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国土交通省鉄道局長衆議院参議院
総発言数
1,432 件
直近の所属会派
—
直近の役職
国土交通省鉄道局長
直近の発言日
2017/05/18

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 国土交通委員会93 件・93%
  • 予算委員会5 件・5%
  • 予算委員会第八分科会2 件・2%

※ 全 1,432 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

1,432 件中 20 件を表示
国土交通省自動車局長2017/05/18

第193回 参議院 国土交通委員会 第15号

○政府参考人(藤井直樹君) お答えをいたします。 自動車に関する技術につきましては、通信技術あるいはAIを活用した自動運転を始めとして、燃料電池自動車などの次世代環境対応車の開発などが日進月歩で進んでいるところでございます。我が国自動車産業が今後も世界をリードする先端産業として発展していくためには、各企業の努力のみならず、そうした技術に関する基準を国際標準化し、我が国企業が技術的な優位を確保できる環境を構築することが非常に重要でございま…

国土交通省自動車局長2017/05/18

第193回 参議院 国土交通委員会 第15号

○政府参考人(藤井直樹君) お答えいたします。 カタログの表示燃費は一定の試験条件で算定をしておりますので、いわゆる実走行での燃費との乖離が生じることはある程度避けられないと考えているところでございます。ただ、その乖離が最大四割程度にも達するのではないかと、こういった指摘もあるところでございまして、自動車ユーザーに適切に燃費の情報を提供するために、このカタログの表示燃費をなるべく実走行に近いものとする必要があると認識しております。 この…

国土交通省自動車局長2017/05/18

第193回 参議院 国土交通委員会 第15号

○政府参考人(藤井直樹君) お答えをいたします。 独立行政法人自動車技術総合機構、これにつきましては、独立行政法人通則法に基づく中期目標管理法人ということで位置付けられているところでございます。 その上で、自動車技術総合機構における退職者でございますけれども、平成二十四年度から二十八年度までの役職員六十八名の退職がおりますけれども、この中で、機構の検査の対象となっているような自動車メーカーなどに再就職した者はいないと、そういった調査結果…

国土交通省自動車局長2017/05/18

第193回 参議院 国土交通委員会 第15号

○政府参考人(藤井直樹君) 今の御質問はちょっと御通告がありませんでしたので、詳細なデータというのは今持ち合わせておりませんけれども、この機構につきましては、今委員から御指摘のありましたように、理事長につきましては、今の理事長、さらにはその前の理事長、これにつきましては民間からの人間が務めているところでございます。さらには、国家公務員の在籍出向という形で国土交通省の職員がこの法人の理事を務める、これも今の現状より前の段階においても行われ…

国土交通省自動車局長2017/05/18

第193回 参議院 国土交通委員会 第15号

○政府参考人(藤井直樹君) 第七十五条の五ということで承りました。朗読させていただきます。 国土交通大臣は、第七十五条一項に規定する自動車の型式についての指定、第七十五条の二第一項に規定する特定共通構造部の型式についての指定及び第七十五条の三第一項に規定する特定装置の型式についての指定に関する事務のうち、当該自動車及び当該特定共通構造部の構造、装置及び性能並びに当該特定装置が保安基準に適合するかどうかの審査を機構に行わせるものとする。以…

国土交通省自動車局長2017/05/18

第193回 参議院 国土交通委員会 第15号

○政府参考人(藤井直樹君) お答えいたします。 今回の法改正におきましては、不正の手段において型式指定を取得した場合には、その型式を国土交通大臣が取り消すことができるという規定を置いたところでございます。 この判断の前提としてありますのは、今回の三菱におけるその事案を見る限りにおいて、現行の規定におきましてはこの型式の取消しを行うということは難しい。具体的に申しますと、今の現行の規定では、保安基準の適合性が失われたとき、あるいは大量生産…

国土交通省自動車局長2017/05/18

第193回 参議院 国土交通委員会 第15号

○政府参考人(藤井直樹君) 今委員から御指摘がありましたように、今回の不正事案でありますけれども、非常に自動車製造という物づくりの信頼性を損ない、あるいはユーザーに大きな不信感を与えたということでありまして、こういった不正事案を絶対に今後起こさないということが非常に必要であろうと思っております。 そういった意味で、こういった不正を抑止する手段を置かなければいけないと考えているところでありますけれども、先ほど申し上げましたように、現行の規…

国土交通省自動車局長2017/05/18

第193回 参議院 国土交通委員会 第15号

○政府参考人(藤井直樹君) 前回の改正は、先ほどから出ております自動車技術総合機構、これは車検を行う独立行政法人とそれから研究所、これを統合したことによって成立をしたわけですけれども、その統合を律するための法案、これが二年前に成立をしているところでございます。

国土交通省自動車局長2017/05/18

第193回 参議院 国土交通委員会 第15号

○政府参考人(藤井直樹君) お答えいたします。 現行の道路運送車両法におきましては、型式指定を受けた自動車が保安基準に適合しなくなった場合、又は均一性を有するものでなくなった場合におきまして型式指定を取り消すことができることとされておりますが、今般の燃費や排ガスに関する不正事案、これを踏まえまして、不正な手段により型式指定を受けた場合についても型式指定の取消し事由とすることとしたところでございます。 法令上、不正という用語は、法令の用語…

国土交通省自動車局長2017/05/18

第193回 参議院 国土交通委員会 第15号

○政府参考人(藤井直樹君) お答えいたします。 今委員の御指摘のありました改正法の七十五条の六、型式の指定の取消しに必要な限度において報告徴収、立入検査を行うことができるという国土交通大臣の権限を示しているものでありますけれども、この報告徴収というもの、これは私人に法令上の義務を課すものでございます。さらには、立入検査というのは私権の制限に直接つながるものでございます。そういったことから、こういった権限付与については必要最小限度なものに…

国土交通省自動車局長2017/05/18

第193回 参議院 国土交通委員会 第15号

○政府参考人(藤井直樹君) お答えをいたします。 一般的に立入検査に関する規定におきましては、令状主義を規定する憲法第三十五条との関係におきまして、行政機関の職員が裁判官の令状なくして立入検査をすることが違憲ではないかとの疑問が生じる、そういった懸念を踏まえまして、この規定が違憲でないことを明らかにするために、犯罪捜査のために認められたものと解してはならないという旨が規定をされており、七十五条の六の三項もこのような趣旨を踏まえたものであ…

国土交通省自動車局長2017/05/18

第193回 参議院 国土交通委員会 第15号

○政府参考人(藤井直樹君) お答えいたします。 本法案におきましては、型式指定の取消しに必要な限度において国土交通大臣が行う報告徴収あるいは立入検査において虚偽報告あるいは報告の忌避、こういった立入検査の忌避、こういったことがあった場合の罰則、これを大幅に強化をしているところでございます。 これに加えまして、昨年九月に、今回の不正事案の発生を受けまして、型式指定に関して虚偽の申請が発覚した場合にはその段階で三十万円以下の罰金の適用対象と…

国土交通省自動車局長2017/05/18

第193回 参議院 国土交通委員会 第15号

○政府参考人(藤井直樹君) お答えをいたします。 本法案の改正は、自動車の型式指定における自動車メーカーの不正行為の抑止、再発防止を早急に図る観点から、可能な限り早期に施行することが適当であると考えております。 一方で、罰則の強化につきましては、対象となる者の権利を制約するものでありまして、一定の周知期間を設けるということが必要になるものと考えております。このため、罰則の強化に関する規定についてのみ、他法の周知期間の設置事例を参考にして…

国土交通省自動車局長2017/05/18

第193回 参議院 国土交通委員会 第15号

○政府参考人(藤井直樹君) お答えいたします。 本法案の附則第二条におきましては、「この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。」と規定をしているところでございます。この規定は、一般的に、罰則についての適用、なお従前の例によると、こういった確認的な規定を置く根拠を置くために入念的に置いてあるものでございますけれども、これにつきましては、罰則を所管する法務省と中身について協議をした結果、罰則の一般ルールによって、その規定が特段なく…

国土交通省自動車局長2017/05/18

第193回 参議院 国土交通委員会 第15号

○政府参考人(藤井直樹君) お答えをいたします。 自動車の型式指定に関する国土交通省の審査におきましては、基本的には審査の実務を担う自動車技術総合機構が必要なデータを自ら測定しているところでございます。このデータの数は二百程度に及びますけれども、ただ、先ほど委員御指摘の七つの数値、データにつきましては機構が自ら行うことが困難である、これは、例えば走行抵抗値につきましては、一定の気候条件の下で、同一の条件の下での計測を、先ほど御答弁申し上…

国土交通省自動車局長2017/05/18

第193回 参議院 国土交通委員会 第15号

○政府参考人(藤井直樹君) お答えいたします。 フォルクスワーゲン社のディーゼル車の排出ガス不正事案を受け、国土交通省では、環境省と合同でディーゼル車の排出ガス検査方法について検討会を設置し、本年四月二十日に最終取りまとめを行ったところでございます。 この不正事案におきましては、排出ガスの低減装置、これを、台上の走行検査においてはこの装置を働かせる一方、実際の走行では働かせないようにする、そういった不正ソフトを搭載することによって、型式…

国土交通省自動車局長2017/05/18

第193回 参議院 国土交通委員会 第15号

○政府参考人(藤井直樹君) お答えいたします。 今委員御指摘の点につきましては、国土交通省としては、三菱自動車工業に対して道路運送車両法に基づき報告を求めているところでございます。

国土交通省自動車局長2017/05/18

第193回 参議院 国土交通委員会 第15号

○政府参考人(藤井直樹君) 二点ございますけれども、報告内容の概要としましては、不具合が発生した部品を確認したところ亀裂があることを確認したということ、もう一点目がこの亀裂は高温に長時間さらされた結果発生したものではないかと推察をされるということ、この二点でございます。

国土交通省自動車局長2017/05/18

第193回 参議院 国土交通委員会 第15号

○政府参考人(藤井直樹君) お答えをいたします。 貨物自動車運送事業法におきましては、トラック事業者の法令違反行為に関して、その違反行為が荷主の指示あるいは荷主の行為に起因するものだと認められ、かつトラックに対する行政処分のみでは違反行為の再発防止が困難であるときには荷主に対して勧告を行うことができるという規定を置いているところでございます。 これにつきましては、今委員御紹介ございましたとおり、勧告に至らないまでも、荷主の関与が認められ…

国土交通省自動車局長2017/05/18

第193回 参議院 国土交通委員会 第15号

○政府参考人(藤井直樹君) 今申し上げました協議会、トラックの契約の適正化の協議会でございますけれども、これは中央だけではなくて全国各地、都道府県ごとに全て置いているところでございます。これにつきましては、役所でいえば私どものほかに厚労省なども入っておりますけれども、さらには荷主、組合の方、そういった方々も含めて、このトラックの輸送にまつわる方々、なるべく多くの参画をいただいているところでありますので、そういったところで、まさに現場で起…