藤井健志
会議録に記録された「藤井健志」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 77 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 国税庁次長
- 直近の発言日
- 2018/02/01
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 77 件の標本- 財務金融委員会25 件・32%
- 総務委員会21 件・27%
- 財政金融委員会12 件・16%
- 予算委員会第三分科会5 件・6%
- 文教科学委員会4 件・5%
- 予算委員会3 件・4%
※ 全 77 件のうち直近 77 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第196回 参議院 予算委員会 第3号
○政府参考人（藤井健志君） お答え申し上げます。 納税者が支給を受ける給与につきましては、その納税者の最低生活の維持などに充てるため、法令において差押えをすることができない金額が定められているところでございます。 具体的には、給与から差し引かれる所得税、住民税、社会保険料などに相当する金額のほか、一月ごとに納税者本人につき十万円、また生計を一にする親族があるときはこれらの方一人について四万五千円を加算する金額などの一定の金額については差…
第196回 参議院 予算委員会 第3号
○政府参考人（藤井健志君） お答え申し上げます。 滞納整理に当たりましては、納税者から一括納付が困難との相談があった場合には、事業内容、業績、資金や財産の状況といった個々の実情を十分に把握した上で猶予制度を適用して分割納付を認めるなど、法令等に基づき適切に対応しているところでございます。 一方、自主的な納付を促しても納付の意思が認められないような場合や納付約束の不履行が繰り返されるような場合などについては、期限内に納付した納税者の方との…
第195回 参議院 予算委員会 第2号
○政府参考人（藤井健志君） お答え申し上げます。 軽減税率制度の説明会に際しまして、説明会に参加された事業者の方から、レジ改修等の補助金に関する質問に明確な回答がなかったということなどの御意見をいただいたと承知しております。 私どもといたしましては、そうした寄せられた御意見、苦情を部内で共有いたしまして、必要に応じて見直しや改善を行う努力を行っているところでございます。引き続き改善に努めてまいりたいと考えております。 特にレジ改修等の補…
第193回 衆議院 総務委員会 第21号
○藤井政府参考人 お答え申し上げます。 御指摘のとおり、先日、五月十一日の経済財政諮問会議におきまして、民間議員の提出資料においては、近年著しく増加している地方の基金について、その背景、要因を把握、分析し、説明責任を果たすべきこと、国、地方を通じた財政資金の効率的配分に向けて改善方策を検討すべきことの旨の提案がなされていると承知しております。 また、財政制度等審議会が五月二十五日に公表いたしました「「経済・財政再生計画」の着実な実施に向…
第193回 衆議院 総務委員会 第21号
○藤井政府参考人 お答え申し上げます。 私どもも、地方団体の基金につきましては、社会保障関係や公共施設の老朽化対策等に対して今後見込まれる財政需要の増加、それから合併による特例措置の終了による交付税の減少への備え、あるいは行財政改革による節減など、積み立ての理由には団体ごとにさまざまな事情がある、このように認識しているところでございます。 ただし、個別の自治体がどのような考え方で基金の積み立てを行っているのか、全般的な調査は行われないと…
第193回 衆議院 総務委員会 第21号
○藤井政府参考人 お答え申し上げます。 交付税総額につきましては、毎年度、財務省、総務省の間で地方財政の折衝を行いまして、最終的に地方財政計画として適切な額を計上しているところでございます。そういう意味で、総額について過大となっているというふうに認識はしてございません。 ただし、基金の積み上がり方につきましては、それぞれ、各団体区々でございます。大きく積み上がっている団体もあれば、そうでない団体もあるということで、その区々の状況をよく分…
第193回 参議院 財政金融委員会 第11号
○政府参考人（藤井健志君） お答え申し上げます。 二〇一六年度末の国の普通国債残高対ＧＤＰ比は一五六％と見込まれております。なお、ＩＭＦが公表しております国に地方と社会保障基金を加えました一般政府の債務残高対ＧＤＰ比、これにつきましては二〇一六年度末時点で二五〇％と見込まれておるところでございます。
第193回 参議院 総務委員会 第5号
○政府参考人（藤井健志君） 御説明申し上げます。 財政制度審議会では、毎年毎年、地方の歳入歳出につきましてその水準が適切なものかどうかということをしっかりチェックして、国、地方を通じた財政健全化のためにチェックしていくという議論をされておりまして、私どももそれに従っていろいろとチェックさせていただいているということをやっているところでございます。 そういう意味で、昨年は委員御指摘のようなテーマでいろいろと数字を精査いたしたところでござい…
第193回 参議院 総務委員会 第5号
○政府参考人（藤井健志君） お答え申し上げます。 基金等の積み上がり状況などにつきましては常日頃から総務省といろいろと議論させていただいているところでございます。 基金につきましては、昨年の財政制度等審議会の建議におきまして、この基金残高の状況について、地方公共団体における将来不安への備えや節約による部分もあり、多面的な見方が必要であるというようなことで、地方全体に財政上の余裕があるので基金残高が増加しているというような一面的な見方はさ…
第193回 参議院 総務委員会 第5号
○政府参考人（藤井健志君） 繰り返しになって恐縮でございますが、地方財政に関しましては毎年地方財政計画に盛り込む歳出歳入について精査するということで総務省と議論させていただいています。その一環として、財政審においても多面的に議論していただいているところでございます。
第193回 参議院 総務委員会 第5号
○政府参考人（藤井健志君） お答え申し上げます。 国、地方を通じて、歳出に対しまして税収がどうしても不足しているということによるものと理解しております。
第193回 参議院 総務委員会 第5号
○政府参考人（藤井健志君） 地財歳出に対して、交付税法定率分プラス地方の地方税、その他の一般財源が不足していたからということだと理解しております。
第193回 参議院 総務委員会 第5号
○政府参考人（藤井健志君） お答え申し上げます。 委員御案内のとおり、国の財政につきましても、公債発行残高が九百兆円に迫るなど大変厳しい状況にございます。そうした中で、国と地方が公経済の車の両輪として成り立っていくことが必要と考えております。 そうした中で、毎年地方財政計画について見積りを総務省と協議しながらやっておるわけでございますが、特にこの一般行政経費につきましては社会保障関係の補助事業を中心に伸びているというふうに承知しておりま…
第192回 参議院 総務委員会 第5号
○政府参考人（藤井健志君） お答え申し上げます。 地方交付税の精算増と地方税収の上振れを比較することの妥当性という御質問をいただきました。 国税におきましては、前々年度の税収決算増と前年度の税収補正増のそれぞれに伴います交付税の法定率分の増額は、当年度の予算編成において財源不足の解消に活用されているところでございます。 一方、地方税収の上振れは財源不足の解消には活用されていない状況でございます。地方財政計画で見込んだ歳入歳出のギャップを…
第192回 参議院 総務委員会 第5号
○政府参考人（藤井健志君） お答え申し上げます。 トップランナー制度につきましては、まさに各自治体の行政運営を効率化してもらう、それを促すという趣旨で設けられているものと理解しております。現状では、トップランナー制度に伴う基準財政需要の単価の見直し、これがなされておるわけでございますが、それに伴う基準財政需要額の減少額が地財計画に反映されているとは言えない状況だというふうに考えてございます。 プライマリーバランス黒字化が財政健全化目標と…
第192回 参議院 総務委員会 第5号
○政府参考人（藤井健志君） お答え申し上げます。 トップランナー方式についてもその効果を地財計画に反映させるべきではないかと考えているのは、先ほど申し上げたとおりでございます。一方で、トップランナー方式導入によります歳出効率化によりまして各自治体が独自施策の財源を確保するという個々の自治体のインセンティブにも十分配慮すべきだというのは、御指摘のとおりだと考えております。 この両方を踏まえまして、トップランナー方式の効果額をどの程度どのよ…
第192回 参議院 総務委員会 第5号
○政府参考人（藤井健志君） どのような経費に振り向けるのがいいかというのは、今後、総務省とよく協議してまいりたいと考えております。
第192回 参議院 総務委員会 第5号
○政府参考人（藤井健志君） 臨財債の導入でトータルの財政負担が増えているのではないかという御指摘でございました。 地方債の金利は国債の金利を基準に上乗せ金利を加えて定まることが一般的であり、国債と比べ利子負担が大きくならざるを得ないと。そういう意味で、御指摘のように、トータルの財政負担はその分については増えているというふうに言わざるを得ないということだと思っております。
第192回 参議院 総務委員会 第5号
○政府参考人（藤井健志君） 臨財債の導入以降、平成二十八年度末残高で五十二兆円程度の臨財債残高となってございます。これにつきましては個々の自治体に借入金を負っていただいていると、こういう状況でございまして、各自治体におきましては、その借金の実態が自らよく分かるという意味で、財政規律を働かせているという面もあるのではないかと考えてございます。 また、国の方では特会借入れから加算という方式に変えているわけでございます。この財源は事実上特例公…
第192回 参議院 総務委員会 第5号
○政府参考人（藤井健志君） お答え申し上げます。 平成十三年導入以降、一番大きなものとしてはリーマン・ショックなどもあり、急激な税収減などに襲われたところでございます。そうしたことから臨時財政対策債も積み上がってきたというものと認識しております。 ただ一方、特にリーマン・ショック以降、国が別枠加算等の措置を通じて地方の財政収支悪化を防いできたということも事実でございまして、地方の長期債務残高につきましては、過去十年を見ますと、国分、国が…