藤井比早之
会議録に記録された「藤井比早之」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 846 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党・無所属の会
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2016/11/17
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- デジタル行政22 件
- 労働・賃金8 件
- 住宅・不動産7 件
- 観光・インバウンド6 件
- 農業4 件
- 地方創生4 件
- 経済安保3 件
- 防衛3 件
- 防災3 件
- 半導体1 件
- 医療1 件
- こども・子育て1 件
- スタートアップ1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 宇宙0 件
- 教育0 件
- エネルギー0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 農林水産委員会98 件・98%
- 本会議2 件・2%
※ 全 846 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第192回 衆議院 災害対策特別委員会 第3号
○藤井大臣政務官 ことし四月に起きました熊本地震によりまして、九州地方では七十五万人泊の宿泊キャンセルが発生いたしまして、急激に減少した旅行需要を早期に回復するため、九州ふっこう割を七月から実施してまいりました。江田委員御指摘のとおり、第一次補正でございます。 この九州ふっこう割は、七―九月期と、これは第一期ですね、十月―十二月期、第二期がございますけれども、実は七―九月期、第一期だけで約百四十七万人泊と、一期、二期を通算で目標としてい…
第192回 参議院 総務委員会 第4号
○大臣政務官（藤井比早之君） お答えいたします。 鳥取県には、鳥取砂丘、倉吉の白壁土蔵、三朝温泉、松葉ガニなど、魅力的な観光資源が多数ございます。委員御指摘のとおり、秋、冬の観光シーズンを控え、観光客に対する風評被害の防止が何よりも急務であると考えております。鳥取県からも、日本政府観光局、ＪＮＴＯや観光関係団体による国内外でのプロモーション、鳥取観光キャンペーンを実施し、風評被害を払拭することで鳥取観光を支援することについての御要望をい…
第192回 衆議院 東日本大震災復興特別委員会 第3号
○藤井大臣政務官 お答えいたします。 委員御指摘のとおり、一昨日、十月三十日、史上初めて、訪日外国人旅行者数が年間二千万人を超えました。本年三月に策定された明日の日本を支える観光ビジョンにおきましては、訪日外国人を二〇二〇年に四千万人という目標が掲げられておりまして、この実現に向けましては、訪日外国人を地方へ誘導することが何よりも大切だと理解しております。 このため、国土交通省におきましては、地方空港における国際線の就航促進に向け、着陸…
第192回 参議院 内閣委員会 第2号
○大臣政務官（藤井比早之君） まず、貸切りバスの安全規制についてお答えさせていただきたいと思います。 軽井沢のスキーバス事故から九か月余りがたちました。あのような悲惨な事故を決して起こしてはいけないと、そのような考えの下、一昨日、十月十八日、道路運送法の改正法を今国会に提出させていただいたところです。輸送の安全の確保を第一に考えて、安全規制を緩めることなく全力を尽くしてまいりたいというふうに考えております。 また、貸切りバスのハードの関…
第192回 衆議院 国土交通委員会 第2号
○藤井大臣政務官 熊本地震における建築物被害の原因分析の結果と、それを踏まえた取り組み方針についてお答えをさせていただきます。 中根委員おっしゃったとおり、九月三十日に、原因分析につきまして、建築構造の専門家等による委員会での報告書が取りまとめられました。 この報告書におきましては、木造建築物につきましては、昭和五十六年以前の旧耐震基準のものの倒壊率は同年の新耐震基準導入以降のものに比べて顕著に高かったこと、したがいまして、新耐震基準は…
第192回 参議院 国土交通委員会 第1号
○大臣政務官（藤井比早之君） 国土交通大臣政務官の藤井比早之でございます。 増子委員長を始め、理事の皆様、委員の皆様におかれましては、格段の御指導を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
第192回 衆議院 国土交通委員会 第1号
○藤井大臣政務官 国土交通大臣政務官を拝命いたしました藤井比早之でございます。 西銘委員長、理事の先生方、委員の先生方におかれましては、格段の御指導を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。（拍手）
第190回 衆議院 政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会 第9号
○藤井委員 自由民主党の藤井比早之です。 衆議院議員選挙区画定審議会設置法及び公職選挙法の一部を改正する法律案、自民・公明案、民進案につきまして、特に自民・公明案と民進案の相違点を中心にお伺いさせていただきたいと存じます。 この法律案は、大きく分けて、衆議院議員の定数十削減と、最高裁判決を受けて一票の格差是正を行うという、二つの改正を内容とするものと理解しております。 まず、衆議院議員の定数削減についてお伺いさせていただきます。 衆議院…
第190回 衆議院 政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会 第9号
○藤井委員 ありがとうございます。 衆議院議員の定数を十削減するということ、調査会答申を尊重しているということ、また、定数削減を行う時期については、法律が通りましたら、公布即施行、区割り審が一年以内ということで、時期に関してはどちらも、両案ともに違いがないことを明らかにしていただきました。 このたび定数を十削減いたしますと、衆議院の定数は四百六十五に減少いたします。 衆議院選挙制度に関する調査会答申では、「現行の衆議院議員の定数は、国際…
第190回 衆議院 政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会 第9号
○藤井委員 ありがとうございます。 選挙制度の安定性、選挙区の安定性、これは現行法も望むところであるというふうなお話をいただきました。 国勢調査のたびに、選挙のたびに選挙区の区割り、選挙区がころころ変わるわけにはいかないということだと思います。制度的安定性を担保するために、十年に一度の大規模調査によることとしているということだと理解いたします。衆議院選挙制度に関する調査会答申でも、「都道府県への議席配分の見直しは、制度の安定性を勘案し、…
第190回 衆議院 政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会 第9号
○藤井委員 ありがとうございます。 両案とも、十年に一度の大規模国勢調査による。また、逢沢議員、今井議員双方とも御指摘のとおり、調査会答申においてはどの大規模国勢調査から見直しを始めるべきか、その開始時点は明らかにされていないということでございます。その上で、三十二年を使うか二十二年を使うかという違いなのだと理解をいたします。 民進案では、直近の国勢調査の結果を使用せず、それ以前の古い国勢調査、平成二十二年の国勢調査の結果を使用しておら…
第190回 衆議院 政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会 第9号
○藤井委員 率直に言って、滋賀県と沖縄県で出し入れが起きることについてはどういう見解をお持ちですか。
第190回 衆議院 政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会 第9号
○藤井委員 実は、滋賀県も沖縄県も、いずれも平成十四年、二〇〇二年の公選法改正で定数が三から四に変わっております。民進案では、またこれが、一旦定数が三に減少した後、平成三十二年の将来推計人口に基づけば、恐らく国勢調査で再び四に戻る。 平成三十二年といえば、二〇二〇年東京オリンピック・パラリンピックの年で、もうすぐなんですね。一回選挙ができるかどうかという形になると思います。 資料の三の一、二で配らせていただいたんですけれども、これは平成…
第190回 衆議院 政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会 第9号
○藤井委員 ありがとうございます。 資料の四の一から三は私の方で試算をさせていただいたというものなんですけれども、外国人等を入れるか否か、日本国民の人口に限るか否かで、都道府県別小選挙区定数配分も、比例ブロック別定数配分も、当然区割りも変わるということを数字として示される形になります。 資料四の一をごらんください。 平成二十七年国勢調査速報値では外国人等の人口が明らかになっておりませんので、暫定的に平成二十二年国勢調査確定値を使って試算…
第190回 衆議院 政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会 第9号
○藤井委員 ありがとうございます。 自民・公明案でも八十から九十の選挙区の区割りが変わる可能性がある、一票の格差是正に向けた大改正という形になります。民進案では、選挙区の百五十、半分もの区割りを変え、さらに平成三十二年、二〇二〇年の大規模国勢調査の結果を受けて、滋賀県、沖縄県の出し入れを含めてまた大幅に変わる可能性がある。 調査会答申では、大規模国勢調査の間に行われる格差是正については、「本来の選挙区の区画の見直しが十年ごとに行われるこ…
第190回 衆議院 財務金融委員会 第9号
○藤井委員 自由民主党の藤井比早之です。 本日は、竹森参考人、森信参考人、太田参考人、三名の参考人の皆様に、お忙しい中、意見陳述をしていただきまして、ありがとうございました。 これより、消費税法等の一部を改正する法律案につきまして、参考人に対する質疑を行わせていただきます。 まず、安倍政権三年間の経済政策への評価についてお伺いさせていただきたいと思います。 平成二十四年、二〇一二年十二月の第二次安倍内閣発足後、この三年間で名目ＧＤＰは二…
第190回 衆議院 財務金融委員会 第9号
○藤井委員 ありがとうございます。 まさに、ことしに入ってちょっとぐずつきぎみというところがございまして、中国経済の減退や資源エネルギー輸出国、新興国の危機だけではなくて、先ほど竹森参考人は、米国政治の混迷が世界経済の不確実性の要因となり得るというお話がございました。 現下の世界の経済金融情勢と日本経済への影響につきまして、その点、もう少し詳しく、外部要因につきまして、具体的に竹森参考人にお伺いさせていただきたいと思います。
第190回 衆議院 財務金融委員会 第9号
○藤井委員 ありがとうございます。 先ほど、設備投資が本当に鍵であるというふうにおっしゃいました。まさに、成長なくして分配なしといいますか、このたび、ＧＤＰ六百兆円規模の経済を実現するために、設備投資の拡大、賃金の引き上げ、そして雇用の安定、労働参加、こういったものを推進していくことが重要だと考えております。 金融政策として、日本経済としてこれから必要なことと、このたび税制を提案させていただいておるところなんですけれども、そういった政府…
第190回 衆議院 財務金融委員会 第9号
○藤井委員 ありがとうございます。 本法案には、国際競争力強化、投資の拡大、海外移転の防止などの観点から、法人実効税率の引き下げが盛り込まれておるところでございます。 法人実効税率は、平成二十五年度の三七％から、平成二十六年度は三四・六二％、平成二十七年度は三二・一一％、本法案による改正によりまして、平成二十八年度は三〇％を切ります二九・九七％、平成二十九年度は二九・七四％へと引き下げられることになります。これによりまして、欧州各国と遜…
第190回 衆議院 財務金融委員会 第9号
○藤井委員 ありがとうございます。 国際環境を重視しなければいけない、また、いずれにいたしましても、設備投資と賃上げや雇用を重視した政策展開が必要だということなんだと思います。 特にＧＤＰにつきましては、公債残高の対ＧＤＰ比を見る必要があるというふうに思いますけれども、何よりもそうしたＧＤＰ比で考えていく、その考え方の大切さにつきまして、竹森参考人にお伺いさせていただきたいと思います。