藤井直樹
会議録に記録された「藤井直樹」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,432 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 国土交通省鉄道局長
- 直近の発言日
- 2017/12/07
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 地方創生3 件
- エネルギー3 件
- 宇宙2 件
- 防災1 件
- 観光・インバウンド1 件
- 通商・貿易1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 防衛0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 国土交通委員会93 件・93%
- 予算委員会5 件・5%
- 予算委員会第八分科会2 件・2%
※ 全 1,432 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第195回 参議院 国土交通委員会 第2号
○政府参考人（藤井直樹君） お答えをいたします。 ＪＲ北海道は、地域の人口減少やマイカー等の他の交通手段の発達に伴い、大量高速輸送という鉄道特性を生かすことができない路線が増加するという厳しい状況に置かれております。今委員御指摘の中の上場していないＪＲの中でもとりわけ厳しい状況にあると考えております。 こうした中で、ＪＲ北海道は、昨年十一月に単独では維持困難な線区を公表し、各線の置かれた状況や地域にとってより効率的で利便性の高い交通サー…
第195回 参議院 国土交通委員会 第2号
○政府参考人（藤井直樹君） お答えいたします。 内房線の今年三月の運行ダイヤ改正におきましては、輸送需要の減少を背景に、千葉—君津間におきましては上り、下り合わせて従来の百二十三本から百十五本に、また、君津から館山間におきましては四十八本から四十一本にそれぞれ運行本数が削減をされているところでございます。この結果、主に昼間帯において列車間隔の拡大あるいは乗換待ち時間の増加等が発生をしているというふうに認識をしているところでございます。 …
第195回 衆議院 国土交通委員会 第2号
○藤井政府参考人 お答えをいたします。 本年十月二十二日、台風二十一号により、南海電鉄南海本線の樽井駅と尾崎駅間にある男里川橋梁の下り線で、線路が沈み込む等の被害が発生をしております。 具体的には、南海電鉄によりますと、橋脚の一部が、山側、すなわち上流側に約五十センチメートル傾き、約六十センチメートル沈み込んだということでございます。 この影響で、被害が発生しました十月二十二日から、全線、上下線での運転を再開しました十一月二十三日の前日…
第195回 衆議院 国土交通委員会 第2号
○藤井政府参考人 お答えをいたします。 被災した鉄道施設の復旧に対する国の助成措置としては、鉄道軌道整備法に基づく補助制度がございます。 この制度は、みずからの資力のみでは復旧することが著しく困難な鉄道事業者、これは具体的には、過去三年間、鉄道事業及び全事業が赤字であること等に該当する事業者を対象としているところでございます。 なお、現在、議員立法によりこの法律を改正し、大規模の災害の場合には、黒字事業者の場合であっても、赤字路線であれ…
第195回 衆議院 国土交通委員会 第2号
○藤井政府参考人 お答えいたします。 南海電鉄は、来年五月に予定する本復旧に向けまして、くいの基礎構造の鉄筋コンクリート橋脚の新設、あるいは、男里川橋梁の全橋脚の洗掘対策工事などを行うこととしております。 国土交通省としましては、これらの対策が確実に実施をされて本復旧が予定どおり行われるように、南海電鉄と定期的な協議の機会を設け、必要な指導助言を行ってまいりたいと考えております。 また、利用者の方々に対する運行再開についての情報提供、こ…
第195回 衆議院 国土交通委員会 第2号
○藤井政府参考人 お答えいたします。 今回の災害におきましては、線路が沈み込みまして、それに気づいた運転士がブレーキをかけたものの、その沈み込んだところまで、結局車両はそこを通り過ぎてしまったという事案が発生しております。幸い脱線等のことにはなりませんでしたけれども、そういったことを未然に防ぐために、災害でレールに異常があった場合には自動で車両を事前に安全な位置で停止させる、そういったシステムの導入について、これは、技術的な開発も含めて…
第195回 衆議院 国土交通委員会 第2号
○藤井政府参考人 お答えいたします。 橋梁は一旦被災してしまいますと復旧に長期間を要することから、橋脚の倒壊や橋桁の流失の防止等の対策が重要であるという委員の御指摘、まさにそのとおりであると認識をしております。 平成二十九年七月の九州北部豪雨では、ＪＲ久大線の花月川橋梁が流失をいたしました。これについては、先ほど申し上げたような橋脚の新設、橋桁のかけかえということで、復旧には一年程度を要するという見込みでございます。 この花月川橋梁の被…
第195回 衆議院 国土交通委員会 第2号
○藤井政府参考人 お答えいたします。 駅ホームにおける転落事故防止は、視覚障害者の方を初め、全ての旅客の皆様にとって大変重要な課題であると認識をしております。 ホームドアの設置数は、二〇一三年度末時点で五百八十三駅でございましたけれども、交通政策基本法に基づき二〇一五年二月に閣議決定された交通政策基本計画におきまして、二〇二〇年度にこの駅数を八百駅にするという数値目標を設定し、設置費用の一部を助成する等の取り組みにより、その達成を図って…
第195回 衆議院 国土交通委員会 第2号
○藤井政府参考人 お答えいたします。 貨物鉄道は、二酸化炭素の排出量が営業用トラックと比べて十分の一でございます。そういった意味で、地球環境に優しいことに加えまして、貨物列車一編成により最大で営業用トラック六十五台分の貨物を輸送できるということで、近年のトラックドライバー不足に対応し、物流の生産性向上を図る上でも大きな役割を担っているところでございます。 今委員が御指摘になりましたようないろいろな技術革新、こちらについても、鋭意実施に移…
第195回 衆議院 国土交通委員会 第2号
○藤井政府参考人 お答えをいたします。 ＩＣカードの導入は、鉄道利用者の利便性の向上に資するものであり、地域鉄道の活性化につながる重要な取り組みと認識をしております。 ただ、現時点では、全国の地域鉄道九十六社のうち、導入した会社は二十八社にとどまっております。 このため、国土交通省では、特に、訪日外国人の快適で円滑な移動確保に寄与するという観点から、訪日外国人旅行者受入環境整備緊急対策事業におきまして、ＩＣカードの利用を可能とするシステ…
第195回 衆議院 国土交通委員会 第2号
○藤井政府参考人 お答えいたします。 ＪＲ四国さらにＪＲ北海道、いずれも、地域の人口減少やマイカーなどの他の交通手段の発達に伴い、大量高速輸送という鉄道特性を生かすことのできない路線が増加するという厳しい状況に置かれていると認識をしております。 こうした厳しい状況を踏まえて、国土交通省としましては、これまでＪＲ四国及びＪＲ北海道に対して、経営安定基金の運用益の下支え、さらには経営安定基金の実質的な積み増し、さらには設備投資に対する助成、…
第195回 衆議院 国土交通委員会 第2号
○藤井政府参考人 お答えをいたします。 経営安定基金、これは、国鉄改革の際に、ＪＲ北海道及びＪＲ四国、さらにはＪＲ九州にも置いたわけでありますけれども、これは、その基金の運用益というものを、一定額が出るということを下支えとした上で、あとは、事業運営を民営化することによって事業の効率的な経営というものの最大を図る、そういうことで鉄道の再生を図る、サービスの向上を図るといったことを目的としたものであったと理解をしております。この点について、…
第195回 衆議院 国土交通委員会 第2号
○藤井政府参考人 お答えいたします。 先ほど御答弁いたしましたように、経営安定基金の運用による金利が下がっている、それによって、それに伴う得られる利益というものが下がっているのは御指摘のとおりであると思っております。 ただ、これは日本の経済全体に通じることでありまして、例えば、ＪＲ、三社あるわけでありますけれども、ＪＲ九州についても、同様の基金を保有して運営をカバーする、そういったスキームでありながら、最終的には事業を恒常的に黒字化させ…
第195回 衆議院 国土交通委員会 第2号
○藤井政府参考人 お答えいたします。 ＪＲ四国とＪＲ北海道は、いずれも、平成二十三年度から平成三十二年度を期間とする経営自立計画を策定しているところでございます。期間終了後の同計画の扱いについてはまだ未定でございますけれども、経営自立に向けた取り組みを両社が引き続き着実に実施していく必要があるということについては、委員御指摘のとおりであると考えておりまして、それについては、私ども、しっかりと後押しをしてまいりたいと考えております。
第193回 参議院 内閣委員会 第13号
○政府参考人（藤井直樹君） お答えをいたします。 例えば、海外でライドシェアサービスを提供しているウーバー社、このホームページを見ますと、利用規約として書かれていることでございますけれども、ウーバーは利用者とドライバーを仲介するのみであり、ウーバーはいかなる場合においてもドライバーの過失等に起因する損害に対して責任を負わない旨が記載をされております。我が国においては、運送事業者は自動車損害賠償保障法の下で、運行供用者として、自らの管理下…
第193回 参議院 内閣委員会 第13号
○政府参考人（藤井直樹君） お答えをいたします。 我が国においては、自動車を使用して有償で旅客運送を行うに当たっては、運行管理や車両整備管理等について責任を有する者を選任をし、運行管理及び車両の整備管理についての措置を的確に実施することが義務付けられております。国土交通省は、事故を未然に防止するためのこれらの措置を講じるための体制が整備されているかについて事業許可等を行う際にチェックを行い、実際にそのような措置が適切に実施されているかに…
第193回 参議院 内閣委員会 第13号
○政府参考人（藤井直樹君） 今は事業許可の下でタクシーの事業者がそういった運行管理あるいは車両整備についての責任を負うということになっていますので、そういった事業主体として私ども許可をしているわけでありまして、それであれば、タクシーの事業許可を取ってそれで運行していただくということが現行法の下では適切なものであると考えております。
第193回 参議院 内閣委員会 第13号
○政府参考人（藤井直樹君） お答えをいたします。 御指摘の相乗りマッチング事業、これは自家用車のドライバーが自分と同じ目的地に向かう他人を空き座席についでに乗せるということを前提としてドライバーと利用者のマッチングサービスを行うものであるという認識をしております。この場合に、自家用車のドライバーは、ガソリン代、高速道路料金等に加えて任意の謝礼を受け取るということが認められているということでございます。 まず、利潤ということについてであり…
第193回 参議院 内閣委員会 第12号
○政府参考人（藤井直樹君） お答えいたします。 交通空白地域における自家用有償運送と、あとは人口五万人以上の都市を含まない営業区域におけるタクシー、いわゆる地方部のタクシーでございますけれども、これを比較をいたしますと、平成二十六年度の走行一千万キロ当たりの事故件数、これが、前者の自家用有償運送が十七・三件であるのに対しまして、地方のタクシーが十七・六件ということでございます。また、死者又は重傷者を生じた重大事故件数は、どちらも〇・二件…
第193回 参議院 内閣委員会 第12号
○政府参考人（藤井直樹君） お答えいたします。 まず、タクシー、いわゆる事業用運送でございますけれども、こういった事業用運送事業者の車が事故を起こした場合には、自動車損害賠償保障法第三条の規定に基づきまして、タクシー事業者がこの法律の中にありますいわゆる運行供用者として被害者への賠償について厳格な責任を負うということとされているところでございます。 一方で、ウーバー社、先ほど御指摘ございましたけれども、このウーバー社のホームページ上の利…