならないという考え方を持っております。そのために、改ざんを防ぐためにボールペンで書くということは、消せなくなるということで、改ざんの抑止につながる、そういった効果があるという点…
第193回 参議院 内閣委員会 第10号
○政府参考人（藤井直樹君） お答えいたします。 貸切りバス事業における高速道路利用料、ガイド料などについては、地方運輸局長が公示をしております運賃・料金の標準適用方法におきまして、その実費を利用者の負担とするということとされております。これが、軽井沢の事故を契機に改めて遵守を徹底しております下限運賃・料金を算定する際の前提となっているところでございます。ほとんどの事業者は、この標準適用方法による旨を地方運輸局に届け出ており、もしこれらの…
第193回 参議院 内閣委員会 第10号
○政府参考人（藤井直樹君） お答えいたします。 貸切りバス事業許可の更新については、全ての貸切り事業者を対象として、安全コストを適切に賄いつつ継続的に事業を遂行する経営体力を有するか否か、これを五年ごとにチェックをして、不適格者の事業からの退出を求めるものでございます。 事業許可の更新の審査に際しては、例えば前回の許可時から更新申請時までの間に毎年連続して行政処分を受けているような場合には更新を行わないと、こういった基準を定めているとこ…
第193回 参議院 内閣委員会 第10号
○政府参考人（藤井直樹君） お答えをいたします。 国土交通省としましては、自動車による旅客の運送において、安全、安心の確保が最重要の課題であると認識しております。 自家用車を用いましたいわゆるライドシェア、これは、運行管理や車両整備などについて責任を負う主体を置かないままに自家用車のドライバーのみが運送責任を負う形態を前提としております。国土交通省としましては、このような形態の旅客運送を有償で行うことは、安全の確保、利用者の保護等の観点…
第193回 参議院 内閣委員会 第10号
○政府参考人（藤井直樹君） お答えをいたします。 五月二十三日の規制改革推進会議において示された答申におきまして、現行法上、道路運送法の登録又は許可を要しないこととされている運送に関する考え方を明確することが盛り込まれたところでございます。 この態様の運送は、自家用車のドライバーが自分と同じ目的地に向かう他人を空き座席についでに乗せる、こういったことを念頭に置いております。この運送により利潤を得ることは認められていないことから、当然この…
第193回 参議院 内閣委員会 第10号
○政府参考人（藤井直樹君） まず、国交省より自動車整備についてお答え申し上げます。 自動車メーカーにおいては自動運転車など次世代車の開発が進められておりますが、整備工場におきましても、これらの自動車に対応できるよう、技術力の向上を図り、競争力を高めていくことが重要であると認識をしております。 国土交通省では、高度化する自動車技術に対応するため、自動車整備技術の高度化検討会を設置し、将来の自動運転の実現を念頭に置きつつ、整備工場で使用され…
第193回 衆議院 国土交通委員会 第20号
○藤井政府参考人 お答えいたします。 国土交通省としては、平成二十八年以降、バス運転者が運転中にスマートフォンや携帯電話を操作する事例を三十四件把握しております。これは、先ほど委員御指摘の報道の以降に一件起こっておりますので、その追加をされて三十四件ということでございます。うち一件は死亡事故につながっているということでございます。 運転中の運転者のスマートフォンや携帯電話の操作は極めて危険な行為であり、昨年十一月に、全国のバス事業者に対…
第193回 参議院 国土交通委員会 第15号
○政府参考人（藤井直樹君） お答えいたします。 自動車技術総合機構における新規型式指定の審査件数、これは申請者の動向や新たな規制の導入の影響などによって年度により多少の増減はございますけれども、直近五年間の平均で見ますと、一年当たり二百六十五件の型式指定審査を行っているという状況にございます。 これを審査を実施するための要員、これにつきましては、長年四十二名という体制で行ってまいったところでございます。ただ、今回、委員御指摘の燃費に係る…
第193回 参議院 国土交通委員会 第15号
○政府参考人（藤井直樹君） お答えいたします。 今回の法改正案により、自動車メーカーが不正の手段により型式の指定を受けたときには国土交通大臣がその指定を取り消すことができるということになります。 型式指定は自動車の大量生産の前提となっており、もし型式指定が取り消された場合には自動車はその対象車種の生産を止めることを余儀なくされるということから、今回の取消しの措置、これは型式指定を取得する際の不正行為の抑止に大きな効果を有するものと考えて…
第193回 参議院 国土交通委員会 第15号
○政府参考人（藤井直樹君） お答えをいたします。 今回の不正事案におきましては、自動車メーカーから提出されたデータを型式指定の審査に使用するに当たり、自動車技術総合機構が特段のチェックを行っておらず、自動車メーカーの不正行為を防止するための措置が講じられていなかったという問題が明らかになったものと認識をしております。 このため、国土交通省としましては、今回の燃費不正事案の発覚後、直ちに外部有識者も交えたタスクフォースを設置して、六回にわ…
第193回 参議院 国土交通委員会 第15号
○政府参考人（藤井直樹君） お答えをいたします。 こういった行政処分の取消しを行った場合には、一般的に遡及効果を持つことになりますので、これをそのままにしておきますと、既に運行の用に供されている自動車につきましては、その型式を取り消した場合には、その自動車の保安基準の適合性をもう一度確認するまでは運行の用に供することはできなくなるということになってしまうと。これは、その自動車の使用者に非常に大きな負担を課すということで適当でないというこ…
第193回 参議院 国土交通委員会 第15号
○政府参考人（藤井直樹君） お答えをいたします。 自動車につきまして、この近年の技術革新、これは委員が御指摘のとおり、大変目覚ましいものがございます。国土交通省としましては、最新の技術水準、これを的確に把握した上で、その技術を活用した自動車、この安全性能、さらには環境性能、こういった基準への適合性を確実に担保するために必要な措置を講じていく必要があるものと認識をしているところでございます。 自動車の型式指定審査に当たりましては、自動車技…
第193回 参議院 国土交通委員会 第15号
○政府参考人（藤井直樹君） お答えをいたします。 型式指定における審査、これは様々なものがありますけれども、その基本的な考え方として、各自動車メーカーに対する公平性、公正性を確保するということが必要であると考えております。さらには、自動車につきましては基準が国際化されておりますので、その審査方法についてもなるべく国際的な調和を図ると、そういった要請がございます。 こういったことで、審査方法については一定の安定性というものがどうしても求め…
第193回 参議院 国土交通委員会 第15号
○政府参考人（藤井直樹君） お答えをいたします。 リコール制度は、自動車の設計あるいは製造過程に問題があったために安全基準あるいは環境基準に適合していない又は適合しなくなるおそれがある自動車につきまして、自動車メーカーが国土交通省に届出を行った上で回収を行う制度でございます。国土交通省は、この制度を確実に運用することで自動車が市場に出た後における継続的な安全の確保を図っているところでございます。 近年のリコールの総対象台数について見ます…