藤井比早之
会議録に記録された「藤井比早之」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 846 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党・無所属の会
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2017/04/20
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- デジタル行政22 件
- 労働・賃金8 件
- 住宅・不動産7 件
- 観光・インバウンド6 件
- 農業4 件
- 地方創生4 件
- 経済安保3 件
- 防衛3 件
- 防災3 件
- 半導体1 件
- 医療1 件
- こども・子育て1 件
- スタートアップ1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 宇宙0 件
- 教育0 件
- エネルギー0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 農林水産委員会98 件・98%
- 本会議2 件・2%
※ 全 846 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第193回 参議院 国土交通委員会 第10号
○大臣政務官（藤井比早之君） この度のくいの話になっていると思うんですけれども、全長十メートルの掘削機、この先端部に絡み付くほどの廃材等が発生していることなどについて、工事関係者提供のくい掘削工事実施中の写真で確認するなど、できる限りのチェックを行わせていただいております。長さは十メートル、先端部のところに絡み付くほどの廃材等が発生していると、これ写真で確認させていただいておるというところでございます。
第193回 参議院 国土交通委員会 第9号
○大臣政務官（藤井比早之君） 石井委員御指摘のとおり、本法案におきましては、今後増加する民間の空き家、空き室を活用して、住宅セーフティーネット機能の強化を図ることといたしております。 平成二十五年時点におきまして、住宅ストック総数約六千六十三万戸に対して空き家の総数は約八百二十万戸となっており、この十年間で一・二四倍に増加しております。我が国が本格的な人口減少、少子高齢化を迎える中で、空き家につきましては今後も更なる増加が見込まれており…
第193回 参議院 国土交通委員会 第9号
○大臣政務官（藤井比早之君） 行田委員にお答えいたします。 居住支援法人につきましては、その指定や債務保証業務規程の認可に当たりまして、家賃債務保証等の支援業務を公正かつ適確に行うことができることを都道府県知事におきまして判断することとしております。また、都道府県知事は、必要があると認めるときは居住支援法人に対しまして指導監督を行うことができるということとしております。 これらに加えまして、居住支援法人が行う家賃債務保証につきましては、…
第193回 参議院 財政金融委員会 第11号
○大臣政務官（藤井比早之君） お答えいたします。 これまで、国土交通省におきましては、当省に対してなされた申請についての事実関係の詳細を明らかにするため、大臣からの指示に基づきまして、三月十日にサステナブル建築物等先導事業の補助金の元申請代理人を呼びヒアリングを行いました。そのヒアリングにおきまして、補助金の元申請代理人である建築設計事務所から、補助金の申請に当たり提出された工事請負契約書は施工業者が作成したものであるというふうに聞いて…
第193回 参議院 財政金融委員会 第11号
○大臣政務官（藤井比早之君） さようでございます。
第193回 衆議院 国土交通委員会 第8号
○藤井大臣政務官 お答えいたします。 伊佐委員御指摘のとおり、都市公園を効果的に整備、管理し、持続的にその魅力を向上させていくためには、公園管理者と近隣住民等の関係者の皆様が密に情報交換を行い、連携することが重要と考えております。 例えば、東京都豊島区の南池袋公園では、地域の関係者の参加による持続可能な公園運営、公園を拠点としたにぎわい創出のため、公園管理者と公園内のカフェレストラン事業者、町会等を構成員とする南池袋公園をよくする会を設…
第193回 衆議院 国土交通委員会 第8号
○藤井大臣政務官 現在でも、既に、富山県富山市や静岡県藤枝市、滋賀県大津市など、地方都市の公園におきまして、地元資本を含め、民間事業者が設置管理許可を受けて、カフェ、レストランを設置している例が見られるところでございます。 また、カフェ、レストラン等の施設の規模は、公園管理者ごとに公募設置等指針において定めることができるとしておりまして、地方都市の公園においても、その特性に応じた施設を設置することが可能であり、本制度を十分活用できるもの…
第193回 衆議院 地方創生に関する特別委員会 第4号
○藤井大臣政務官 お答えいたします。 国会等の移転に関しては、平成二年の国会決議や、平成四年に議員立法で制定された国会等の移転に関する法律に基づきまして、一貫して国会主導で検討が行われてきたところです。 国会等の移転に関する法律には、国会等の移転の具体化に向けた積極的な検討が国の責務として定められています。 そのため、政府におきましては、旧国土庁、現国土交通省を中心に、国会での議論を踏まえつつ、首都機能移転のあり方について、必要な調査検…
第193回 衆議院 地方創生に関する特別委員会 第4号
○藤井大臣政務官 公営住宅は、住宅に困窮する低額所得者の居住の安定を確保する住宅セーフティーネットの根幹をなす政策であり、その供給は極めて重要でございます。 地方公共団体におきましては、人口減少など地域の今後の人口動向や厳しい行財政事情を踏まえつつ、公営住宅のストックの状況等を勘案し、改修や建てかえを含めて、適切に公営住宅の整備、管理を行っているものと考えております。 国といたしましては、引き続き社会資本整備総合交付金等により、しっかり…
第193回 衆議院 国土交通委員会 第5号
○藤井大臣政務官 お答えいたします。 くい掘削箇所の深さにつきましてのお問い合わせだと思いますけれども、平成二十八年三月十一日に、学校法人森友学園からの、地下埋設物が発見されたとの連絡を受け、まず、平成二十八年三月十四日に、大阪航空局の職員二名が近畿財務局職員とともに現地に赴いております。 この場におきまして、工事関係者からヒアリングを行い、九・九メートルのくい掘削工事の過程において廃材等が発見されたとの報告を受けまして、職員は、廃材等…
第193回 衆議院 国土交通委員会 第5号
○藤井大臣政務官 お答えいたします。 工事関係者からのヒアリング、くい掘削工事実施中の工事写真、職員による現場確認、本件土地の地歴など、検証可能なあらゆる材料により、できる限りのチェックを行った結果、九・九メートルにごみが存在すると判断したところでございます。
第193回 衆議院 厚生労働委員会 第7号
○藤井大臣政務官 お答えいたします。 本件につきましては、三月十日に、森友学園は大阪府に対して小学校設置の認可申請を取り下げたと承知しております。また、これを受け、財務省におきましては、国として土地の返還を求める契約上の権利、土地の買い戻しまたは契約解除の権利を行使する予定であることを既に森友学園側に伝えたというふうに伺っております。 一般論といたしまして、補助金適正化法においては、補助金の交付の目的に従い補助事業が行われない場合等には…
第193回 衆議院 災害対策特別委員会 第3号
○藤井大臣政務官 お答えいたします。 借り上げ公営住宅に入居されている皆様の居住の安定確保につきましては、まずは、第一義的には地方公共団体において丁寧に対応されるべきものと考えております。 阪神・淡路大震災に係る借り上げ公営住宅につきましては、兵庫県、神戸市等におきまして、現在約三千世帯が入居されておりまして、借り上げ期間が満了する方につきましては、各地方公共団体において、公営住宅法第二十二条に基づき、他の公営住宅への特定入居、公募によ…
第193回 参議院 国土交通委員会 第2号
○大臣政務官（藤井比早之君） お答えいたします。 本件土地における地下埋設物の撤去処理費用につきましては、公共事業に係る一般的、標準的な方法を採用させていただいているところです。具体的には、国土交通省が空港土木工事の統一基準として定めた空港土木請負工事積算基準に基づきまして、本件土地に係る数量、すなわち面積掛ける深さ掛ける埋設物混入率、これに単価を掛け合わせて撤去処理費用を見積もっております。 詳細を申し上げますと、面積につきましては、…
第193回 参議院 国土交通委員会 第2号
○大臣政務官（藤井比早之君） こちらの土地につきましては、平成二十二年に大阪航空局が地下構造物状況調査を行っております。その際に出ましたところというところを中心に枠を決めておるというところでございまして、また、更に申し上げますと、この土地、かつてはため池とかそういうような土地でございました。そのような土地と大体かぶるというようなところもあり、また全体にするには広過ぎるということで、あえて六〇％、限定しておるということでございます。
第193回 参議院 国土交通委員会 第2号
○大臣政務官（藤井比早之君） 平成二十八年三月十一日に学校法人森友学園から地下埋設物が発見されたとの連絡を受け、平成二十八年三月十四日に大阪航空局の職員が近畿財務局の職員とともに現地に赴いて、実際に現場を直接確認いたしております。あわせて、現場写真を撮影いたしております。 事実としてはそのようになります。
第193回 参議院 国土交通委員会 第2号
○大臣政務官（藤井比早之君） お答えいたします。 大阪航空局におきましては、平成二十二年に同じ土地において地下構造物調査を行うなど本件土地に詳しい立場にあるとともに、公共事業の一般的、標準的な積算等に能力を有する専門の技術職職員を多数擁するなど十分な知見、経験を有することから、本件土地の地下埋設物の撤去処分費用の見積りを行いました。 ちなみに、航空局長が撤去費について算定したことがないと述べた趣旨につきましては、近畿財務局の依頼により土…
第193回 参議院 国土交通委員会 第2号
○大臣政務官（藤井比早之君） この度の件につきましてはあくまでも見積りでございます。実際に予算等が必要となればまたこれは話は別かもしれませんけれども、見積りでございますので、先ほど申し上げましたとおり、国有財産法上、各省各庁の長は、その所管に属する国有財産に関する事務の一部を部局等の長に分掌させることができるとなっておりまして、国土交通省所管国有財産取扱規則により、部局所属の国有財産に関する事務は大阪航空局長が全て担当しておるというとこ…
第193回 参議院 内閣委員会 第2号
○大臣政務官（藤井比早之君） 現在、住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律の一部を改正する法律案を内閣として提出させていただいておるところでございます。 その案が内閣として提出したものでございますので、この後国会の方で議論されるかと思いますけれども、そちらで審議をしていただきたいと思っておるところでございます。
第193回 参議院 内閣委員会 第2号
○大臣政務官（藤井比早之君） 国会における議論も踏まえてということでございますけれども、こちらは、「定義」、第二条におきまして、「その収入が国土交通省令で定める金額を超えない者」と、これをこの法律において「住宅確保要配慮者」、「次の各号のいずれかに該当する者をいう。」というのの中にありますので、そういった御議論も踏まえてということと考えております。