商工委員会 第7号

○委員長（柳田桃太郎君）　ただいまから商工委員会を開会いたします。 　石油開発公団法の一部を改正する法律案を議題といたします。 　まず、政府から趣旨説明を聴取いたします。河本通産大臣。

○国務大臣（河本敏夫君）　石油開発公団法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び要旨を御説明いたします。 　石油は、わが国の国民生活と国民経済を支える需要なエネルギー源でありますが、そのほとんど全量を輸入に依存しておりますので、わが国にとって、石油の安定供給の確保は、きわめて重要な課題であります。 　石油の安定供給の確保は、石油産業の健全な発展の下で、初めて実現し得るものですが、わが国の石油産業の現状を見ますと、その経営基盤はきわめて悪化しており、このまま放置すれば、石油の安定供給にも支障を来すおそれが生じております。 　このため、政府といたしましては、石油製品の需要動向に見合った石油供給計画の策定や、石油製品価格水準の是正を図るための標準額の設定を行い、量と価格の両面から対策を講じてきたところであります。 　しかしながら、わが国の石油産業は、多数企業による過当競争の弊害の発生等構造的な問題を抱えており、石油の安定供給の確保を図るためには、いま申し上げました量及び価格面からの対策に加えて、石油産業の構造改善が図られることが必要であります。 　石油産業の構造改善は、石油企業がみずから行うものでありますが、構造改善の必要性に加え、国民経済及び国民生活における役割りなど石油産業の重要性を考慮いたしますと、政府といたしましても石油企業が行う構造改善を支援する体制を整えることが必要であると考えております。このため、石油開発公団が構造改善事業に要する資金の出資及び融資を行うこととする次第であります。 　今回の石油開発公団法の一部を改正する法律案は、以上のような趣旨のもとに、石油開発公団の業務として、新たに石油製品販売業に係る構造改善事業に要する資金の出資及び貸し付けを行う業務を追加することとし、所要の改正を行おうとするものであります。 　これは、国内における製品需要の動向や販売面における実態等にかんがみ、まず、石油産業の販売面における構造改善を図ることが肝要であると判断したことによるものであります。 　以上、この法律案の提案理由及びその要旨を御説明申し上げました。 　何とぞ、慎重御審議の上、御賛同くださいますようお願い申し上げます。

○委員長（柳田桃太郎君）　次に、補足説明を聴取いたします。増田資源エネルギー庁長官。

○政府委員（増田実君）　ただいま大臣が御説明申し上げました提案理由及び要旨を補足して簡単に御説明申し上げます。 　わが国は、石油供給のほぼ全量を海外に依存しており、かつ、一次エネルギー供給の約七五％を石油に依存している事情から、国民生活の向上と国民経済の発達のために、石油の安定供給の確保は不可欠の要請であります。 　このような観点から、政府は、石油の安定供給を石油政策の最重要課題として、その推進に努めてきたところであります。昭和四十八年秋の石油危機以降の流動的な石油事情の中にあって、わが国への石油供給の役割りを担うべき石油企業は、その経営を著しく悪化させており、これを放置しておきますと石油の安定供給の確保が困難となるおそれがあります。 　特に、わが国経済全体が石油危機後の経済状況を脱し切れていない現状におきましては、石油産業の環境の整備が重要であります。 　したがいまして、政府といたしましても、昨年四月に作成いたしました石油供給計画を、その後の需要動向に応じて、昨年九月には見直しを行い、また、昨年十月の原油価格上昇に対処し、石油製品の標準額を設定いたした次第であります。 　しかしながら、わが国の石油産業が直面しております問題は、多数企業の存在から生ずるいわば構造的問題であります。 　すなわち、わが国の石油企業は、いわゆるメジャーのような大きな原油調達力を持たず、原油確保面でも多大の負担を負っており、また、国内販売面においても、特に近時のような大幅な需要増が見込まれない状況下では、過当競争の弊害が目立っております。したがいまして、前述のような量及び価格面からの対応のみならず、石油産業の構造改善を進めることが必要であります。 　このような石油産業の構造改善は、石油企業みずからが進めるべきものであることは申すまでもございませんが、石油産業の経営基盤の確保が、石油安定供給の確保上不可欠であること及びその安定供給が、国民生活と国民経済を支えるものであることなどを考慮いたしますと、政府といたしましても、石油産業の構造改善を支援する体制を整備することが必要であります。このため、こうした石油産業の実態にかんがみまして、石油開発公団が、構造改善事業に要する資金の出資及び融資を行うことといたす次第であります。 　次に、この法律案の要旨を補足して御説明申し上げます。 　この法律案は、石油企業が行う構造改善を支援するために石油開発公団の業務として、石油産業の販売面における構造改善事業に必要な資金を出資及び融資する業務を追加することとしており、これに伴う所要の改正を行うこととしております。 　これは、上述のような国内における製品需要の動向や販売面における実態等にかんがみまして、まず、石油産業の販売面における構造改善を図ることが肝要であると判断いたしましたことによるものであります。 　以上、この法律案につきまして、提案理由及び要旨を補足して御説明申し上げました。 　何とぞ、よろしく御審議のほどお願い申し上げます。

○委員長（柳田桃太郎君）　これより質疑に入ります。 　質疑のある方は順次御発言を願います。

○鈴木力君　私、御質問申し上げる前に、委員長にお願いをひとつしておきたいと思うんですが、先ほどの委員長の御説明にもありましたように、きょうの最終日をできるだけ早く常識的にというような御要望もございました。ただ私、これから若干の御質問を申し上げたいと思うんですけれども、どうもこの法案を考えてみますときに、法案の条文だけをどうこういじってみるということは余り大きな意義のあることではないような気がいたします。そういたしますと、この石油開発公団を中心にしていままでの日本の石油政策といいますか、石油の問題が歩いてきておる、そういうことを少し掘り下げて検討してみる中で、公団の役割りが何なのかということをもう一度議論してみる必要があるのではないかという感じがいたします。 　もちろん、直接の法案でありますと、これも後で御質問で触れますけれども、どうしてもいまの趣旨説明にもありましたように、大体構造改善は石油業界がするべきもので、それを政府が支援するのだと、この趣旨は十分理解できるわけです。そういたしますと、この法案を審議をいたします場合には、やはり第一義的にやるべき業界の皆さんも参考人という形ででも審議に御参加をしていただくとか、そういうことが必要であると実は私は考えるんです。しかし、いま委員長からもお話がありましたような事情でございますから、これはできない相談であります。 　そこで、冒頭に申し上げましたように、この法案は採決をきょうはすると思いますけれども、採決をしたことでおしまいにせずに、後の機会に、臨時国会があるとすればその機会なり、あるいは休会中なり相当委員長に御配慮をいただきまして、こういう問題を時間をかけてさまざまな角度からの審議といいますか、そういう機会をぜひおつくりいただきたいということをお願いを申し上げまして、委員長は私のお願いを実現してくださるだろうという前提のもとに、できるだけ簡単に、将来の私が審議に参加していくための必要な事項といった角度から若干の御質問を申し上げたい、こう思うわけでございます。 　まず、一番先にお伺いいたしたいのは、これはもういつの場合でも同様のことだと思いますけれども、法案に入ります前に大臣に一つお伺いいたしたいんですが、何といいますか、石油政策の基本的任務といいますか、これは趣旨説明やなんかでも、あるいは審議会の答申やなんかにも大体文章では私は拝見はしておるんです。ですが、きょう伺いたいのは、将来の日本の石油というものの安定供給という言葉で表現をされておる、そういうための青写真というものを政府が持っておるかどうかということなんです。たとえば、業界の構造改善なら構造改善ということでいま言われておりますけれども、その場合にもいろんな形で、一体どういうところのものをつくればそれが最終の目標であって、そこへいくためにいまこれをやるんだ、この次にあれをやるんだという、そういうものをお持ちなのかどうか、まずお伺いしたいと、こう思います。

○国務大臣（河本敏夫君）　まず、石油に対する政府の基本的な見解でございますが、御案内のように、いま日本の全エネルギーに占めます石油の占める割合は約七八％でございます。しかし、先般の苦い経験にかんがみまして、この依存率というものをできるだけ減らしていきたいということを最大の課題と心得ております。昨年一年かかりまして、いろいろ政府の方では総合エネルギー対策閣僚会議等を開きまして検討いたしました結果、十年後には七八％という現在の依存率を、六三％までぐらい減していきたいということを第一に考えております。よその国ではもっと減しておるようでありますが、日本の場合いろいろ特殊事情がございますので、この程度まで減すということが最大限でございまして、ここまで減すのにもいろんな努力、工夫が必要であります。 　それから第二は、依存率を減した後、石油の安定供給ということを考えなければならぬということが第二でございます。安定供給を考えていきますためには、やはり輸入先をできるだけ広く分散をしていく、たとえば中東中心の依存というものを今後は中国原油、あるいはまた、北海でも英国が中心になりまして開発を進めておりますが、北海原油の輸入、あるいはまた、まだ正式の話はございませんが、アラスカ原油の輸入とか、こういうふうに中東以外の輸入先というものをできるだけ開発していくということが第二でございます。 　それからさらに、同時に開発政策というものは、これはもうどうしても必要でございますが、実情に合った開発政策というものを進めていく。現時点における開発政策というものは、私は必ずしも実情に合っていないと思います。有効に資金が使われておるとは思いませんので、最も有効に資金が使われるような形での、実情に合った開発政策を進めるということが必要だと思います。 　それからもう一つは、先般の苦い経験にかんがみまして、備蓄についてもっと重要に考えていく必要があるのではないか、こう思いますし、それから消費の問題についても、またさらに一層研究する必要があろうかと思います。 　こういうふうないろんな対策が考えられるわけでありますが、同時に、あわせまして国内の石油業界そのものの体質強化ということが当然必要になってくるわけでございます。昨年の秋にはＯＰＥＣの値上げ、為替の変動、それから国全体の不況、こういうことが重なりまして石油業界は崩壊寸前に瀕しまして、このままではわが国の石油の安定供給ということがむずかしくなる、こういう事態の非常な危険が考えられましたので、御案内のように需給関係の再調整、あるいはまた標準価格の設定等いろいろ手を打ち、さらにまた、政府の方も需要家に対して石油業界再建のために協力してもらうという話等もいたしまして、ようやく危機を脱しまして小康状態にいまなっておるのが現状でございます。しかしながら、体質の強化ということはまだその後全然進んでおりませんので、やはり乱立状態にあります石油業界を強化するためには、構造改善、体質の強化策ということが必要になってくるわけでございまして、そのことによりまして本当の意味での安定供給ということが確保できると思います。 　今般お願いをしております法案も、この構造改善事業、体質改善事業というものをスムーズに進めるために一連の対策が必要でございますので、そういう趣旨からお願いをしておるわけでございますが、しからばどういう青写真を描いておるかということでございますが、現在までのところはまだ最終的な青写真というものはございません。それはなぜかといいますと、やはりこの業界の再編とかあるいは構造改善事業というものは、業界自身の自主的な判断によりまして、業界自身に話し合いによって大体の方向を打ち出してもらいたい、その大体の方向ができますと、それに対して政府は今度御審議いただいております法律を通していただきましたならば、この法律によりまして支援体制をつくっていく、こういう考え方でございます。

○鈴木力君　いまの御答弁をまたもう少し具体的に細かくお伺いしますと、ここだけでも時間になってしまうと思うんですが、私はいまあえて大臣にこういうことをお伺いいたしましたのは、どうも私が素人なためにそういう感じを持つかもしれませんけれども、いままでの政策というより石油政策に基づく行政をたどってみますと、何となしに先の方を見ずに、やや近視眼的な行政が行われてきて、そしてそれがその時期になりますと、行政の軌道修正、軌道修正と、こういう形で今日まで歩いてきたのではないか、そう言うと、全然行政がだめだったと言うつもりもありませんけれども、少なくともそういうきらいがあったのではないかという感じが私はするんです。 　たとえば、いま大臣が業界の体質強化、これはもちろん体質は強くなければいけないことは、私どももある程度知っているつもりであります。ただ、その業界の体質強化をいま叫ぶといいますときに、業界の乱立状態を何とかしなきゃいけない。この法案の対象は販売の部門でありますから、直接はこの法案とは関係がないかもしれませんけれども、たとえば業界の乱立といいますと、私はこの石油開発公団が今日までずっといろいろな行政をやってきた、いろいろな施策をやってきた、その中の開発の任務を与えられておって、そして海外の開発に従事してきたといいますか、開発を業務としてきたスタートから大体乱立をさせて、しかも弱少と言えるようなそういう企業にも石油公団の出資あるいは融資ということが行われてきたのではないか。 　そういたしますと、すべてがそうだとは言えないにしても、少なくともいま業界の体質強化ということが重要な課題になっておるけれども、一歩やっぱり振り返ってみて、これはこの石油公団をつくっていろいろやってきた政府の行政にもある程度は責任を持つべきものがありはしないか。その乱立ということをだれがしたのかと、私がそういうことまで聞いた方がいいかもしれません。それのみとは言いません。こういう点についてはいかがですか。

○国務大臣（河本敏夫君）　昭和三十七年に石油業法ができまして、引き続いて四十二年に石油開発公団法が成立したわけでございますが、それ以降の政府の石油政策あるいはまた石油開発政策を見ますと、振り返ってみまして反省すべき点が幾つかあったと思います。しかし、反省すべき点は反省すべき点といたしまして、先ほど申し上げましたように、石油の安定供給ということが非常に大きな課題でございますので、石油の安定供給を図る意味におきまして、今回この法律案を新たに御審議をしていただいておるわけでございます。

○鈴木力君　私は、いままでの反省が足りないからこの法案はけしからぬというつもりで御質問申し上げたわけじゃない。ただし、反省は反省として、まずこれをという姿勢を繰り返してきたことが今日のさまざまの問題を誘発しておった一つの政府の姿勢でもなかったのかということを私は言いたい。 　具体的に若干御質問申し上げますけれども、これは開発でありますけれども、たとえばいま石油公団が融資をいたしまして、あるいは石油公団が出資をして、いわゆる民族系の開発事業団が続々と事業なさっておる。時間がありませんから細かいことを一々は申し上げませんけれども、何か君よそ六十社ぐらいがそうして活躍をしておられる。その六十社が活躍をしておられる目的は、名分私がいままでに得た知識といいますか、私のあれでは自主開発の原油を、輸入原油といいますか、総原油量の三〇％が目標でスタートをしたというふうに聞いておるんであります。しかし、それがいま現実には一〇％ぐらいのところが実際の原油の生産高になっておる、こういうふうにも聞いているんですけれども、しかし、それならそれで、もちろん短期間にそう簡単に目的に到達するなどというものはこの種の企業、事業で私はそう期待する方がむしろ無理だ、時間もかかるだろうし、特にボーリングをして油田を、油脈を見つけてそれからやっていくわけですから、ある場合には失敗する、これも当然だと言えば言えるわけです。ただしかし、そういう中でも、その目標に到達し得ない、これは三〇％なら三〇％という目標を立ててスタートをしておるなら、この後何年後ぐらいにはその目標に到達するような見通しがあるのか、手だてがあるのか、もしあればちょっとまず承っておきましょうか。

○政府委員（増田実君）　昭和四十二年に石油開発公団が発足いたしましたときは、将来の日本が輸入いたします石油の三割を自主開発の原油に持っていく、そのために石油開発公団から海外における探鉱開発事業に対しまして融資、出資によります促進を行う、こういうことでございます。 　それが、現在石油開発公団が発足いたしましてから約十年ばかりたっておるわけでございますが、その実績を申し上げますと、現在の日本の総輸入量の中で自主開発原油と申しますのは、先ほど先生からもお話がございましたように、大体一割でございます。これを今後できるだけ多くするという方針はとり続けるわけでございますが、ただ、最近のいろいろの事情から言いますと、日本の手で掘りますいわゆる自主開発原油を三割まで達成するということは、私は非常に困難になってきておるんではないかと思います。 　そういう意味で、この一割をできるだけふやす努力を石油開発公団を中心としてなおもとり続けるわけでございますが、やはり世界の石油事情がいろいろの点で変わってきております。そういう意味で産油国との間の直接取引、これには政府間の取り決めによりまして産油国から直接石油を入れる場合もございますし、また、日本側は民間ベースでいわゆるＤＤ取引、直接取引という形で入れるものもございます。これらの長期契約というものができれば、これも一つの安定輸入ソースというものになり得るものと考えております。そういう意味で、三割を全部日本みずからの手によって探鉱開発するということについていろいろの困難が伴いますが、しかしながら、先ほど申し上げました産油国との間の直接長期取引というものを行いまして、日本が入れます原油の輸入ソースを改善し、これによりまして安定的な原油の輸入ができるような体制に持っていきたいというのが現在の考え方でございます。

○鈴木力君　私もそう思う。そうすると、やっぱりそういう点も将来の展望としては軌道修正をしておくべきではないか。 　時間がありませんから私の考え方をちょっと申し上げますけれども、私は、たとえばいま休眠企業といいますか、公団からの出資をして、そして三〇％を目標に国の政策にのっとってと張り切ったかもしれませんけれども、いまの休眠といいますか、もう鉱区を放棄した、そういう企業が相当ある。全体から言うとパーセンテージは少ないにしても、これは公団の貸借対照表で言えば資産になっておりますから何ら支障がないようだけれども、内側を一歩めくってみますと不良資産にもなる、こういうものは思い切って、いま長官が申されたような将来の目標を修正する中で整理すべきものは整理をして、そしてさらに強化していくべきものは強化していくというような、具体的な点検が私は常時なされているべきではなかったかということを申し上げたかったわけです。 　それからもう一つは、私の確かなあれじゃないかもしれませんけれども、たとえば自主開発で成功しておるインドネシア石油ならインドネシア石油を見ましても、さまざまなこれは事情がある、これは進出する前にその事情であったわけでありますけれども、インドネシアの国営プルタミナですか、との契約がありましたり、あるいはアメリカの独立系のユニオンがありましたり、そういう関係でほとんど日本の方にはこの原油が入ってこないんだと、しかも一方は、いまインドネシア石油の方は原油が余って、これの売り込みにアメリカ側に大分頼み込んでいるというような話も聞いておるわけです。 　そういたしますと、どうせ日本には権限がないわけですから、その油田というのは相手国にある、そういう条件がわかりつつ進出をさしておいて、あるいはしておいてと言ってもいいかもしれません。結果的には日本が三〇％を入れるんだという、その役割りには、全然なしと言えば少し酷な言い方ですけれども、その役割りを果たすべき状況というのは、原油を掘り出す開発は成功したけれども、この政策のねらいからは大分はずれておる。もし私が見るとおりであるとすれば、こういう辺も点検し直す必要があるんではないか。何となしに、国際的に石油を開発ということをどんどんこう言ってきた、わが国も一等国、負けてなるものかといったような、その姿勢はわかるけれども、具体的にこう点検をしてみると、目的と経過と結果というものが必ずしも私はうまくいっていたとは思えない。もちろんこれは、さてこれをだれが責任でどうしたとかというようなことを言うつもりは毛頭ございません。石油問題というのは、いずれ成功している国であっても、これだという決め手を一つつかんで最初からいけるという状況はどこもないわけでありますから、したがってそう言うつもりはありませんけれども、そういう節々においての振り返ってみた点検と軌道修正が必要だ。 　それで、一番先に私が大臣に申し上げたように、その軌道修正を、軌道修正、軌道修正でいっているということがまたこれが過ちを犯す危険性がある。したがって、将来の展望というような、青写真というものが簡単にできるとは思いません。しかし、そういう将来図というものを持っておいての軌道修正とかさまざまのものが必要なのではなかろうかということを申し上げたかったわけなんです。本当は時間がありますと、こういう問題をもう少し具体的に、企業一つ一つの点検をこの委員会でもしてみるということは有意義だと思ったんですけれども、きょうの状況ではこれは後刻に回したいと思いますが、私のそういう考え方が間違っておるなら間違っておると御指摘をいただいて結構でありますが、いかがですか。

○政府委員（増田実君）　石油開発公団が現在まで投融資を行いまして石油探鉱開発を促進いたしております企業、約三十五社でございます。そのうちにすでにもう数社、失敗が非常にはっきりいたしまして、先生がただいまおっしゃられましたようにその事業が休眠状態と申しますか、一応停滞の状況になっておるのがございます。これらにつきましては、今後まあどういうように整理するかということにつきましては、会社側といろいろ話しておりますが、世界におきますこの石油発見の成功率も現在、これはいろんな技術は進歩しておりますが、しかしながら、やはり埋蔵量その他の発見するいい場所というものがそれほど残っておらない点もございまして、これはいろんな数字のとり方ございますが、商業油田の発見率が大体世界では二・七％ぐらいになっておりますが、石油開発公団の現在までの実績で申し上げますと大体六％ぐらいになっております。 　これには、石油開発公団が融資、出資をいたします前に詳細な調査をいたしまして、この油田が確実なものであるか、どれくらいの可能性があるかということを相当技術的検討を行いましてから国の資金をつぎ込んでおるというようなことでございますし、また、実際に石油開発に当たっておられる経営の方、あるいは技術者の方々が地域条件の悪いような現地におきまして非常に苦労をして、ようやくここまでの率に達しておりますが、しかしながら、先生からお話がございましたように相当な失敗例が出てきております。それで、まあ日本が海外における石油開発に出ましたのが相当先進各国に比べましておくれておりますので、そういう問題があったこと、また、これも反省の一つの対象でございますが、資金力が必ずしも豊富でないということで、いわゆる世界の石油大資本が大きな金をかけまして石油開発するのに比べましては、いろいろの面で見劣りがあった点も反省の一つの対象でございます。 　そういうことでございますが、今後の石油開発体制をいかにするか、ことに先ほど挙げられましたように、非常に小さな形で出ておるという体制が効率の問題からいいましてもいろいろ問題が出てきております。そういう意味で、今後の海外における石油開発体制の見直しというものを行っていきたいと思います。 　それからもう一つ、インドネシアの例を先生からお話ございましたが、インドネシアの契約につきましては、これはいわゆるＰＳ契約ということでできておりまして、昭和四十二年から四十三年にかけまして契約いたしましたが、これは私どもほかのプロジェクトと比較いたしまして決して日本側に不利な条件ではございません。むしろ現在、インドネシア政府その他から改定を要請されておるというような点もいろいろ出てきておるわけでございます。 　ただ、御指摘でありましたように、インドネシア石油、せっかく掘ったものが全部日本へ来なくてそのうちの一部がアメリカに引き取られているという点にいろいろ問題点がございます。これにつきましては、需要が落ちておる点もございますが、日本における需要が回復いたしましたら、このインドネシア石油につきましては日本の自主開発原油として大いに活用される、こういうふうに考えております。

○鈴木力君　もう余り時間がないと思うんで、いずれにいたしましても、いま申し上げたような問題点なんかについても、やはりどうも点検をする必要があるような気がいたします。 　それからもう一つ、私は、大臣もさっきおっしゃいましたように、おっしゃったとおりだと思うんです。たとえば業界の構造改善というものはその業界の主導型でやるべきものであって、政府が支援をするんだと。しかし、この一つ一つをいろいろといままでのあれを見ますと、具体的には申し上げる時間がありませんが、この辺も政府の支援というか介入というか、その限界がどこなのか、どの辺なのか、私はどうも開発の部分を見たり、あるいは石油の備蓄の状況を見ましたり、まだもちろん備蓄の方は動いてはいないにしても、たとえばもう備蓄いたしましても法案が通った、まだ動き出してはいない。しかし、最終の五カ年の備蓄計画なんかはいま伝えられるところによりますと、四百万キロリットルですか、これはもう下方修正をするんだということで、審議会にかけるということが伝えられております。そういう形で動いておる。動いておる中で一体どういけばいいのかということなんかも、私はやむを得ないと言えばそれまでだろうけれども、基本的な将来図というものとのかかわりで検討してみる必要がないのか。 　いずれにしてもいままで事情がいろいろあったからでありますけれども、やはりこの開発から輸入、精製、販売といったような機能的なものが、わが国の石油が国際的に進出をしていく、参加していくというこの出発点での検討がどうも私は少し弱かったのじゃないか。もちろん外国のメジャーならメジャーが先行していって、だれが束になっても太刀打ちできないということはわかるにしても、そういう機能的なものを絵に描きながら今日までに何歩か進んだという姿の方が、むしろ私は将来性があるのではないかということも感じられます。こういう点も、時間がありませんから、後の機会にもう少し詳しく伺ってみたいとも思います。 　最後に、この法律案を読んでみまして、できれば具体的に一体どことどこを考えているのかということも伺いたいんですけれども、時間がありませんからそれは抜きにいたしますが、法律案に「当分の間」とあえて入れられた意図をひとつ伺いたい。というのは、私はいままでの法案にちょいちょい「当分の間」ということが出ている、これはさまざまな問題を起こす一つの原因になっているわけです。ただ、法律的な解釈として「当分の間、」とはいつかなんということをきょう言うつもりはありません。この法案にあえて「当分の間、」と入れたその御意図、趣旨は何なのかを伺っておきたい。

○政府委員（増田実君）　今回御審議をお願いいたしております石油開発公団法の改正の対象となっております構造改善のための必要な業務、これを当分の間の業務とするということになっております。この「当分の間、」ということを入れましたのは、この構造改善事業を期限を区切って、その間までに必ず全部ある形で達成するというような性質の問題ではございませんので、構造改善を行いますためには、やはり先ほど大臣からも御答弁申し上げましたように業界の自主性というものを待つ必要がございます。石油業界が現状のままではもう成り立たない、構造改善が必要である、これは一般認識として石油業界の中にも認められておるところでございます。 　さて、それを具体的にどうするかということになりますと、個々の会社のいろんな問題がございます。そういうことで、できるだけ早く構造改善が必要でございますが、その期限は限られないということでございまして、私ども「当分の間、」と入れましたのは、この構造改善事業が一つの成果を得まして、これが軌道に乗るというところまでの期間ということで、しかしながら、この業務はいつまでも行うということでございませんで、石油開発公団の附則に掲げてありますように臨時業務である、一つの成果が上がるまでの期間ということで、「当分の間、」という字句をこの原案に入れた次第でございます。

○鈴木力君　私があえてこう言いましたのは、いまのように企業がこれに成功したらやめるということは最初からわかっているつもりです。そういうことをお伺いするつもりじゃない。ただ政府の説明に、いまこの構造改善をしなければどうにもならないという情勢からこの法案が出されておるわけでしょう。そうすると、もしも業界の意思に従って十年後もこういう状況があったら、とっくにもう日本の石油というのはつぶれているということじゃないんですか。そうだとすると、他の法律のように何十年たっても「当分の間、」が生きているといったようなのんびりしたものではないはずです。業界主導型であるとは言いながら、おのずからこれには限度があるんです。 　一体、構造改善をしなければもたないとおっしゃるのは、このままこの法案を抜きにしてほっておいたら何年後にどうなるというような分析をなさったのかどうか、そういう点が本当に深刻に議論されるといまのような御答弁は出ないはずですよ。あるいはことし中に倒れるかもしれない、来年までは何とかもつかもしれないといったような、だからこの法案が出てきておると私は思う。だから、会社側がうまくいったときはやめるんだというような話を私は聞くつもりじゃない。そんなのは当然そういうことなんですから、そのことを一言だけ伺って、あときょうは終わっておきます。

○政府委員（増田実君）　石油産業の構造改善、体質強化というものは差し迫った問題でございます。そういう意味で今後の集約化が必要なわけでございますが、やはりそれに至る段階といたしまして、一つは共同事業化あるいは事業の提携というものも行い、それを通じまして将来は集約化を行う、こういう段取りになるかと思います。そういうことで、事業の共同化あるいは業務提携というものについてはできるだけ早くこれを推進する、こういうことになっております。 　私どもといたしましては、できるだけ早くこの構造改善というものが達成されることを望んでおりますし、また、この法案もそういうことで支援体制を整備して、一日も早く石油の安定供給の体制を築くということでございます。いつまでということでこれのスケジュールというのはむずかしいわけでございますが、少なくとも現在もこういう体質強化のために私も取り組んでおりますし、業界の方も取り組んでおるわけでございまして、できるだけ早くこれを達成するということでございます。

○鈴木力君　やめます。

○委員長（柳田桃太郎君）　午前中の質疑はこの程度にとどめ、午後一時まで休憩いたします。 　　　正午休憩 　　　　　—————・————— 　　　午後一時四分開会

○委員長（柳田桃太郎君）　ただいまから商工委員会を再開いたします。 　休憩前に引き続き石油開発公団法の一部を改正する法律案を議題とし、質疑を続けます。 　質疑のある方は順次御発言願います。

○桑名義治君　今回の石油開発公団法の一部を改正する法律案が提起されます以前から、石油業界の中には、政府主導型の再編が行われるのではないかというような声が盛んに上がっておったわけでございまして、また、一連のこういった行政指導の中から、恐らく最終的にはそこに目標があるんだろう、こういうふうに言われておりまして、業界の中でも強い反発があったことは事実であります。したがいまして、午前中の質疑の中にもございましたけれども、いわゆる探鉱から採取、精製、販売、こういった一元性がないというところが指摘されたわけでございますが、もし、そういう再編あるいは和製メジャー的な方向へ進めていくとするならば、このような公団の一元化ということも当然また考えていかなければならない問題ではないか、こういうように考えるわけですが、最終目標をどこに置いていらっしゃるのか、その点をまず伺っておきたいと思います。

○政府委員（増田実君）　石油がエネルギーにおいて非常に大きな地位を占めますし、また、このエネルギーの確保というものが国民生活、国民経済の維持発展のために非常に必要であるということから、この石油産業を強化しなければならないところに石油構造改善の問題がございますが、ただいま桑名先生から御質問のありました開発、精製、それから販売という一元的な石油産業体制というものについてどういうふうに考えるかということにつきましてお答え申し上げます。 　諸外国におきましては、大体一元化と申しますか、先ほどの開発段階から販売段階まで一つの会社が一元的にやっておるというのが非常に多うございます。ところが日本では、いわゆるダウンストリーム、アップストリームの分離というものが行われておりまして、精製は精製販売だけ、それから開発の方は、一部は精製業者の資本が入っておりますが、大部分はむしろそれと別に、開発のみをやるという形になっております。これが非常に日本の石油産業全体を弱体化しているんではないかという問題もいろいろ出ております。 　そこで、今後の私どもの考え方といたしましては、まず、その開発につきまして、けさほどもいろいろ問題が出ましたが、六十数社という開発体制、これでは資本とか技術の総力をあげて強力に開発するのについていろいろ問題があるということで、私どももこれを反省し、また、今後の開発体制をいかに進めるかということを現在検討しております。 　それから同時に、むしろこれを今後直ちに行わなければならない問題でございますが、石油の販売体制というのがいろんな問題ございます。この販売の中のスタンドの問題につきましては、スタンドに対する行政指導、それからまた、新しい法律でやるべきではないかということで、今国会にも揮発油業法というものを政府提案で出ておりますが、しかしながら、一番問題になりますのは、いわゆる元売販売のところにいろいろ問題があって、個々の過当競争、それから外資系と民族系との差というものが、石油産業が石油の安定供給確保を行うだけの力を失ってしまうという点に非常に問題が出ておるわけでございます。 　いままで申し上げましたようなことから、まず、この元売販売のところの強化を図ること、それから、先ほど申し上げました開発の方を強化する、これをできるだけ早くやっていきたいと思います。そして、それの仕上がった形で先ほど申し上げました開発から販売までの一元体制がいいのかどうか、またそれが実情に沿って、しかも効果を上げ得るかどうかということで考えていきたい。そういう意味で、直ちに日本に和製メジャーというものをつくるという結論でなくて、まず、先ほど申し上げました開発の方の強化、構造改善、それから販売、元売のところの構造改善を行う、その仕上がりのところで今後の一貫化その他の問題に取り組んでいきたい、こういうふうに思っております。

○桑名義治君　今回の石油製品販売業の構造改善ということは、もう一ぺん裏を返して考えてみますと、再編成につながるというふうに考えられないことはないわけでございまして、新聞の報道されている内容を見ましても、一応石油安定供給を図るためにいままでの現在の五社の民族系企業を二、三グループにいわゆる編成をするんじゃないか、これも通産省主導型というような感じでございますけれども、通産省としては、いろいろなこうやったいま提出されております書類なんかでは、一応民間主導型で行うというふうには書いております。しかし、いろいろないままでの経過なりあるいはまた態様なりを考えてみると、政府主導型のもとに行われるんではないか、こういうことはどうしても払拭できないわけでございますが、その点はどういうふうにお考えになっていらっしゃいますか。

○政府委員（増田実君）　石油産業の再編成を行わなければ、石油の安定供給確保体制というものは非常に問題点を含み、また、そのためにもし何か供給削減その他が起こりましたときには、取り返しのつかない問題になるんじゃないか、こういうふうに思っております。そういうことから私どもは、この石油再編、集約化というものが一日も早く仕上がることを望んでおるわけでございますが、ただ、これを行いますのは民間企業でございます。実情に合った、また一番効率の上がるような再編、集約化でないと、むしろこれは政府が強制して行いましても、かえって、先ほど申し上げました石油の安定供給体制に逆にひびが入るというような結果にもなるわけでございます。 　そういう意味で、石油産業につきましては、各企業の自主性、創意、あるいは効率を尊重いたしまして、そうして石油の安定供給の責任を果たすためには、こういう構造改善をしなければならないという結論をみずから出し、これに対して政府が支援するということで、政府主導型ではなくて、民間が自己の供給責任というものから、現在の体制で悪いということを十分認識し、そこから新しい構造改善の具体的な内容を決めまして、それに対して政府が支援する、こういう形でやっていきたいと思います。 　この問題につきましては、もちろん私どもも各石油業界の方々には、この構造改善の必要性ということは十分お話しするつもりでございます。また、それを推進するつもりでございますが、ただ、どこの会社とどこの会社が一緒になり、またいつ一緒になるということにつきましては、これはやはりその企業の運命にもかかわる問題でございますので、相当慎重に、しかも十分な判断の上で行わなければなりません。そういうことで、自主的に構造改善の具体策を民間が行い、これに対して政府がプッシュする、推進する、こういう形でやっていきたいと思っております。

○桑名義治君　いまの御答弁では、通産省としては、一応民間主導型の石油再編成を行うというお考えであるようでございますが、果たして、いまのような状態の中で自主的な再編が行われるだろうかというところにも一つの疑問点はあるわけでございます。 　それは、いままでの経過から一応考えられる結論的なものでございますけれども、もともと石油業界そのものにいわゆる再編問題が起こってきたのは、オイルショック後、メジャー系の企業との間に大幅な原油輸入価格の差が生じて、あるいは民族系企業の中には、企業の存続さえも危ぶまれるような状況にあるということは、午前中の質疑の中にも出てきた問題ではございます。そこでまた、いままでの開発等についても非常に失敗をしている、効率が悪いというふうな状況下にあるわけでございます。 　政府はいままで、石油業法による標準価格の設定という手段で一応石油価格の引き上げをする、その見返りとして業界に再編を課したものである、こういうふうな一般的な理解もまた一面あるわけでございます。そこで、最近では石油製品の値上げで企業収益というものが一応またよくなってきた。そこで、石油業界が再編についてもまた非常に消極的になってきたというふうにも言われているわけでございますが、石油業界の再編の最近の動き、いわゆるそれの状況ですね、それと具体的な見通しについてどのようにお考えになっていらっしゃいますか。

○政府委員（増田実君）　昨年の十月、ＯＰＥＣの値上げがございまして、この値上げがそのまま実施されますと、すでに大幅赤字を抱えております石油業界にさらに赤字要因がふえるということで、このままでは企業が成り立っていかない、崩壊するということで、私どもの方も石油産業というものの重要性ということから、やむを得ず、緊急臨時措置として標準価格を設定いたしたわけでございます。 　ただ、この標準価格につきましては、現在五月十三日付で外しておりまして標準価格制度はないわけでございますが、石油業界の構造的な問題点は、そのときと現在、これは変わっておりません。崩壊寸前であったというような非常に危機的状況から、もちろん小康状態に脱しておりますが、しかしながら、現状を見ますと、外資系の企業につきましては、これはガソリンの売る比率が多いということも非常に大きな理由でございますが、わりあいに経営が有利になっておりますが、民族系の企業につきましては、依然として赤字が続いている。大幅な累積赤字を抱えたままになっている。しかも先ほど申し上げましたように、外資系と民族系の差がますます開いてくるというような状況になっております。 　このまま放置いたしますと、石油の安定供給という責任を担っております石油産業というものが、その責任を果たし得ないような状況になってきておるわけでございます。これにつきまして、去年の十月、十一月ごろは、再編成の問題が非常に火がついたようになっておったわけでございます。それにつきまして標準価格が出ました以降、小康状況になりまして、若干業界としては一息をついている、すぐにという問題より、このままであればどうにもならないという、若干差が出てきております。そういう意味で、再編の問題につきましても、やはりここで今後の石油産業のあり方というものの中でじっくり考えて、そうして最もいい形の再編成を仕上げてもらいたいと思っております。 　それで業界の方は、標準価格で価格が戻ったから、もう再編は知らないとか、あるいは、あのときは苦し紛れに言っていたけれども、もうこういう状況になれば再編は必要ないという空気は、それは一人もいないとは申し上げませんが、私ども最近各経営の責任者の方々、あるいは下部の方々に会っておりますが、やはり石油産業はこのままでは成り立たないし、また、石油の安定供給責任を果たすためには何かしなければならないということについては、各石油産業の上部の経営者の方々については一般的な認識になっておる、こういうふうに思っております。そういう意味で、今後再編は着実に進んでいくものと思っております。 　これに対しまして政府としても、そういう安定供給を確保するための再編を業界が自主的に行うというときに、ただこれを黙って見ているとか、あるいはただけしかけるということだけではなくて、やはりこれがぜひ必要であるということで支援態勢を確立するというのが、今回、石油開発公団法の改正で業務の追加をお願いしている理由でございます。

○桑名義治君　低成長下に入りまして、日本の産業界というものは、非常に産業再編成ということで、各業種とも国際競争の強化という大義名分のもとに合併等が行われているわけでございますが、そうやったところは一つの銀行の主導型、あるいは開発銀行から何百億に上るような融資を行って一応再編が行われている。ところが石油業界の場合は、開銀の融資のほかに加えて、今回のように石油公団の投融資をするというような決定がなされたわけでございますけれども、ここのところ他の業界と石油業界、これはもちろん、日本のエネルギーを確保するという大義名分があるかもしれませんが、そうやったいわゆる産業界の一連の流れから見て、過保護というような声もあるわけでございますし、あるいはまた、民族系の中でも、特に一つのメーンになる会社を育てるためにそうやった方向に走っているのではないかという批判もあるわけでございますが、この点はどういうふうに考えていらっしゃるか。 　また、国会の最終日に、けさ持ってきてさあやれと、こういうふうに短兵急に急いだ理由はどこにあるのか。一週間、二週間あるいは一カ月、二カ月おくれてもそう支障の出るような問題ではないというふうにわれわれは考えているわけでございますが、その点どうですか。

○政府委員（増田実君）　石油産業の構造改善、体質強化につきまして、今回、この前、石油開発公団の出資量、これに加えまして、開発銀行からの融資というもので支援体制をつくるということで考えておるわけでございますが、これがほかの業界に比較いたしまして、石油だけになぜ国がそういう支援、保護政策までやるのかということにつきましては、一つには先生からも御指摘ございましたように、石油というものがエネルギーの大部分を占め、しかもそのエネルギーの安定供給確保がなければ国民生活、国民経済の維持発展ができないというところの一つの問題と、それからもう一つは、石油は、石油業法によりまして相当いろんな意味の規制が加わっておるわけでございます。 　設備を増設する場合は、全部通商産業大臣の許可がなければ設備を増設できませんし、また、各年度の生産計画についても全部通産大臣に届け出をし、それが当を得ない計画であれば勧告を受ける、こういう形になっています。先般御審議いただきました電気事業、ガス事業のごとく、公益事業としての規制ほどではございませんが、少なくともほかの業界に比べましては、基礎エネルギーである点から相当の規制が加わっておるわけでございます。そういう意味から申しまして、石油産業というものはやはりエネルギーの担い手であるということから、再編成を行う場合に国がこれだけ支援措置をとるというのは、私はほかの業界と比較いたしまして、そこで権衡を失するということはないというふうに考えております。 　それから、もう一つ御質問ございました、なぜこういうふうに急いで私どもの方から審議をお願いいたしているかということでございますが、再編成の問題につきましては、先ほども申し上げましたように、業界の中でもこの方向に進まなければならない。ただ、従来から言われておりましたのは、われわれは、非常にいろんな問題点がある、しかしながら、構造改善をやらなきゃならぬということについては認識しておる、しかし、政府の方はただ口だけで言って、そして何ら支援をしてくれないではないかという問題があったわけでございます。 　それにこたえる、つまり、政府としても業界が自発的にやった場合、これに対して支援をするんだという姿勢、態度というものを示すというのが一番大きな意義があると思うわけで、この法案につきまして成立しないということでございますと、やはり業界の方は政府の支援体制につきましても疑惑の目を持ちますし、また現在、これは表にはそう出ておりませんが、たとえば事業提携とか共同化とかいろんなことで業界の再編の動きというものが相当進んでおるわけでございますが、そういう動きに対して冷やすという効果もあるわけでございます。そういう意味で、この百億の支出がいつになるかということについては、今後の業界の動きによって決まるわけでございますが、こういうような支援体制、政府の姿勢とい、ものは一日も早く示すし、また、確立するということが必要だということでお願いいたしておる次第でございます。

○桑名義治君　四十二年に石油公団法が設定されて以来、その業務の拡充が行われてきたわけでございますが、先国会では、公団の業務に直接利権の取得を加え、石油の海外開発に一段と政府は力を加えたやさきでございます。通産大臣は、海外での開発の撤退と開発会社の統廃合を進める趣旨の発言を国会で行っているわけでございますが、大臣発言の趣旨を改めて確認をしておきたいと思います。

○国務大臣（河本敏夫君）　日本にとりまして石油開発事業は、私は非常に大事な仕事だと思います。海外におきまして石油開発事業をいろいろやっておりますが、それについては、撤退をするという趣旨ではなかったんです。そういうことではなくして、石油開発事業は大変必要であるが、また重要であるが、これまでのように相手の国情等一切考えないでがむしゃらにやっても、開発に成功した後、国有化あるいはパーティシペーションで取り上げられてその投資が何ら役に立たない、こういう場合もある。 　そういう場合も、もちろんバイバックということで石油は買いますけれども、そのときに買い戻す石油の取引条件というのは、開発しなくても、ＯＰＥＣ諸国とＧＧベース、あるいはＤＤ取引で日本が買えるような条件で、ほとんどそれと変わらないような条件でバイバックをするわけでありますから、何のために開発したかわからぬ、こういうことになるケースが最近は非常に多いわけですね。 　でありますから、海外における石油開発事業というものは積極的に考えなきゃならぬけれども、相手方の国情等を十分調査して、その上で、よほど開発対象というものを十分選んでやる必要があるんじゃないか。でありますから、最近のアラスカ湾などの利権の確保というものは、私は大変結構だと思うのですね。ああいうところでありますと、開発いたしまして成功しましても、取り上げられるという危険性はまずない、こういうことでありますから、あれは私は大変結構であったと思います。 　それから同時に、日本近海の開発というものは、これはある意味において、成功しますと備蓄にもなるという趣旨にも判断されますので、日本近海、大陸だな等の開発というのは今後積極的に進める必要がある、こういう趣旨のことを言ったわけでございまして、石油の開発事業そのものは積極的に引き続いでやらなければならぬが、がむしゃらに何でもかんでも飛びついてやるというんではなくして、資金にもおのずから制約があるわけでございますから、よく十分調べてそしてやるべきである。これまでのやり方は少しそこらあたりの配慮が足らなかった、今後はそういう点を十分配慮しなければならぬ、こういう趣旨のことを言ったわけでございます。

○桑名義治君　通産大臣の趣旨は大体わかったわけでございますが、先ほど私が申し上げましたように、開発会社の統合の面についてはどのようにお考えになっていらっしゃるわけですか。現在、六十社に近い石油会社があるという、先ほどの御答弁にもございましたけれども、一応成功しているのは八社にすぎないという。ある面では、巨額の開発費を投入した割りには成果は上がっていないという評価もあるわけでございます。中でも、ジャパン石油開発会社は、累積赤字が三百億にも達しているということが新聞にも報道されているわけでございます。したがいまして、経営危機に直面をしているというふうな報道もなされているわけでございます。 　いずれにしましても、このように、石油開発会社のいままでの投資が非常に効率的でなかった、やはりこういう面もあるわけでありますが、先ほどちょっとお尋ねしましたように、この開発会社の再編の問題をどのようにお考えになっていらっしゃるか、その点をもう一度お聞きしておきたいと思います。

○国務大臣（河本敏夫君）　石油開発会社は、現在六十社を超えておりまして六十二、三社になっておると思いますが、石油開発公団からの投融資の対象会社だけでも三十数社ある、こういう状態でございます。しかも、その間成功しておりますのは八社である、御指摘のとおりでございます。また中には、集中的に投融資をいたしました企業というものはどうもうまくいかない、こういう例もございます。 　そういうことでございますので、この際、六十数社というのは非常に多いですし、中には全然実体を成してないものもたくさんあるわけでございます。また、日本におきまして技術者等の制約等もありますししますから、これはやはりいかにも多過ぎる。でありますから、これ何らかの形で集約して強力な開発体制というものをつくり上げる、こういうことが必要であろうかと思いますが、その具体的な進め方等については、これは目下検討しておるところでございます。

○桑名義治君　新聞の報道では、アブダビ石油開発の一元化が進められているというふうに聞いているわけでございますが、この点についてはどのようにお考えですか。

○国務大臣（河本敏夫君）　アブダビには、石油開発事業を行いまして成功しておるものが三社ございます。それからそのほかＤＤ取引をしておる企業が数社ございます。しかし、この石油開発をしております三社も、それぞれ歴史的な事情が違いますし、それからアブダビ政府との取引条件も全部違うわけです。それからさらに、そのうちの一社は隣のカタールとの共同開発といいますか、国境線上にございまして、関係国がアブダビだけではございませんで、両国にまたがっておる。こういうことでございますので、なるほどアブダビ周辺でいろんな仕事をしておるものは幾つかありますけれども、全部事情が違っておりますし、仕事の内容も全部違っておるわけですね。そんなものを一つにしてみたって意味ありませんし、混乱するばかりであって、私はむしろ意味がない、こう思います。通産省にああいう話が正式にあったわけでもございません。いろいろ調べてみたわけでありますけれども、出所も不明である、こういうことでございまして、あの話は架空の話のような感じがするんです。

○桑名義治君　次に、国内の石油需要減で、せっかく海外自主開発しても、その原油をわが国へ持ち込めない悩みを石油開発業界は抱え込んでいると、これは午前中の質疑にもちょっと出ておりましたが、アメリカのメジャーの方に売り込んでいるという話が出ておりました。だから、そのためのいわゆる受け入れ体制を確立することが急務になっている、こういうふうに考えるわけですが、石油開発公団の楠岡理事が言っているように、わが国の精製会社がもっと石油開発に参加し、原油の引き取り、その販売に協力する体制づくりも必要ではないかと、このように発言をしておるわけでございますけれども、この点はどのようにお考えになっていらっしゃいますか。

○政府委員（増田実君）　わが国がみずからの手で探鉱開発を行って、これに成功いたしまして石油が出たにもかかわらず、その全量が日本で引き取れないという事態が幾つか生じております。これは国内における景気停滞によりまして、従来の町契約の分がなかなか切れないために、新しく日本の手で掘りました分が、増量になるのが引き取れないという場合もいろいろ出てきております。ただ将来、石油依存率は減りますものの、やはり日本におきます石油の消費量は年々ふえていかざるを得ないというふうに予測されますことから、日本の手で掘りました各種の開発原油というものの引き取りにつきましては、現在のような一時的な問題は解消されていくものと思っております。 　ただ、桑名先生がおっしゃられましたように、石油開発公団の理事からの発言にありますように、せっかく日本の手で掘り、また、それに対して政府資金も出しているものが日本で十分引き取れないということに対して、何らかの体制を打ち立てる必要があるんではないかという問題点につきましては、私どもも十分認識しております。かつては、アラビア石油につきましてはプロラタ方式と申しまして、精製業者に割り当てまして、そしてこれを引き取らしておったわけでございますが、今後このプロラタ方式を復活するということは私ども現在のところは考えておりません。しかしながら、先ほど申し上げましたような趣旨から、日本の手で掘りました原油につきましては、これをできるだけ日本側に引き取れるような体制づくりを今後も努力して持っていきたい、こういうふうに考えております。

○桑名義治君　冒頭に私が質問をした中身でございますけれども、日本のいわゆる和製メジャー的な実現を目指しているのかどうかという点でございますが、フランスやあるいはまたイギリスあたりのような、ああいう構想があるのかどうかですね、この点はどうですか。

○政府委員（増田実君）　石油につきまして産業体制がそれぞれの国でおのおの歴史的事情、客観情勢その他によりまして違っておるわけでございまして、いま先生から御指摘のありましたフランスにはフランス石油、これは三五％国の資本が入っております。また、石油の海外開発を担当いたしておりますＥＲＡＰにつきましては、一〇〇％政府資金が入りまして、政府機関が海外開発を行っているような形になっております。また、イギリスにおきましても、いわゆる英国石油、ＢＰは約半分政府の資本が入っております。ただ、これにつきましてはアメリカは全部自由企業だと。日本もそういう形になってないで、ただ石油開発について政府資金の出資、融資が行われるということで、それぞれの国の特徴がございます。一番際立った政策を行いましたのはイタリーのＥＮＩでございますが、ＥＮＩも当初は非常な成果を上げておりましたが、現在、これに対して政策の修正が幾つか現実に沿って行われておるように私ども報告を受けております。 　そういう意味で、和製メジャーをしかもその国の資金でつくっていくのが、果たして石油の安定供給確保にとって最もいい道であるかどうか、これについては相当いろんな問題を考えていかなければならないと思っています。そういうことから、先ほどお答え申し上げましたように、まず、いま一番問題となっております元売業におけるいろんな問題点を解決するために、元売における集約化、構造改善を図りますとともに、先ほどもいろいろ問題が出ておりました海外の石油開発体制というものをまず直していく。その上で日本の現実に照らして、いわゆるそれは和製メジャーのようなものをつくるのがいいのか、あるいはこれを相互に事業提携、つまり、開発部門とそれから精製販売部門との間の提携強化すると、しかし、一社としてまでやるほどの必要性はないんではないかというような問題これらを相当、現実の集約化が行われました段階の上で、その上に立って考えていくべき問題というふうに考えております。

○桑名義治君　開発の問題にしましても元売の問題にしましても、多少場当たり的な感じがあるわけでございます。日本の産業体制というものが石油の上にでき上がっていると言っても決して過言ではないわけでございまして、わが日本としてはこの石油の問題をどういうふうに考えていくかという、基本的な問題をまず確立していく必要があるんじゃないかというふうに私は考えるわけでございます。 　そうやった立場に立ちながらも、やはり現在の日本の産業体制の中では、政府主導型ということになれば大きなまた反発もあります。そこら辺をどういうふうに融和していくかというのが今後の問題ではないかと思いますけれども、しかしいずれにしましても基本的な構想、こういうふうにあるべきだという構想的なものはあくまでも一日も早く明快にしておく必要があるんではないか、こういうふうに考えるわけでございますが、この点について大臣の御答弁を伺って、私の質問終わりにしたいと思います。

○国務大臣（河本敏夫君）　石油業法や石油公団法ができましてからの政府の石油政策には、まあ若干いまから反省をいたしますとああすればよかった、こうすればよかったというふうな判断を、あるいはまた反省をしなければならぬ点が幾つかございますが、これからの石油政策の一番の根本は、何といたしましても石油の安定供給と、それをいかにして確保するかということにあると思います。その線に沿いまして、構造改善の問題、あるいはまた開発の問題、それから備蓄の問題、あるいはまた節約の問題、そういうことをすべて集中的に考えていくべきである、安定供給をいかにして確保するかと。その趣旨から今回の法律案につきましても御審議をお願いしておるわけでございます。

○加藤進君　提案されました法案は、私企業が本来みずからの裁量によって行うべき合併あるいは集中を促進するために、国が特定の業界に限って膨大な助成を行う道を開く、こういう点では、単にこれは石油業界だけの問題ではなしに、今後さらに別の分野においてもそのような道が切り開かれることを考えての提案ではないか、こういうふうに私は判断するわけでございますが、そういう点についてきわめて重要な法案であると私は認識しています。したがって、参考人を招致するとか、相当十分な時間をかけて審議を行うべき法案ではないかと思うわけでございます。したがいまして私は、きょういろいろ質問の用意はしましたけれども、特に本日の時点でお聞きしたい数点の問題について質疑をさしていただきたいと思います。 　最初に、今度の法改正の目的でございますけれども、これは、わが国の石油業界は経営基盤の弱体な多数の企業が過当競争をしているために、構造改善ということで集約化を図る必要がある、そのための支援体制をつくるのが目的であるやに私は理解するわけでございますけれども、そのように理解してよろしゅうございましょうか。

○政府委員（増田実君）　この法案の目的は、ただいま加藤先生のおっしゃられたとおりでございまして、石油の安定供給を確保するのには、やはり石油産業が健全なものでなければならない。しかるに現在のわが国の石油産業は、その経営基盤がきわめて悪化いたしております。ことに民族系と言われます企業につきましては、大幅な累積赤字を抱えておりまして、このままでは成り立っていかない。しかも、石油の安定供給の責任を果たし得ないというような事態が起こりましたときには、これは経済全体にいろいろの悪影響を及ぼすわけでございます。 　これを解決するために、石油産業の構造改善を図らなければならないということで、今回石油構造改善というものを業界が自主的に行いましたときに、それに対する支援体制を確立しておく。その支援体制といたしましては、一つは、石油開発公団を通じます石油構造改善事業に対する出資、融資の業務ということで、今般石油開発公団の業務の追加をお願いいたしている、こういうことでございます。

○加藤進君　石油業界はほかの業界に比べましても、従来から石油業法があり、その他の法体系が整っておる部門だと思います。しかも、通産省の行政指導も実は非常に深く行われておる業界だと思いますけれども、そういう法に守られ、あるいは行政指導によって改善の方向が進められていると思われるにもかかわらず、そういう条件があるのにかかわらず、なぜ一体今日、経営基盤がきわめて弱体な石油企業が多数存在しておるのか、そして、その間に過当競争が今日行われようとしておるのか、この原因について、あるいは政府の責任と言っては過大かもしれませんけれども、行政指導の面についての反省があってしかるべきではないかと思いますが、その点はいかがでしょうか。

○政府委員（増田実君）　ただいま先生から御指摘がありましたように、石油業界はほかの業界と比較いたしますと、石油業法により設備というものは全部国の管理を受けておると申しますか、通商産業大臣の許可なくしては新設ができないとい、体制にあります。また、生産数量につきましても、毎年度供給計画が政府から発表されまして、それに基づいて各社が生産計画を立てておる、こういう形になっております。こういう設備あるいは生産に対する各種の規制がありますのは、石油というものがエネルギーの大宗である、そのために政府も相当なこれに対する管理体制をしく必要があるということになっておるわけでございます。 　それにもかかわらず、現在のように石油産業の一部が非常な苦境にあり、ことにこれを再編、集約化をしなければ安定供給の責任を果たし得ないような状況になっておる、これは従来の石油業法に基づく行政その他について問題があったのではないかという点の御指摘でございますが、これにつきまして、もちろん私ども反省すべき点はいろいろあると思います。ただ、この石油業界というものが、半分は外資系、半分は民族系という非常に複雑な業界でございますし、また、元売におきましても精製におきましても、他の諸国に比べまして非常に企業の数が多い、これが互いに過当競争をするということで、従来からも非常に利益率の低い産業でございましたし、そこに各種の過当競争というのが出まして、その弊害が出ておるということでございます。 　これに対して、これを矯正して、そして石油の安定供給の社会的責任というものが果たし得るようにいたしますためには、この標準価格とかあるいは生産計画の改定ということももちろん一つの手段でございますが、さらにその根本にあります構造的な問題、これを解決しなければいつまでたっても、何回も何回も標準価格を出し、その他をしても解決しないという状況にあるものというふうに解しておるわけでございます。そういう意味で、先生の御質問に対してお答えいたしますのは、やはり石油産業の成り立ち、現在の姿というものが構造的に非常に問題がある、ここに構造改善の必要性が出ておる、こういうふうに私どもは解釈いたしております。

○加藤進君　石油の安定供給を確保するということは、国として当然なことだと思います。私たちもその点については異存がありません。しかし、石油業界が過当競争の状況にあるからといって、その石油の安定供給に支障が起こるというのは、ちょっと私は理解に苦しむ論理ではないかと思いますけれども、その辺どうでしょうか。

○政府委員（増田実君）　石油産業の現在の姿が非常な過当競争状況にある、これによりまして、石油各産業の経営が非常に収支が悪化をいたしておるというような状況になっています。 　しかも、それが全部同じようになっておれば、その解決のめどというのはいろいろな意味でつくわけでございますが、企業によりまして相当差が出てきておる、しかもその形が外資系企業には有利、民族系企業には非常にその経営収支の悪化が出て、このまま放置いたしますと、民族系企業の方から崩壊していく、こういう状況になっておるわけでございます。 　こういう姿になったことにつきまして、いろいろな原因というのがもちろんあるわけでございますが、私どもが構造改善というものが必要だということで、ただいまお願いいたしておりますのは、まず、非常な苦境にあります民族系企業の体質を強化して、いわゆる外資系企業と一緒に競争できる、つまり、外資系企業と対等で競争できる、そういうような石油市場というものをつくり上げるべきだ。これをこのまま放置いたしますと、民族系企業だけが崩壊してしまうという危機に立っておるというところに問題が出ておるわけでございます。 　そういうことで、これは現状で申しますと、民族系企業のも数社、六、七社はもうすでに累積赤字が資本金を超えまして債務超過という形になっておるわけでございますが、これに対しまして各融資銀行は、これらの企業の先行きにつきまして非常な警戒をもうすでに始めておるわけでございます。そういうような状況というものが現実にありますので、これの構造改善を行いまして、先ほど申し上げましたように、石油の安定供給をできるような産業に持っていきたいというのが、今回の構造改善の考え方の基礎でございます。

○加藤進君　石油の安定供給を確保していくためにいま政府が何をしなくてはならないか、これは重要な課題だと思います。一方には、業界に過当競争が今日現存し進行している、こういう事態があるわけでございますけれども、ともかく日本は資本主義経済の中にあるわけでございまして、過当競争という状態が今日あったからとして、それは恐らくその過程である業者は、企業はつぶれざるを得ないことも起こるでしょうし、集中、合併の過程だってこれは当然起こるわけですね。そういう経済の原則に基づいて当然起こるべきいわば業界における集約化、この集約化が行われるなら当然でございますけれども、これを待たずに今日のような支援体制を急遽とる、こういうところに私は理解しがたい問題提起があるのではないかと考えるわけでございますけれども、その点はどうでございましょうか。

○政府委員（増田実君）　ただいまお話ございましたように、業界がみずから構造改善を行い、また、過当競争があればこの中で能率の悪いところが敗退するのもやむを得ないというような考え方もあるわけでございますが、ただ、石油産業につきましては、先ほど申し上げましたように、非常に複雑な成り立ちになっておりまして。民族系、外資系というものが五十、五十の体制で成り立っておるわけでございます。この中で五十を占めております民族系の中にいろいろ問題が出てきたというところに、やはりこの民族系の体質強化というものを図りまして、そして従来の五十、五十体制というものを維持していきたいというところに、石油構造改善対策がほかの業界と一つ違う点があるわけでございます。 　もちろん、集約化それから構造改善というのは、企業がみずからの努力、みずからの決意で行うべきであります。ただ、現状のような非常な民族系の収支の悪化、累積赤字の累増という状況におきましては、やはり政府がこれを支援するということが必要な段階になってきておるということで、その支援体制というものを立てておるわけでございます。 　それで、いま先生がおっしゃられましたように、本当の集約化ができる段階に達しなければ国庫の出資、融資は発動するものではございません。そういうことで、その前段階として事業の共同化あるいは委託経営とか、まあいろんなものが行われると思いますが、これについては今回の石油開発公団法の業務で、追加でお願いいたしております出資、融資は行わない。これはいよいよ本当の販売部門における集約化、統合化が行われたときにこれを支出する、こういうことになっています。この支出金につきましては、むしろこれだけ政府が応援する支援体制を示し、また、集約化が必要だということは政府の方針でもあるという姿勢をはっきりさせるという点にも非常に大きな意義があり、また、現実に集約ができましたときに、これを支援するという実効的な効果が出てくるということでございます。

○加藤進君　ともかく、現実に進行している石油業界の状況というのは、民族系資本のやっぱり力の弱化がある、しかもその中に過当競争が激化しつつある、こういうわけでございますが、私は、先ほども申し上げましたように、今日まで政府の続けてきた石油政策によってこのような事態が起こってきたということも一応認めざるを得ないじゃないかという点が一つと、同時に、そのような事態が起こったということについて、十分な政策上の反省もなしに政府の資金を投入して膨大な支援を行って、そうして、彼らのいわば体制を強化していくというところになれば、これはもう大企業に対するやはり政府の特別優遇政策の一環である、こういうふうに私は見ても言い過ぎじゃないかと思うわけでございますけれども、そういう点はいかがでしょうか。

○政府委員（増田実君）　石油政策に対するいろんな問題がございまして、私どももいろいろ反省すべき点がある、こういうふうに思っております。 　ことに、石油につきましては、石油危機以前は大体年率で一五ないし一六％と需要がふえております。それに合いました石油政策というのが行われておったわけでございます。十五、十六％毎年増加いたしますためにそれの供給をいかにして確保するかということ、また、それに必要な設備の増設というものを早目に手をつけませんと、原油の処理能力が足りなくて製品を入れざるを得ない。できれば国内において全部精製を行うということで、早めに設備を建設するという政策もあったわけでございますが、これが石油危機を契機といたしまして、むしろ四十九年度におきましては四十八年度に比較いたしまして相当大幅な需要減退、つまりマイナスが出てきたわけでございます。 　これが幸いにしまして昭和五十年度の下期から五十一年度にかけまして需要の回復というのが出ておりますが、しかしながら、昭和四十八年度におきます国内消費の線までには昭和五十一年度、これからの一年間はまだ達し得ない、こういう状況でございます。そこにいろいろの摩擦、障害というものが出ておりまして、その一つの結果として出てきましたのが、先ほどからるる御説明いたしております石油企業の一部に非常な大幅赤字、このままでは経営を続けるのに非常に問題が出てくる、それをこのまま放置すれば石油の安定供給にひびが入る、こういう状況になったわけでございます。 　そういう意味で、今後新しい事態というものに対応しました新しい政策を打ち立てなければならない、これをもしゆるがせにした場合には将来の石油の安定供給に問題が生ずるものと私どもも自覚しております。石油行政というものにつきましても、従来の延長線上というものはもう許されないわけでございます。そういう反省の上に今後の政策を進めて安定供給の確保を図っていきたい、こういうふうに考えております。

○加藤進君　ともかく、百億を超えるような国民の税金を企業に投入しながら、その体質改善を行うということでございますから、これはストレートに大企業のための政策であると言わざるを得ないわけでございますが、同時に、そこから起こってくる問題でございますけれども、たとえそれが業界の成り行きに任せて業界の再編成、集約化が行われようと、あるいは政府主導型の支援体制に基づく集約化が行われようと、結局のところ合理化によってまず最初に直接犠牲を受けるというものは、これはやはりそこで働く労働者ではないかというふうに考えますけれども、こういう支援体制をつくる、大企業のてこ入れを行うということからもたらされる労働者に対する影響についてどのように判断しておられるのか、それに対する対策をどう考えになっておられるか、その点をお聞きしたいと思います。

○政府委員（増田実君）　石油産業の再編が行われ、合理化、効率化が行われたときに、そこで働いておられる労働者の方々が犠牲になるのではないかというのが、先生の一番御懸念になる点だと思いますが、石油産業につきましては、販売の面は別といたしまして、少なくとも精製その他の面におきましては相当なもう合理化のぎりぎりのところまで行われておりまして、世界各国に比較いたしましても、一工場当たり、一製油所当たりの従業員数、労働者数というものはむしろ低くなっておるわけでございます。そういう意味で何らかしらの集約、合併が行われたときに、そこに失業者が出るという問題はそう起こってはこないというふうに私ども思っております。また、そうあってはならないと考えております。 　ただ、販売部門につきましては、これは非常なむだと申しますか、現在、まあ過当競争の弊害ばかり申し上げましたが、これは過当競争の価格競争だけではございませんで、一つには交錯輸送というのが行われまして、たとえば紀伊半島の先に立ちますと、大阪の製油所から関東の方に船で石油製品が送られるし、逆に名古屋から関西に運ばれるということで、完全な交錯輸送というのがそこで行われているわけです。これがもう少し集約化その他が行われれば、そういう交錯輸送によるむだ、また、災害の発生のおそれというものが非常に少なくなるわけでございます。 　ただ、そういうものを行いますと、それだけそこに要する人員が減るということによりまして、その分だけが整理の対象になるんじゃないかという御心配かと思いますが、これにつきましては、石油はほかの産業と比較いたしまして、従来のような伸び率ではございませんが、毎年毎年むしろ数量は絶対量がふえていくわけでございます。いま昭和六十年度までの計画を立てまして、石油の依存率を現在七五から六三に減らすという計画を立てておりますが、石油の絶対量は昭和四十八年度の約三億キロリットルが昭和六十年度では四億八千五百万キロリットルになるわけでございます。そういう意味から言いますと、むしろむだなところで、あるいはダブって使っていた従業員の方々を今後の設備拡張とか数量のふえるのに伴うところに有効に働いていただく、こういうことになるんではないかと思います。そういう意味で今後合理化、集約化が行われて、そのために石油産業から非常に大幅な失業の問題が出てくるというふうに私どもは考えておりません。

○加藤進君　その点につきましては、本日は特別資料を用意しておりませんから、今後私たちもその点について相当突っ込んだ検討をいたしまして、また政府にその所信を改めてお聞きしたいと思っています。 　さて、一方、仮に集約化が進んで二ないし三の会社にまとめられる、こういった場合を想定しておられるわけですね。過当競争はその場合にできるだけなくすることはもちろん可能だと思いますが、同時に、一方では寡占状態が起こり、その結果、鉄鋼だとかビールなどに見られるような独占価格を決めて市場支配をやりやすくする、やりやすくなる。こうして結局、被害を受けるのは国民だけだというようなことが危惧されるわけでございますけれども、これに対しては政府はどのような対策をとっておられるのでしょうか。

○政府委員（増田実君）　石油の再編成、統合が行われて、これによって寡占状態がつくり出されて石油産業が寡占価格を形成するということであっては、今回のこの石油産業の再編の問題はむしろ逆になるわけでございます。この寡占の弊害というものはこれは絶対起こしてはならないというふうに私ども思っております。 　現実に石油につきましては、たとえば寡占になりますと、いわゆる数量調整、数量制限というものが寡占を利用して行われるわけでございますが、現在の石油業法で毎年度の供給計画を政府が決めまして、それに基づいて各社から各年度の生産計画というものを届け出さす。もし、それが供給に対して不足いたします場合には通商産業大臣が勧告をする、こういう制度になっています。そういう意味から言いますと、数量の調整はこれは行い得ない、また、行ったときにはこれを直す手段を持っておるわけでございます。 　それから、もう一つの価格の問題がありますが、価格の問題につきましても、これは標準価格制度その他ございますし、またそれ以外にもただいま先生からおっしゃられましたように民族系が二ないし三のグループに統合化された場合に、寡占価格が生ずるかどうかという問題でございますが、これにつきましては、半分以上の市場というのはいわゆる外資系というものが持っておるわけでございますから、この外資系とその集約化されました民族系との間に十分な競争が行われるものと考えております。また、もしカルテルとかその他のような状況が出て、これが独禁法違反ということであれば、これは独禁法あるいは石油業法その他の適用によって厳しく矯正すべき問題でありますし、また、こういうものは起こさないように私どもが十分監視していくわけでございます。 　ただ、こういう私どもが先ほどから申し上げております構造改善というものができないでこのまま放置いたしましたときには、むしろ逆に民族系の一部が崩壊するおそれもありますし、またそうなった場合には、かえって寡占状態が結果的にできるおそれもいろいろ出てくるかと、こういうふうにむしろ危惧しておるわけでございます。 　今回の構造改善、通産省が提案いたしておりますこういう体制というものにつきましては、これは寡占価格を生ずるということは絶対にございません。むしろ石油の安定供給というものを確保するための施策、こういうふうに私どもは考えております。

○加藤進君　私が価格の引き上げが起こるのではなかろうかと危惧したのには、また別の理由があります。それは御承知のように現行の独禁法でも、また今回、政府が提案されました独禁法の改正案でも、寡占状態からくる価格の引き上げについては効果的な規制というものは全くなされていないわけでございまして、そういう面から見ても、いわばどこに歯どめをかけるかという問題では全くその歯どめがない。こういう点で私は、この問題については今後ともその危惧をはっきり表明しておきたいと思っています。 　そこで、いま触れられましたように外資系との関係でございますけれども、言うまでもなく、原油の供給源の大部分を握っているのはメジャーですし、また、経済的にも民族系の各社はメジャー等に依存しているということは周知のとおりでございます。また、国内の販売シェアでも外資系の方が非常に多くなっている。こういう条件の中でむしろ民族系を集約していくことは、外資系というか、メジャーの日本市場支配にやりやすい環境をつくるのではなかろうか、こういう心配も一方に起こるわけでございますけれども、その点についてはどういう御判断を持っておられるでしょうか。

○政府委員（増田実君）　まず、私が先ほどから答弁いたしました中に、外資系と民族系についていろいろ申し上げましたが、現在日本の石油供給を担っておりますのは、いわゆる外資系の企業、約五〇％のシェアを占めております。それと民族系でございます。それで政府の石油政策として、外資系がけしからぬとか、外資系は悪いからこれを民族系に置きかえようと、こういうことではございません。これは先生御存じだと思いますが、従来から外資系と民族系と五〇、五〇というものを維持して、そして石油の安定供給を図っていくというのが私どもの政策でございます。そういう意味で、外資系を民族系に入れかえ、また、外資系のシェアを減らしていこうということをとっているわけではございません。 　それから、ただいまの御質問に対してお答えいたしますと、外資系が現在五〇ありまして、その残りの五〇が、まあ五〇といっても若干それより少ないわけでございますが、約五〇が民族系でございます。その民族系の二ないし三のグループ化にひとつ終局的には持っていきたいというのが、構造改善の一つの青写真でございます。 　こういうふうに二つないし三つにしたときに、そういう体制になれば、かえって外資系に吸収される危険があるんじゃないかという御危惧の点でございますが、これは現状のままに放置しましたときには、私は外資系に吸収される危惧は相当あるというふうに思っております。ただ、先ほどから申し上げております民族系の体質強化、構造改善が行われれば外資系と自由競争というものができる。つまり、市場における競争をして価格が形成されるということになるものと思っております。そういう意味で、二ないし三のグループ化をすることによって外資系に吸収されるおそれがあるということにつきましては、むしろ反対に、これによって外資系と競争しながら石油の安定供給の責任を民族系が果たし得るものと、こういうふうに考えております。

○加藤進君　ちょっとお尋ねしますけれども、外資系との合併ということについても支援体制をする、とる、こういうことでございましょうか。

○政府委員（増田実君）　構造改善の問題につきましては、先ほどから申し上げておりますように、民族系の強化ということを考えておりますから、外資系に吸収合併されるときに、政府がそれに対して支援体制をとるということは現在考えておりません。

○加藤進君　私はここで細かい議論ができかねるわけでございますけれども、ともかく、メジャーが強力な資本力あるいは支配力を持っている、こういう状況のもとで中小民族企業に対してその保護を行う、こういう政策でございますけれども、メジャーについて何ら規制も行わないで、メジャーの横暴についてはこれを従来どおり野放しにしていくということで、今日、果たして政府の考えておられるような民族資本の育成強化ということが可能であるかどうか、そういう点の疑いを持つわけでございますけれども、その点はいかがでしょうか。

○政府委員（増田実君）　先ほど申し上げましたような民族系、外資系に対する考え方でございまして、これは日本国内において石油産業を行っている以上は、外資系と民族系と区別して、それに対する規制の差を加えるということは考えておりません。両方同じように規制していくわけでございます。そういう意味で、外資系の方でいろいろ問題を起こすようであれば、これに対してもちろん規制を加えるわけでございます。そういう意味で、この過当競争による問題点その他いろんな問題点が生じましたときには、外資系、民族系の区別なくこれに対する行政指導、あるいは取り締まりその他を行っていくということでやっていきたいと思っております。

○加藤進君　これからのメジャーがどのように動くかということにもつながるわけでございますけれども、恐らく産油国の石油国有化あるいは経営参加の発展という状況が見られますから、従来膨大な利潤の源泉であった、いわゆる上流部門からは一定の後退を余儀なくされてきておるであろうとは考えられます。しかし他方、そのためにこそ下流部門での利潤追求のためには、価格政策を含めてさまざまな対応が恐らくメジャーとしてもなされるであろうと判断するのが普通の考え方ではないか、こういうふうに私は見るわけでございまするから、その点から見て政府はどういうふうにメジャーの動きを判断され、これに対応する具体策をどうとられようとしておるのか、こういうことをお聞きしておるわけでございまして、その点について重ねて御答弁をお願いしたいと思います。

○政府委員（増田実君）　これは外資系、民族系を問わず安定供給の責任を果たし、また、石油の供給につきましていろいろな問題点が起こるようであれば、これを矯正していくということでございます。 　現在まで日本におきますいわゆる外資系——外資系という定義も非常にむずかしいわけでございますが、これらの企業というものは日本の法令を守り、また、政府の指示につきましてもこれに伴い、決して一般に言われますようにメジャー系が非常に横暴だとか、あるいは日本経済において阻害的な行動を起こしたということはございません。 　ただ、私どもが心配いたしておりますのは、何か問題が起こりまして最後の判断を行う場合には、外資系の企業は本社からいろいろ制約を受けるんではないか、自主的に最後まで判断できない、そこのところにやはり経済の安全保障と申しますか、ぎりぎりの点において外資系の企業については問題が出てくるのではないかということで、いろいろの政策を考えているわけでございますが、先ほど申し上げましたように、現在日本で行っております外資提携企業というものが、石油の安定供給その他について、特に外資系だからと言って反社会的な行動を起こしていると、こういうふうには考えておりません。

○加藤進君　最近、特に中国石油の輸入という問題が一つの焦点になっておるわけでございますけれども、この輸入の見通しについて、また、これが日本の石油業界にどのような影響を与えているのか、その点についての判断と政府の方針をお聞きしたいと思います。

○政府委員（増田実君）　中国からの石油輸入につきましては、昨年八百十万トンの輸入が行われました。毎年非常に大幅な増加を見ているわけでございます。本年につきましては若干契約の問題、それから中国内の事情によりまして恐らく横ばい前後ということになっておりますが、長期的に見ましたときには、石油の輸入ソースの分散化という政策から言いましても、また、日本と中国との間の貿易拡大という点から言いましても、これをできるだけふやしていきたいというのが石油の輸入政策の基本でございます。そういう意味で、両国の意見が合いますれば長期の契約をも結びたい、これによって安定的に中国の原油を引き取るという体制に持っていきたいと、こういうふうに考えております。

○加藤進君　もう最後にいたしますけれども、われわれのエネルギー政策を根本的に考えていく場合に、絶えず注意しなくてはならぬ重要な問題は、やはり対外従属の状態をできるだけ早く離脱しながら、自主的なエネルギー政策に転換していくという課題ではないかと思います。そういう点で、同じ高度に発達した資本主義の国でイタリーの御承知の、先ほども問題になりましたＥＮＩの果たした役割り、そしてＥＮＩがイタリーにおいて行った積極的な自主的な政策、こういう点についてはわれわれはやはり他国の教訓であろうと十分に学び取りながら、わが国の石油エネルギー政策に対して十分にその意味をくみ取っていかなくてはならぬのではないかと私は考えるわけでございますけれども、そういう点で資源エネルギー庁としてはどういうふうに評価しておられるでしょうか。

○政府委員（増田実君）　第二次大戦後、ＥＮＩは非常に大きな活躍を行いまして、イタリーにおけるエネルギーの安定供給のために果たした役割りも非常に大きかったと思います。 　ただ、現在になりますといろんなところにも問題点が出てきておりまして、ＥＮＩにおいてもこれらについての政策修正というものが幾つか行われております。このＥＮＩのいままでのやりましたこと、これは成功、不成功両方含めまして、やはり私どもが非常に参考にして取り入れるべき点は取り入れるという必要があると思っております。ＥＮＩの幹部の方々が来られたときも、私も会っていろいろな話をしておりますが、日本としてもＥＮＩの一つのやりました経験というものを取り入れて今後の石油政策を形成していかなければならない、こういうふうに私も考えております。

○加藤進君　私もイタリーから学べと画一的に申し上げておるわけではないことは御理解いただけると思います。社会的にも経済的にも政治的にも違う国柄であることは言うまでもありません。ただ言えることは、戦後のイタリーの状態にしろ日本の状態にしろ、外国資本の従属下に貴重なエネルギー資源が握られるというような状態をわれわれは許しておいてはならぬ。そのためにマッティ総裁、非常な献身的な努力を払われて自主的なエネルギー政策への転換を目標にして努力されたということは、私たちも十分評価はしていいのではないか。そういうふうに比べてみて、さて日本のエネルギー庁は果たしてそのようなしっかりとした姿勢があるのかどうか、こういうことが国民から関わるべき重要な問題ではないかと思うわけでございますから、その点につきましては十分意のあるところをおくみいただきまして、せっかくの御努力を賜りたいということをお願いして、質問を終わりたいと思います。

○藤井恒男君　この石油開発公団法の一部を改正する法律案、きょう提案理由の説明がありまして、そしてきょう、短時間のうちにこの審議を議了して採決に持ち込むということについては、大変不満を持つものでございますが、国会終盤ということ、そして理事会の御決定もございますので、簡潔に御質問申し上げたいと思うわけです。 　元来、本法案を審議するに当たっては、わが国のエネルギー政策の中における石油の位置づけ、そして将来に対する見通しなどについても十分掘り下げなければならないわけでございますが、きょうは時間がありませんからすべて割愛いたしまして、具体的な問題一、二のみについて御質問いたします。 　その一つは、ＯＰＥＣにおいて一九七四年一・一％の減産を行っておりへ一九七五年二・四％の減産を行っておる。このことは、世界の原油需要が不況の影響などもあって減少しておるということ、反面、中国その他の新興産油国が増産に変わって、原油の需給が緩んだためだと私は判断しておるわけです。世界の原油価格の動向というものは、こういった状況の上に立って考えるなら、今後これ以上の値上げというものはここ当分むずかしい、したがって、世界的な卸売物価上昇との関連というもので見ていくならば、原油価格も相対的に低く位置づけられるんではなかろうかというふうに考えるわけですが、この辺について長官はどのようにお考えか、お聞きしたいと思います。

○政府委員（増田実君）　石油の価格が石油の需要と供給によって決まるという普通の価格原則が働く場合には、いま先生からおっしゃられましたように、現在需給の状況から見ますと、供給がむしろ過剰でございます。また、潜在供給力その他を計算いたしますと、価格が上がるような状況になっておらないということは言えると思います。しかしながら、たとえば昨年の十月におきましては、ＯＰＥＣが大幅な減産を行っておりまして、世界における石油の需要が前年度に比しましてもむしろ減っておるという状況の中に値上げが行われたわけでございます。 　そういうことから申しますと、長期的に見たときに、やはり最終的には需給関係というものが支配していくものと思いますが、短期的に見るときには、ＯＰＥＣの動向いかんによって価格が決定されるということが現実でございます。そういう意味から言いますと、今後の石油価格というものは、やはり短期的にはＯＰＥＣの決定によって上げ下げされるということが言えると思います。しかしながら、ＯＰＥＣにつきましても現在、産油国と消費国との間の対話というものが開かれておりますし、いろんな意味で産油国と消費国との間の協調関係というものが進んできております。それから申しますと、産油国の方も十分消費国あるいは世界経済というものを考えながら価格というものを決めていくもの、こういうふうに考えております。 　長期的に見ました場合には、石油の生産量というものとそれから世界における消費量というものを比較しますときに、将来相当石油に対する代替エネルギーが開発されることを前提にすれば、ただいま先生がおっしゃられましたように、名目価格では上がることがありましても、実質価格では若干それより下がりぎみであるということが需給からは言えるんじゃないか、こういうふうに考えております。

○藤井恒男君　これはちょっとエネルギー庁にお聞きするのは無理があるかと思いますので、概括的なことを大臣にお尋ねしたいと思うんです。 　と申しますのは、石油を原料として石油から出てくる化学製品を素材とする産業界、大変なピンチに立っておるわけです。一例を申し上げますと、ナフサなどを使うところにおいては、アメリカがキロリットル当たり一万八千五百円に対して、わが国は大体二万四千五百円から二万五千五百円、アメリカの方が二六％安です。それからエチレンにおきましても、同じようにアメリカがキロリットル六十円ないし七十円に対して、わが国で八十五円ないし八十七円、これも二六％ほどアメリカの方が安いわけですね。パラキシレンもそうです。二〇％ほどアメリカの方が安い。ＤＭＴにおいても三八％ほどアメリカが安い。 　こうなってまいますと、これを主原料とする化学産業にあってはアメリカとの間のコスト面における競争力が失墜しておるわけです。ヨーロッパと比較したらどうかということになるわけだけれども、ナフサなどに関しては、ヨーロッパとほとんど似たような状態にわが国は置かれておるけれども、その他のベンゼンだとか、あるいはトルエンだとか、キシレン、あるいはシクロヘキサンなどはすべてヨーロッパよりもわが国は高い、こういう状況になっておるんです。今度のこの法案においても、構造改善というものが主目的であろうけど、安定供給のための量以外に、価格面からもいわゆる産業における安全保障としての位置づけを確立していきたいということであるわけですね。これは単に石油業界だけを指しておるんではなかろうと思います。わが国座業全体について波及的効果が大きいわけだから、この辺のところが大きくこの提案理由にも示されておることだと思うんです。そういう前提に立って、現在わが国のいろいろな構造上の問題などもあって価格が高騰しておる。それではわが国座業全体に対する国際競争力が低下になってしまり。この辺のところをどのようにお考えであるか、大臣にひとつお聞きしたいと思います。

○国務大臣（河本敏夫君）　全般的に言いまして、日本は資源が全然ない国でありますから、原料の回では外国に比べまして私はある程度不利な条件に立っていると思います。ただしかし、戦後いち早く重化学工業の建設を日本が行いまして、近代的な技術を取り入れまして近代的な設備をつくり上げた、この近代産業としての新しい技術と設備というものは原料面での不利を私は相当補っておると思います。 　たとえば鉄鋼なんかの例を見ましても、粗鋼一トン当たりの設備は十年前は大体三万円ぐらいでできたわけですね、いまは二十万円になっておると言っていいかと思います。ヨーロッパやアメリカは最近になりまして、日本のような新しい製鉄所をつくろうとしておりますけれども、何しろ設備費がそれだけ違いますと、その償却と金利だけでも大変な金額になるわけです。幸い日本の方は、設備の償却がほとんど終わっておりますので、新しい設備が新規にできましても、全体としてはやはりそんなに大きな負担にはならない。 　こういう点を考慮しますと、原料の面では確かに不利な条件に立っておりますけれども、いち早く設備投資をしたということ、また、石油化学の面なんかを見ましても、最近は日本も発展途上国、特にＯＰＥＣ諸国などの依頼を受けまして新しい高炉の建設をやっておりますけれども、たとえばイランなんかは、日本がこれまでやっておりました設備に比べますと数倍かかるというような状態ですね、いまイランのやっておりますのは。 　そういう点で、原料面での不利を補う方法は幾らでもあるのではないか。海上輸送の工夫をすることも一つの方法だと思いますし、その点は日本の宿命でございますから、これは工夫をしてやっていかなければならない、こういうふうに考えております。方法は研究によって幾らでも開けていける、こう思います。

○藤井恒男君　これは最後にお願いしておきたいんですが、いま大臣おっしゃったように、製鉄、たとえば鉄鋼業のような重装備の工場にあっては、産業にあっては、おっしゃるような問題が現在の過渡的な状況において考えられると思うんです。ところがケミカル、化製品関係を製造する工業、化学工場、あるいは石油を主要原料とするところの合成繊維工場、こういったところは設備費それ自体さして変わらないわけです。 　こういったところにあっては、むしろ完全にアメリカとの競争力が成り立たない。そして、欧州と同じような環境にあるはずのわが国が、いま申したような形で現実に素原料が高いわけですから、固定費がどうしても高くついて競争力がない、こういう状況に追い込まれておるんです。したがって私は、石油業界における構造改善は必要なことだと思います。また、やらなければならない。しかし、価格の面、そして石油化学のすそ野について十分今後とも留意していただきたい。 　以上のことをお願いいたしまして、質問を終わります。

○委員長（柳田桃太郎君）　他に御発言もなければ、質疑は終局したものと認めて御異議ございませんか。 　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（柳田桃太郎君）　御異議ないと認めます。 　それでは、これより討論に入ります。御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。——別に意見もなければ、討論は終局したものと認めて御異議ございませんか。 　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（柳田桃太郎君）　御異議ないと認めます。 　それでは、これより採決に入ります。 　石油開発公団法の一部を改正する法律案を問題に供します。本案に賛成の方の挙手を願います。 　　〔賛成者挙手〕

○委員長（柳田桃太郎君）　多数と認めます。よって、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 　なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。 　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（柳田桃太郎君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。 　　　　—————————————

○委員長（柳田桃太郎君）　これより請願の審査を行います。 　第六二号　大規模小売店舗の進出に伴う中小小売商業対策に関する請願外百三十七件を議題といたします。 　これらの請願につきましては、理事会において慎重に検討いたしました結果、第三七一六号　中小企業対策に関する請願、第四三六三号　金属洋食器に対する新関税割当ての中止に関する請願、第五五六八号　幌内炭鉱の再開確約と早期操業再開等に関する請願、第五八八八号　鉱害復旧促進の実施に関する請願、第五九二一号　景気回復対策の強化に関する請願、第五九二二号　中小企業対策の強化に関する請願、第八六八七号　鉱害復旧促進に関する請願の七件は、いずれも議院の会議に付するを要するものにして、内閣に送付するを要するものと決定いたしました。 　以上、御報告いたします。 　この際、お諮りいたします。 　ただいまの報告どおり決定することに御異議ございませんか。 　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（柳田桃太郎君）　御異議ないと認めます。よって、さよう決定いたします。 　なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。 　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（柳田桃太郎君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。 　　　　—————————————

○委員長（柳田桃太郎君）　資源エネルギー対策小委員長阿具根登君から、文書をもって、都合により小委員長を辞任いたしたい旨の申し出がございました。 　これを許可することに御異議ございませんか。 　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（柳田桃太郎君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。 　この際、小委員長の補欠選任を行いたいと存じます。 　小委員長の選任につきましては、先例により、委員長にその指名を御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。 　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（柳田桃太郎君）　御異議ないと認めます。 　それでは、小委員長に竹田現照君を指名いたします。（拍手） 　　　　—————————————

○委員長（柳田桃太郎君）　継続審査要求に関する件についてお諮りいたします。 　中小企業者の事業分野に参入する大企業者の事業活動の調整に関する法律案、下請代金支払遅延等防止法の一部を改正する法律案、小規模事業者生業安定資金融通特別措置法案、海水淡水化法条、中小企業者の産業分野の確保に関する法律案、大規模小売店舗における小売業の事業活動の調整に関する法律の一部を改正する法律案、伝統明工芸品産業その他の中小企業性産業を保護するための輸入制限等に関する特別措置法案につきましては、閉会中もなお審査を継続することとし、七案の継続審査要求書を議長に提出いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。 　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（柳田桃太郎君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。なお、要求書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。 　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（柳田桃太郎君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。 　　　　—————————————

○委員長（柳田桃太郎君）　継続調査要求に関する件についてお諮りいたします。 　産業貿易及び経済計画等に関るす調査につきましては、閉会中もなお調査を継続することとし、本件の継続調査要求書を議長に提出いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。 　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（柳田桃太郎君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。 　なお、要求書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。 　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（柳田桃太郎君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。 　　　　—————————————

○委員長（柳田桃太郎君）　委員派遣承認要求に関する件についてお諮りいたします。 　産業貿易及び経済計画等に関する調査のため、閉会中に委員派遣を行う必要が生じた場合はこれを行うこととし、その手続等については委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。 　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（柳田桃太郎君）　御異議ないと認め、よう決定いたします。 　本日はこれにて散会いたします。 　　　午後二時三十九分散会 　　　　　—————・—————