藤井比早之
会議録に記録された「藤井比早之」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 846 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党・無所属の会
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2017/03/09
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- デジタル行政22 件
- 労働・賃金8 件
- 住宅・不動産7 件
- 観光・インバウンド6 件
- 農業4 件
- 地方創生4 件
- 経済安保3 件
- 防衛3 件
- 防災3 件
- 半導体1 件
- 医療1 件
- こども・子育て1 件
- スタートアップ1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 宇宙0 件
- 教育0 件
- エネルギー0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 農林水産委員会98 件・98%
- 本会議2 件・2%
※ 全 846 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第193回 参議院 内閣委員会 第2号
○大臣政務官（藤井比早之君） 先ほど国土交通省として答弁させていただいておりますけれども、住宅確保要配慮者は低額所得者等としておりまして、これに該当する若年者やホームレスは施策の対象になるものと先ほど答弁をさせていただいております。 私の方からも答弁させていただいて、これが国土交通省としての見解だということで御理解いただきたいと思います。
第193回 参議院 予算委員会 第8号
○大臣政務官（藤井比早之君） クルーズは、陸上から行きにくい地域にもアクセスすることができ、地方周遊の手段として、全国津々浦々の自然、文化、気候、食など我が国の多様な魅力に触れてもらうことにより、将来リピーターとして日本を訪れてもらうきっかけとなる有効な手段であると認識しております。 現在はクルーズが上陸してから貸切りバスで観光地や土産物店を周遊するパターンが多いものと承知しておりますが、まさに朝日委員御指摘のとおり、我が国の魅力を味わ…
第193回 衆議院 予算委員会第七分科会 第2号
○藤井大臣政務官 お答えいたします。 精神障害者の皆様を含め、障害のある全ての皆様が鉄道等の公共交通機関をスムーズに御利用いただけるようにすることは、大変重要な課題であると考えております。 障害者に対する運賃割引につきましては、割引による減収を他の利用者の負担によって賄うという事業者の自主的な判断の中で、理解と協力を求めてきたところです。こうした取り組みの結果、障害者団体から要望の強い精神障害者の割引につきましては、割引を実施している事…
第193回 衆議院 予算委員会第八分科会 第1号
○藤井大臣政務官 お答えいたします。 山田委員御指摘のとおり、中古住宅、既存住宅の流通の活性化のためには、消費者の皆様に既存住宅の魅力が認知され、それが評価につながることが重要であるというふうに考えております。 既存住宅の魅力には、多様な立地条件の中から選択できる、ニーズに合わせたリフォームができる、比較的安価に取得できることなど、さまざまあると考えられます。 例えばマンションにつきましては、昨年の首都圏における中古マンションの成約件数…
第193回 衆議院 予算委員会第八分科会 第1号
○藤井大臣政務官 高齢者を初め、多様な世代が安心して健康に暮らすことができる住環境の実現は非常に重要でありまして、住宅の断熱化は、住宅内の温度差に起因するヒートショック現象の防止など、これを実現する上で有効と考えております。 このため、国土交通省では、住宅の断熱化が居住者の皆様の健康に与える影響について、医学や建築環境工学の学識者が連携して検証する調査に対して、スマートウェルネス住宅等推進事業により支援をさせていただいております。 具体…
第193回 衆議院 予算委員会第八分科会 第1号
○藤井大臣政務官 お答えいたします。 高さ六十メートルを超える超高層マンションに対する固定資産税の課税の見直しは、平成三十年度以降新たに固定資産税が課されることとなる新築の超高層マンションについて適用されるものでありまして、山田委員御指摘のとおり、平成二十九年度に既に固定資産税が課されている既存の超高層マンションに居住している方への影響はございません。 次に、超高層マンションについては、通常のマンションと比較して、多数の所有者の合意形成…
第192回 衆議院 環境委員会 第3号
○藤井大臣政務官 お答えさせていただきます。 田島委員御指摘のとおり、今月十五日に琵琶湖保全再生推進協議会が開催されまして、私も出席させていただいたところでございます。 委員御指摘の財政的支援につきましては、琵琶湖の保全及び再生に関する法律第四条におきまして、「国は、琵琶湖保全再生計画に基づく事業が円滑に実施されるよう、その実施に要する費用について、必要な財政上の措置を講ずるものとする。」と規定されているところでございます。 琵琶湖保全…
第192回 衆議院 環境委員会 第3号
○藤井大臣政務官 お答えいたします。 協議会発足の際に、共同会長として、国土交通大臣と環境大臣が会長ということになりまして、私と比嘉政務官は代理ということで出席させていただいたというところでございます。
第192回 衆議院 決算行政監視委員会第四分科会 第1号
○藤井大臣政務官 お答えさせていただきます。 平成二十六年に立地適正化計画制度を創設いたしまして、コンパクトシティーにつきましては、予算、税制等のインセンティブ策を講じながら、町中や公共交通沿線への生活サービス機能や居住の立地誘導を進めていくこととしております。 現在、二百八十九市町村において立地適正化計画に関する具体的な検討が進められております。これまで四市が計画を作成、公表しておりまして、今年度中に百都市以上が計画の作成、公表を予定…
第192回 衆議院 決算行政監視委員会第四分科会 第1号
○藤井大臣政務官 コンパクトシティーについてお答えさせていただきたいと思います。 先ほど来より田畑委員が御指摘のように、コンパクトシティーに先行的に取り組んでいる事例といたしまして、まさにコンパクトシティーのトップリーダーといたしまして、富山市が挙げられると思います。先生の地元でございます。 富山市におきましては、市長の一貫した強力なリーダーシップのもと、利用者の減少が続いていたＪＲ富山港線の活用等により、実質的な市の負担を抑えてＬＲＴ…
第192回 衆議院 決算行政監視委員会第四分科会 第1号
○藤井大臣政務官 新たな住宅セーフティーネット制度として、平成二十九年度に空き家等を活用した住宅確保要配慮者向け住宅の登録制度を創設させていただくことを検討しております。 これに関連いたします平成二十九年度予算概算要求として、住宅確保要配慮者向けの住宅の改修費への支援、住宅確保要配慮者向けの住宅の家賃対策の支援、居住支援協議会による居住支援活動等への支援などを要求しております。 要求額といたしましては、改修費への支援は社会資本整備総合交…
第192回 衆議院 決算行政監視委員会第四分科会 第1号
○藤井大臣政務官 等の中に含まれるということでございます。
第192回 衆議院 決算行政監視委員会第四分科会 第1号
○藤井大臣政務官 ＵＲにおきましては、五年に一度、ＵＲ賃貸住宅居住者定期調査を実施させていただいております。 この調査によりますと、世帯主が六十五歳以上の世帯は、平成十七年で約二九％に対し、平成二十七年で約四七％と上昇しており、平均世帯収入は、平成十七年で約五百五万円に対し、平成二十七年で約四百五十三万円と減少しております。 こうしたことから、国土交通省といたしましては、ＵＲ賃貸住宅の居住者につきましては、高齢化が進み、所得の低い方がふ…
第192回 衆議院 決算行政監視委員会第四分科会 第1号
○藤井大臣政務官 お答えいたします。 都市再生機構法では、ＵＲ賃貸住宅の家賃は、近傍同種の住宅の家賃を基準として定める近傍同種家賃とされております。 この原則に対しまして、委員御指摘のとおり、法第二十五条第四項では、家賃を減免することができる規定を定めております。 具体的には、高齢者向け優良賃貸住宅として供給された住戸に居住する高齢者世帯であって、公営住宅の入居基準、収入分位二五％以下に該当する世帯、建てかえ等により移転した高齢者世帯、…
第192回 衆議院 決算行政監視委員会第四分科会 第1号
○藤井大臣政務官 先ほどお答えいたしましたように、法二十五条第四項におきましては、「居住者が高齢者、身体障害者その他の特に居住の安定を図る必要がある者でこれらの規定による家賃を支払うことが困難であると認められるものである場合又は賃貸住宅に災害その他の特別の事由が生じた場合においては、家賃を減免することができる。」としております。 先ほどお答えしたとおり、高齢者世帯であって、公営住宅の入居基準、収入分位二五％以下に該当する世帯、建てかえ等…
第192回 衆議院 国土交通委員会 第6号
○藤井大臣政務官 ランドオペレーターにつきましては、旅行業者の依頼を受けバスや宿泊等の手配を行うという事業者間の取引を行う者であることから、これまで、旅行者の保護を主な目的とする旅行業法の対象外でございましたが、旅行者の安全性をしっかりと確保するためには、これを旅行業法に位置づけ、業務の適正化を図る必要があると考えておるところでございます。 このため、有識者を構成メンバーとする新たな時代の旅行業法制に関する検討会を十月六日に立ち上げさせ…
第192回 参議院 東日本大震災復興特別委員会 第3号
○大臣政務官（藤井比早之君） お答えいたします。 私も秋田県に勤めておったことがございますので、新妻委員御指摘のとおりだと思っております。 地域の食等の魅力的な観光資源をＳＮＳなどを通じて海外に発信し、訪日外国人旅行者の皆様に地方へ誘客、来ていただくというのは、地域の農林水産業の振興にもつながるというふうに考えております。そのため、海外の有力なメディアやブロガー等のインフルエンサーの招請を通じて、東北を始めとする地域の食等の魅力を世界に…
第192回 衆議院 災害対策特別委員会 第3号
○藤井大臣政務官 がけ地近接等危険住宅移転事業につきましては、土砂災害特別警戒区域等に立地する住宅を対象に、土砂災害による危害を防止するため、区域外への移転を支援する事業でございます。 本事業は、個人の住宅移転を支援することから、一定の限度額の範囲において支援するものとして昭和四十七年に制度が創設され、限度額につきましては、労務単価や消費税の引き上げなどに対応し、適宜引き上げを行ってきたところでございます。 一方、移転を強力に促進する観…
第192回 衆議院 災害対策特別委員会 第3号
○藤井大臣政務官 お答えさせていただきます。 宅地耐震化推進事業につきましては、地震時に発生する造成宅地の地すべりや液状化を防止する事業でありまして、造成宅地の地すべりによる擁壁倒壊といった宅地被害の復旧に有効でございます。 江田委員御指摘のとおり、平成二十八年度補正予算におきまして、補助率を四分の一から二分の一にかさ上げを行わせていただいたところでございます。被災自治体に活用していただきたいというふうに考えております。 現在、熊本県が…
第192回 衆議院 災害対策特別委員会 第3号
○藤井大臣政務官 お答えいたします。 全体の予算、それから直轄調査、そしてまた移転補償について御質問をいただきました。 まず、直轄調査につきましてでございますが、益城町におきましては、断層の活動により過去の震災にも例を見ない壊滅的な被害が発生したことから、本年八月より、国の直轄調査におきまして、断層の存在の確認や安全な市街地の復旧復興のあり方につきまして、調査検討を実施しているところでございます。現在、ボーリング調査等の現地調査を進めて…