藤井健志
会議録に記録された「藤井健志」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 77 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 国税庁次長
- 直近の発言日
- 2018/02/26
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 77 件の標本- 財務金融委員会25 件・32%
- 総務委員会21 件・27%
- 財政金融委員会12 件・16%
- 予算委員会第三分科会5 件・6%
- 文教科学委員会4 件・5%
- 予算委員会3 件・4%
※ 全 77 件のうち直近 77 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第196回 衆議院 予算委員会第三分科会 第2号
○藤井政府参考人 お答え申し上げます。 佐川国税庁長官については、都内のホテルの宿泊料を公費負担した事実はございません。
第196回 衆議院 予算委員会第三分科会 第2号
○藤井政府参考人 お答え申し上げます。 私どもは、そうした事実は承知しておりません。
第196回 衆議院 予算委員会第三分科会 第2号
○藤井政府参考人 お答え申し上げます。 公用車の運行に関しては公費で賄っていると承知しております。
第196回 衆議院 予算委員会第三分科会 第2号
○藤井政府参考人 お答え申し上げます。 各省庁におきます公用車の運用につきましては、平成二十四年六月一日、第五回行政改革実行本部において、「公用車の運用の見直しについて」が定められており、佐川国税庁長官についても、これに基づき、継続的な送迎が行われております。 なお、「公用車の運用の見直しについて」という文書におきましては、自宅等からの送迎とされており、自宅以外の場所であっても、送迎対象者の身辺の安全や事務の適正な遂行の確保に支障が生じ…
第196回 衆議院 財務金融委員会 第4号
○藤井政府参考人 お答え申し上げます。 平成二十八事務年度、これは平成二十八年七月から二十九年六月までという整理でございますけれども、この年度におきます法人に対する実調率は三・二％という実績でございます。
第196回 衆議院 財務金融委員会 第4号
○藤井政府参考人 お答え申し上げます。 委員御指摘のとおり、単純計算でおよそ三十年に一度の割合ということになる、そういう計算でございます。ただ、単純計算ではそのようなことではございますけれども、適正、公平な課税の実現を図るため、国税庁といたしましては、限られた調査事務量の中、大口、悪質な不正計算が想定される法人に対しては、調査事務量を重点的に投下するなど、効果的、効率的な調査を実施して、適正な課税の確保に努めているところでございます。 …
第196回 衆議院 財務金融委員会 第4号
○藤井政府参考人 お答え申し上げます。 プライベートなことですのでお答えはなかなかできかねるところでございますが、都内のホテルの宿泊について官費の支出はございません。
第196回 衆議院 財務金融委員会 第4号
○藤井政府参考人 お答えいたします。 申しわけありませんけれども、ちょっと今、私は担当外でございますので、現在、担当の部局に確認中でございます。確認し次第、一般論としてお答え申し上げたいと思います。
第196回 衆議院 財務金融委員会 第4号
○藤井政府参考人 お答え申し上げます。 御質問は、一般論として、財務省職員が競売物件を購入することは内規などで問題はないかということだと理解しております。 確認いたしましたところ、財務省職員に関しましては、内規において、金融取引等に係る綱紀の保持について定めておりまして、その中で、職務上知ることのできた秘密を利用した不動産取引は厳に行ってはならないとされております。 なお、競売物件を購入することそのものについては特段の制約はないところで…
第196回 衆議院 財務金融委員会 第4号
○藤井政府参考人 お答え申し上げます。 個別にわたる事柄についてお答えすることは差し控えさせていただきたいと思います。 一般論として申し上げますと、法人税法上、内国法人は全ての所得について納税義務を負う一方で、外国法人は国内に恒久的施設を有するか否かによって課税関係は異なります。具体的には、外国法人が国内に恒久的施設を有していない場合には、その外国法人の事業所得に対しては、日本では法人税は課税されないこととなります。 例えば、サーバーの…
第196回 衆議院 予算委員会第三分科会 第1号
○藤井政府参考人 お答え申し上げます。 この実態調査に関する報告書につきまして、先ほども副大臣から答弁がございましたように、平成二十二年の立法当時において、個別企業名は公表しないというふうに整理されていると承知しております。 私どもの方が数字を拾っておるわけですが、個別企業の情報を提供することにつきましては、企業の影響などを含め競争上の不利益が生じかねないのではないか、また、企業の理解を得られぬまま情報の提供を行うことにより、税務当局へ…
第196回 衆議院 財務金融委員会 第3号
○藤井政府参考人 お答え申し上げます。 国税庁におきましては、従来から、いわゆるタックスヘイブンを用いるなどしました国際的な租税回避については、積極的に調査を行っているところでございます。そうした調査の結果として税収がどの程度ふえているかということにつきましては、例えば、平成二十八年七月からの一年間では、海外取引を行っている個人、法人に対しまして、約一万七千件の調査を実施し、税額ベースで約九百五十億円を指摘したところでございます。 いず…
第196回 衆議院 財務金融委員会 第3号
○藤井政府参考人 お答え申し上げます。 税務調査を含めまして、国税当局としてはさまざまな取組を行っておりますけれども、それによって所得の捕捉がどの程度できているかということについては、確たることは申し上げられません。ただ、適正に納税を行っている方々が不公平感を抱くことのないよう、しっかりとした対応を行っていくということが重要だと考えてございます。 このため、国税当局におきましては、提出されました申告書等を分析いたしますとともに、法定調書…
第196回 衆議院 財務金融委員会 第3号
○藤井政府参考人 お答え申し上げます。 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律、いわゆる番号法でございますが、この番号法上、マイナンバーの提供を受ける際は、成り済ましを防止するため、厳格な本人確認が義務づけられているところでございます。 また、この番号法では、本人確認は、提供されたマイナンバーが正しい番号であることの確認、番号確認、それから、申告等をする人がマイナンバーの正しい持ち主であることの確認、身元確認…
第196回 衆議院 財務金融委員会 第3号
○藤井政府参考人 お答え申し上げます。 マイナンバーカードには、委員御案内のとおり、電子証明書が標準的に組み込まれておりまして、これに対応したＩＣカードリーダーライター、これを御利用していただければ高いセキュリティーのもとで電子申告、ｅ—Ｔａｘと呼んでおりますが、これを行うことが可能となります。 このｅ—Ｔａｘを利用いただくということは、納税者にとりまして、税務署に赴くことなく、自宅やオフィスからインターネットを通じて申告や納税等の手続…
第196回 衆議院 財務金融委員会 第3号
○藤井政府参考人 お答え申し上げます。 青色申告制度につきましては、日々の取引を所定の帳簿に記帳して、その記帳に基づいて正しい申告をすることで、所得の計算などについて有利な特典が受けられる、こういう制度でございます。 具体的な主な特典を申し上げますと、青色申告特別控除、それから青色事業専従者給与の必要経費算入、純損失の繰越しと繰戻しなどがございます。平成二十八年分における所得税の青色申告件数は約五百二十万件となっております。この件数は毎…
第196回 衆議院 財務金融委員会 第3号
○藤井政府参考人 お答え申し上げます。 まず、二十八年分の所得税の確定申告件数でございます、数字の確認から入らせていただきますが。二千百六十九万件となっております。この二千百六十九万件のうち、納税が六百三十七万件、還付が千二百五十八万件、その他が二百七十四万件という内訳となってございます。 所得税の納税者数、私どもの方ではデータがとれないものですから、総務省の平成二十八年度市町村課税状況等の調べというのでわかるんですけれども、所得税の納…
第196回 衆議院 財務金融委員会 第2号
○藤井政府参考人 お答え申し上げます。 税務行政を効率的かつ効果的に進めていくためには、現場の状況を十分に把握することが重要でございます。そうした観点から、国税庁長官を含めた本庁の職員は従来から税務署などの視察を行っているところでございます。 特に確定申告につきましては、先ほど委員からお話がございましたように、例年二千万人を超える納税者の方々が手続を行うなど、税務署にとって短期間に大量な業務が生じ、多くの納税者の方々と接する、こういうも…
第196回 衆議院 財務金融委員会 第2号
○藤井政府参考人 何カ所か視察する予定にしております。まだ確定はしておりませんけれども、視察を行います。例年長官は行っております。
第196回 衆議院 財務金融委員会 第2号
○藤井政府参考人 お答え申し上げます。 例年、長官は、申告会場に行って、先ほど申し上げたように、そこの職員などから状況を聞くとともに、必要な指示があれば指示をするということをやっております。 その際に、あらかじめどこに行くということを公表してはおりません。セキュリティー上の問題ですとか、あるいは何らか納税者に迷惑がかかるということがあってはいけないものですから、従来からプレスリリース等はしておりません。御理解願いたいと思います。