藤井健志
会議録に記録された「藤井健志」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 77 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 国税庁次長
- 直近の発言日
- 2016/11/17
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 77 件の標本- 財務金融委員会25 件・32%
- 総務委員会21 件・27%
- 財政金融委員会12 件・16%
- 予算委員会第三分科会5 件・6%
- 文教科学委員会4 件・5%
- 予算委員会3 件・4%
※ 全 77 件のうち直近 77 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第192回 参議院 総務委員会 第5号
○政府参考人（藤井健志君） 臨財債の償還自体は、後年度交付税で元利全額を見ているわけでございます。そういう仕組みにおきまして、臨財債の償還分につきまして折半財源不足額に入れますと、次第に折半ではなくて赤字国債、国の負担の方に寄ってくるということになります。したがいまして、臨財債の借入れは臨財債でやっていただくと。こういう仕組みを取って、国、地方折半で赤字を負担していくという形にしているものと理解しております。
第192回 参議院 総務委員会 第5号
○政府参考人（藤井健志君） お答え申し上げます。 歳出特別枠につきましては、リーマン・ショック後の危機対応として措置されたものでございます。経済・財政再生計画、これは閣議決定されておるものでございますが、ここにおきまして、経済状況は回復し、危機対応モードから平時モードへの切替えを進めていくと、こういうようにされているところでございます。 これを踏まえますと、廃止も含めた大幅な見直しが必要と考えておりますけれども、見直しの方法については総…
第192回 参議院 文教科学委員会 第4号
○政府参考人（藤井健志君） お答え申し上げます。 財政制度審議会でお示しした試算につきましては、文科省が概算要求に際しまして推計された今後十年間のクラス数の減少の見込み、これはマイナス七・九％でございます、それを基に現在の教育環境である十クラス当たり十八人という教職員数を維持した場合の教職員数の試算でございます。 教員一人当たりの生徒数や学力レベルの国際比較をした場合には、我が国は主要先進国の中で遜色のない状況になっておりまして、厳しい…
第192回 参議院 文教科学委員会 第4号
○政府参考人（藤井健志君） お答え申し上げます。 御指摘の試算は、文部科学省の推計された今後十年間のクラス数の減少見込み、ここには、少子化の進展に伴う自然減を踏まえて試算されたものでございますが、特別支援学校、学級については近年の増加傾向を反映したものと承知しております。それに基づいて行ったものでございます。 今後、発達障害を持つ児童生徒、それから日本語指導が必要な外国人児童生徒が増加する可能性はあると考えております。その場合に、何らか…
第192回 参議院 文教科学委員会 第4号
○政府参考人（藤井健志君） お答え申し上げます。 通級指導については、正規の教育課程の一部とされており、教員が指導することが原則ということは承知しております。他方、障害を持った児童生徒への指導については様々なアプローチが現になされていると考えてございます。文科省の実態調査でも、五十の自治体が、発達障害の児童生徒がいるが通級指導教室の設置は必要ないというような回答をされており、その理由として最も多いのが、支援員の活用により指導、支援できて…
第192回 衆議院 総務委員会 第6号
○藤井政府参考人 お答え申し上げます。 十月二十七日の財政制度審議会では、公表されている資料を用いまして地方財政計画の歳出額と決算額を実質的に比較いたしまして、計画額が決算額を上回るとの試算をお示ししたところでございます。 これにつきましては、一定の仮定を置いた試算であり、結果については幅を持って理解する必要があるとともに、データの充実により、より精緻な分析も可能となるものと考えているところでございます。 この試算をお示ししている趣旨と…
第192回 衆議院 総務委員会 第6号
○藤井政府参考人 お答えいたします。 今回の試算においては、総務省で公表している地方の決算額から地方財政計画外と考えられる経費を除いて、計画に対応した調整後の決算額を算出する、こういうアプローチをとっております。 このため、総務省が比較に用いている決算額、八十五・一兆円ベースでございますが、との関係におきまして、総務省が地方財政計画には計上していないとしておられる経費、それから会計検査院報告で地方財政計画外とされている歳出、これらを除く…
第192回 参議院 内閣委員会 第5号
○政府参考人（藤井健志君） お答え申し上げます。 御指摘の資料は、平成二十九年度に次期生活扶助基準の検証が行われますことを踏まえまして、財政制度等審議会における議論の土台として私どもの立場から提案を行ったものでございます。 今般の資料は、委員からの御指摘もありましたように、一般世帯における消費支出全体から住居、保健医療、教育などを控除して算出いたしました生活扶助相当の消費支出と、一例として母子世帯の保障水準を比較しているものでございます…
第192回 参議院 内閣委員会 第5号
○政府参考人（藤井健志君） 御指摘の資料でございますが、ここでは、一例といたしまして、母子世帯の生活保護基準と一般低所得世帯、世帯年収三百万未満でございますが、におきます一人親世帯の消費支出を取り上げて比較しているものでございます。 生活保護制度につきましては、一般世帯との公平性が確保され、また適正に運営されることで国民からの信頼を得ていくことが制度の持続性を確保する意味でも重要なことだと考えております。そのため、次期生活保護基準の見直…
第192回 衆議院 財務金融委員会 第6号
○藤井政府参考人 お答え申し上げます。 集中改革期間におきましては、経済・財政再生計画におきます歳出改革の目安を定めて、それに沿って改革を進めることとしております。 具体的には、目安の一といたしまして、プライマリーバランス赤字対ＧＤＰ比を二〇一八年度マイナス一％程度とするということで、毎年の国の一般歳出の水準といたしましては、安倍内閣のこれまでの三年間では一般歳出の総額の実質的な増加が一・六兆円程度となっていること、経済、物価動向等を踏…
第192回 衆議院 総務委員会 第3号
○藤井政府参考人 お答えいたします。 総務省の概算要求におきましては、平成二十八年度に活用することができた一・三兆円に相当する前年度からの繰越金が見込めないため、折半ルールに基づきまして補填すべき財源不足が、国、御指摘の特例加算でございます、それから地方、臨時財政対策債、ともに〇・九兆円になる、おのおの〇・六兆円の増加となっている、このように承知してございます。 地方の安定的な財政運営、これは極めて重要なことでございます。これは国の安定…
第189回 衆議院 内閣委員会 第11号
○藤井政府参考人 お答え申し上げます。 配偶者控除につきましては、配偶者の就労を抑制する効果があるという指摘があります一方で、家族の助け合いですとか家族における子育てに対する配偶者の貢献を積極的に評価すべきだという指摘もございまして、さまざまな立場から議論があるものと承知しております。 この制度のあり方につきましては、政府税制調査会で御議論いただいて、昨年の十一月に一旦論点整理がなされております。そこでは複数の選択肢が示されております。…
第189回 衆議院 政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会 第5号
○藤井政府参考人 お答え申し上げます。 御指摘の未成年者控除でございますけれども、これは、相続人が自立し得るまでに要する養育費や教育費につきまして課税上一定の配慮を行う必要があるという趣旨で設けられているものでございまして、具体的な対象年齢につきましては、民法の成年年齢も踏まえまして、二十歳未満、こういうふうになっているものでございます。 仮に民法の成年年齢が引き下げられる場合に、この相続税の未成年者控除の対象年齢を同時に引き下げるかど…
第189回 衆議院 外務委員会 第8号
○藤井政府参考人 お答え申し上げます。 税制改革法につきましては、昭和六十三年六月十五日の税制調査会の答申の趣旨にのっとって行われた税制の抜本的な改革の基本理念や方針などを明らかにいたしますとともに、所得税、法人税、相続税及び贈与税の税率等の見直しによる負担の軽減及び合理化、消費税の創設、酒税等の税率の見直しなど、改革の全体像を簡潔に示したものでございます。 委員御指摘の税制改革法第四条第二項の「全体として」につきまして、国会の場で解釈…
第189回 衆議院 国土交通委員会 第5号
○藤井政府参考人 お答え申し上げます。 税制におきます耐用年数につきましては、課税所得を計算する際の適正な費用配分を行う、こういう観点から、原則といたしまして、資産本来の用途、用法により使用できる年数とするという考え方、それから費用配分の期間として余り長期になり過ぎない、こういう観点から決定されておりますものでありまして、あくまでも税制上の見地から設定するもの、こういうふうに考えてございます。 建物本来の用途、用法で使用できる年数がどの…
第186回 参議院 文教科学委員会 第12号
○政府参考人（藤井健志君） 我が国の消費税制度におきましては、インターネットを通じて国外から行われます電子書籍などの配信などの役務の提供は国外取引と扱われますので、消費税は課税されておりません。このため、国内外の事業者の経済活動に対する課税の中立性の観点から検討する必要があるというふうに認識しております。 平成二十六年度の与党税制改正大綱におきましては、このような国境を越えた役務の提供等に対する消費税の課税の在り方について、国際機関や欧…
第186回 参議院 厚生労働委員会 第2号
○政府参考人（藤井健志君） お答え申し上げます。 消費税の引上げ判断につきましては、税制抜本改革法附則十八条に規定されているところでございます。その点に関しまして、総理は本年一月の衆議院本会議の御答弁におきまして、税制抜本改革法にのっとって、経済状況等を総合的に勘案しながら、本年中に適切に判断したいと考えており、その際には、消費税率八％への引上げに伴う反動減後の経済回復について、本年七—九月期のＧＤＰを始め、各種の経済指標をよく見てまい…