P政策ポータルPOLICY PORTALウォッチ
民社党・国民連合参議院
総発言数
1,452
直近の所属会派
民社党・国民連合
直近の役職
直近の発言日
1976/10/14

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 社会労働委員会82 件・82%
  • 決算委員会18 件・18%

※ 全 1,452 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

1,452 20 を表示
民社党1976/10/14

78参議院 商工委員会 第2号

○藤井恒男君 最初に大臣にお伺いいたしますが、四月三十日に私は第七十七回国会の予算の総括質問、それから五月十一日の本院における当商工委員会で、大規模小売店舗法の運用にかかわる質問を行ったわけでありますが、きょう改めてこの問題について御質問申し上げます。 まず大臣にお伺いしますけれど、御承知のように、百貨店法は昭和三十一年に制定されたわけですが、その後昭和四十八年にこれが廃止され、大型小売店舗法として施行され、今日に至っておるわけです。で…

民社党1976/10/14

78参議院 商工委員会 第2号

○藤井恒男君 それじゃ局長お尋ねしますが、大規模小売店舗法の見直しと改正の動きについてお尋ねします。 まず、この大規模小売店舗に定めている店舗面積、これは政令都市では三千平米、地方都市では千五百平米ということになっておるんですが、この基準を引き下げろ、あるいは届け出制によるローカル民主主義を廃止して許可制にしろ、さらには知事へ調整権限を委譲しろ、あるいは店舗主義を廃止し企業主義にしろ、こういった流通近代化に逆行するような主張が大変多くな…

民社党1976/10/14

78参議院 商工委員会 第2号

○藤井恒男君 法律の改正は考えていない、運用の面でもうしばらく推移を見たい、大要こういった御答弁だと思うんだけど、いま私あえて一つずつ取り上げてゆっくり申し上げたんだけど、たとえば基準面積を低くしろ、引き下げろ、あるいは店舗主義を廃止して企業主義にしろとか、さらには、現在の届け出制によるローカル民主主義を廃止して許可制にしろと、こういった主張と大店舗を制定した趣旨、それとのかみ合いをどう見ておるか、このことが大事だと思うんです。どうです…

民社党1976/10/14

78参議院 商工委員会 第2号

○藤井恒男君 大規模小売店舗法は、中小企業者の事業活動の機会の確保、それから消費者利益の保護、それから営業自由の原則、この三つをローカル民主主義で調整しようとしておる法律だと私ども心得ておるわけでございますが、ことしの四月三十日の予算委員会でも、私はダイエーの熊本出店問題を取り上げました。御案内のように、これは熊本市で十一万人という市民がダイエー出店に賛成しておる。この十一万人というのは熊本の全市民の三〇%、世帯数にして七〇%に相当する…

民社党1976/10/14

78参議院 商工委員会 第2号

○藤井恒男君 結局事前商調協とも申すべきところでゼロ回答が出た以降、いままでじっとしておられるというわけですか。

民社党1976/10/14

78参議院 商工委員会 第2号

○藤井恒男君 いまから申すことにも関連しますので話を進めますが、大規模小売店舗法では、一定基準、すなわち政令都市では三千平米、地方都市では千五百平米、これを基準として、この面積を超える店舗について、消費者利益並びに地方の小売商との競業という点を考慮して、事前協議なり、あるいはローカル民主主義でよく話し合えということになっておるわけです。ところが、基準面積以下の小型店についても最近これを規制する動きが随所に出てきておる。ことに基準面積未満…

民社党1976/10/14

78参議院 商工委員会 第2号

○藤井恒男君 妥当性を著しく欠くというふうにいまおっしゃったわけだけど、憲法で保障されている営業の自由との関係、それからいま私申し上げましたところの十五条との関係、これを見るとき、法律以上の規制を盛り込んだこの条例というものは地方自治法違反である、大規模小売店舗法の届け出対象外は商調法に基づいて実施できる。商調法では知事の権限を勧告までとしており、罰則までを設けていないわけですから、したがって、熊本県条例についてはこの面に照らしても、い…

民社党1976/10/14

78参議院 商工委員会 第2号

○藤井恒男君 大店舗法というものが存在しており、かつ商調法を根拠にせずして大店舗法にかかわる、あるいはそれを踏み越えた形で地方自治法が、いわゆる条例が制定されるということは地方自治体法に反する行為じゃないですか。その法律の準拠法は、それは何ですか。

民社党1976/10/14

78参議院 商工委員会 第2号

○藤井恒男君 それはかえっておかしいじゃないですか。千五百ということ、それを制定した理由、——これはあなたがおくれて来たんだからしようがないけれども、私大臣に申し上げて大臣とも確認をとったところであって、つまりそれは昭和四十七年の通産省の産業構造審議会流通部会の答申に明確にあるわけです。だから、千五百平米というものの基準は何かと言えばそれは問題の残るところでしょうが、しかし、少なくともこの審議会においては一定基準を制定した、それが千五百…

民社党1976/10/14

78参議院 商工委員会 第2号

○藤井恒男君 これは最終的に違法であるか否かということをそれは私も断定できない、あなたでも断定できないと思うんですよ。それは独断というものです。それはやはり訴訟なり何らかの形が行われて、そのしかるべきところが判定すべきものでしょう。しかし、大店舗法を持っておる原局として、法の行政指導の責任に当たる立場にあるものとして、その立場からして違法性があるという見解を出すことは、私は何も越権行為じゃないと思いますよ。それは法制局の見解もありましょ…

民社党1976/10/14

78参議院 商工委員会 第2号

○藤井恒男君 いや、それがいかぬのですよ。大臣、この慎重さというのが問題をこじらしておるんですよ。この二年間、新聞を一遍見てごらんなさいよ。ほとんど毎日のようでしょう、これ。何千件でしょう。大臣は冒頭に、大方はいい方向に向いて進んでおる、一部においてトラブルが非常に表面化しておるとおっしゃったけど、それはおさまっておるところも、何もなくておさまっているんじゃないですよ。少なくとも出店を希望したら一年以内に出店がオーケーになる場合はないで…

民社党1976/10/14

78参議院 商工委員会 第2号

○藤井恒男君 この大阪の豊中市とそれから東大阪市の問題については、要綱であるからこれは問題がないというふうに先ほど審議官お答えになったんですか。

民社党1976/10/14

78参議院 商工委員会 第2号

○藤井恒男君 この俗に言う市場法ですね。これに照らして見た場合に、市長には何も権限がありませんね。だから、市長に何も権限がない場合に市で条例を策定したら、それは何も法的根拠ないということになりますまいか。どうでしょう。

民社党1976/10/14

78参議院 商工委員会 第2号

○藤井恒男君 問題がないというのは、どっちに問題がないんですか。

民社党1976/10/14

78参議院 商工委員会 第2号

○藤井恒男君 差し支えがないということは、その条例は適正であって生かしておいていいということですか。

民社党1976/10/14

78参議院 商工委員会 第2号

○藤井恒男君 あなたは非常な役者で、大体おくれて来て、ぱあっと役者が出てきたようなかっこうで出てくるし、非常に質問しにくいんだけど。いまのような答弁なら、そういった条例というものは空気みたいなものだと。そうですね、どうです。

民社党1976/10/14

78参議院 商工委員会 第2号

○藤井恒男君 前半は非常にいい答えだったけど、後半はちょっと逆のようなお答えになっているけどよくわかりました。禅問答みたいだけどね、これは。 もう時間がきておりますので、別にもう一つだけお聞きしておきたいと思うんです。 それは、地方自治体で同じ条例化の動きがあるんだけど、それは品質表示に関してですね、これはいいですか、品質表示。この品質表示というのは、家庭用品品質表示法というの通産省にありますね。これに基づいて行われるべきものであろうと…

民社党1976/10/14

78参議院 商工委員会 第2号

○藤井恒男君 最後にひとつ——これで終わります。 大臣、いままでの質疑を、一部抽象的な論議もありましたけど、お聞き及びのとおりです。私は、大臣に少し意見を申し上げて、大臣のお考えをお聞きして質問を終わりたいと思うわけですが、この大型店の地方へ進出しているその地域の物価と、大型店が進出していない地域における物価を比較した場合に、これはもう明確に大型店が進出している地域の方が、消費者価格というのは安いんですよ。このことは、別に大型店の品物が…

民社党1976/05/24

77参議院 商工委員会 第7号

○藤井恒男君 この石油開発公団法の一部を改正する法律案、きょう提案理由の説明がありまして、そしてきょう、短時間のうちにこの審議を議了して採決に持ち込むということについては、大変不満を持つものでございますが、国会終盤ということ、そして理事会の御決定もございますので、簡潔に御質問申し上げたいと思うわけです。 元来、本法案を審議するに当たっては、わが国のエネルギー政策の中における石油の位置づけ、そして将来に対する見通しなどについても十分掘り下…

民社党1976/05/24

77参議院 商工委員会 第7号

○藤井恒男君 これはちょっとエネルギー庁にお聞きするのは無理があるかと思いますので、概括的なことを大臣にお尋ねしたいと思うんです。 と申しますのは、石油を原料として石油から出てくる化学製品を素材とする産業界、大変なピンチに立っておるわけです。一例を申し上げますと、ナフサなどを使うところにおいては、アメリカがキロリットル当たり一万八千五百円に対して、わが国は大体二万四千五百円から二万五千五百円、アメリカの方が二六%安です。それからエチレン…