薦田康久
会議録に記録された「薦田康久」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 121 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 資源エネルギー庁原子力安全・保安院長
- 直近の発言日
- 2007/05/09
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 通商・貿易1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 経済産業委員会52 件・52%
- 内閣委員会11 件・11%
- 決算委員会9 件・9%
- 農林水産委員会8 件・8%
- 外交防衛委員会5 件・5%
- 外務委員会5 件・5%
※ 全 121 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第166回 衆議院 経済産業委員会 第10号
○薦田政府参考人 当然、長い期間でございますけれども、まず当然その間の検査、定期検査もございますし、それから今後、事業者には定期安全レビューという形で定期的にその施設の状況、あるいは、そのときまたどういう技術が生まれていて、今後この施設は安全にちゃんと閉じ込められるのかというようなことも含めて、我々に提出をさせ、我々として確認をしていきたい、かように考えているところでございます。
第166回 衆議院 内閣委員会 第15号
○薦田政府参考人 お答え申し上げます。 北陸電力志賀原子力発電所におきます臨界事故に関しまして、当時の保安規定におきましては、異常を発見した者は直ちに当直長に報告をし、当直長は、報告を受けた場合、異常の状況等の把握に努め、必要な応急措置を講じて発電課長に報告をする。そして発電課長は、原子炉施設の保安上必要な措置を講ずるとともに、所長と主任技術者に報告をする。そして所長は、保安上特に重要な事態が発生した場合、本店の原子力部長に報告をすると…
第166回 衆議院 内閣委員会 第15号
○薦田政府参考人 お答えいたします。 ただいまの件でございますけれども、北陸電力の報告書によりますと、この事故があった際に、まず当直長は、事故に係る初期対応を終えた後、発電課長に連絡をいたしまして、さらに発電課長が所長以下関係者に連絡をし……（吉井委員「いや、それは書いてある話ですね」と呼ぶ）はい。こういう中で、同会合、集まった中で、発電所におきましては、所長が、本事故については社外に報告をしないということを決断されたわけでございます。…
第166回 衆議院 内閣委員会 第15号
○薦田政府参考人 今の点にお答えいたします。 本店におきましては、原子力の担当の副部長が参加をされておるということでございまして、必ずしも素人が集まったものではございません。専門家であると考えております。
第166回 衆議院 内閣委員会 第15号
○薦田政府参考人 お答えいたします。 日立から当方に対して提出されております報告書によりますと、まず、日立の現場の作業の方につきましては、制御棒の引き抜けと、それから自動停止が発生したことにつきましては現場の定検所長まで連絡をとられている、あるいは設計部門の人間にも上がっているということでございます。しかしながら、データが十分に日立の職員には届いていなかったということで、日立の現場の職員の方は臨界については認識をしていなかったというふう…
第164回 参議院 外交防衛委員会 第11号
○政府参考人（薦田康久君） まず、安全の方からお答えをいたします。 この青森の六ケ所に立地しております再処理施設に対しましては、国といたしまして、設計から建設、運転に至る各段階において原子炉等規制法に基づきまして厳格な規制を実施しているところでございます。この中で、放射性物質の閉じ込め、臨界防止といったような安全機能の妥当性や、あるいは平常時におきます従業員及び一般公衆の被曝につきましての評価を行うとともに、万が一、火災爆発や臨界事故が…
第164回 参議院 農林水産委員会 第7号
○政府参考人（薦田康久君） お答えいたします。 まず、青森県六ケ所村の再処理施設から放出されます放射性物質の総量につきましては、この施設におけます使用済燃料の年間最大処理量等から算出されるわけでございます。この量は事業指定申請書で明らかにされております。 その代表的なものを挙げますと、この放射性物質のうちの大気へ出ていくものといたしまして例えばクリプトン85というのがございますが、この量は年間約三・三掛ける十の十七乗ベクレルという数値で…
第164回 参議院 農林水産委員会 第7号
○政府参考人（薦田康久君） まず、保安院の方からお答えさせていただきます。 今、先生御指摘のございましたように、かつて英国のセラフィールドにおきましてそのような報道があった、あるいは報告書が出ているということは、保安院としても十分認識をしているところでございます。 このセラフィールドの再処理施設というのは、六ケ所村とはえらい違っておりまして、当時随分規制がイギリスにおきまして緩やかだったこともございまして、いわゆる高レベル廃液といったも…
第164回 参議院 農林水産委員会 第7号
○政府参考人（薦田康久君） 端的に申し上げますと、六ケ所村におきましては、このセラフィールド等の経験を踏まえまして、外に出ていく放射性物質、こういうものを中で除去できるように、とらえられるようになっているということでございます。 この結果、先ほど申し上げましたように、六ケ所村施設近傍の海産物を摂取することによりまして人々が受ける放射線の量というのは年間約〇・〇〇三一ミリシーベルトというふうになるわけでございます。 これは、先ほどのセラフ…
第162回 衆議院 経済産業委員会 第23号
○薦田政府参考人 お答えいたします。 御指摘のとおり、この産配補助金におきましては、ここ数年、電源特会からの予算の比率が非常に高くなっているところでございます。 これは、電源地域の場合、他地域に比べますと、例えば電源地域におけます過疎市町村の比率を見ますと五割を超えているということで、ほかの地域に比べますと非常に過疎化が進んでいるということがございまして、こういう地域への企業立地をより強力に推進する必要があったということでございます。 …
第162回 衆議院 経済産業委員会 第23号
○薦田政府参考人 お答えいたします。 まず、計画ができていないということでございますけれども、これは、工業再配置計画につきましては、これまで、昭和五十二年に昭和六十年を目標年とする計画、それから平成元年に平成十二年を目標とする計画を策定したところでございまして、したがいまして、十二年に終わったわけでございますが、その時点で、十三年度以降、本来の計画をつくる予定でございました。 ただ、その時点で見ますと、実は、この計画自体は全国総合計画等…
第162回 衆議院 国土交通委員会 第21号
○薦田政府参考人 お答えいたします。 今先生御指摘がございましたように、経済産業省におきましては、これまで工業再配置促進法、テクノポリス法あるいは頭脳立地法、地方拠点法といったような法律によりまして、製造業を初めといたします各種産業を全国に展開し、あるいは集積化するための施策を講じてきたところでございます。 例えば工業再配置促進法で見ますと、同法は、工業が過度に集中しております移転促進地域、これは先ほどお話がございました三大都市圏が中心…
第162回 衆議院 国土交通委員会 第21号
○薦田政府参考人 お答えいたします。 先生、今御指摘のように、近年、アジア諸国、特に中国を初めといたしまして、海外への製造業の生産拠点の移転が拡大しているということは事実でございます。他方、最近では、日本にございます高度な部材産業の集積あるいは労働者の技能の高さといった国内事業環境の優位性を再評価いたしまして、国内の生産を一層活用する、こういう動きがございまして、国内に生産拠点を回帰させる動きも見られるところでございます。 日本が今後こ…
第162回 参議院 決算委員会 第11号
○政府参考人（薦田康久君） お答えいたします。 同法の公布日は昭和四十七年六月十六日でございます。
第162回 参議院 決算委員会 第11号
○政府参考人（薦田康久君） お答えいたします。 この補助金の執行額でございますけれども、平成八年当時、執行額約六十六億五千五百万でございましたけれども、これが平成十二年の段階で執行額三十億五千四百万、それから平成十六年度で二十九億六千三百万となっております。
第162回 参議院 決算委員会 第11号
○政府参考人（薦田康久君） 御説明いたします。お答えいたします。 現在、この工業再配置計画につきましては、これまで昭和五十二年に六十年を目標とする計画……（発言する者あり）現在、十三年以降を目標とする計画はございません。
第162回 衆議院 経済産業委員会 第13号
○薦田政府参考人 お答えいたします。 今御指摘のように、日本立地センター、役員数、総数は二十九名となっておりますけれども、この大半は、実は、この日本立地センターというのはまさに工業立地等をやってきたものですから、全国的に展開をするということもございまして、各県の知事であるとかあるいはいろいろな業界の幹部の方、こういう方が非常勤の役員として入っておられるということでございまして、ここにございますように、実際の常勤の役員等、これは理事と監事…
第162回 衆議院 経済産業委員会 第13号
○薦田政府参考人 お答えいたします。 私どもといたしましては、この指導基準というのは、全体の意思決定にかかわる、これに対するある一部の者が大きな力を持たないようにということでできているものでございます。そういうことで、基準につきましては、全体の理事数、そして、先ほどでありますと役員総数二十九名になりますが、そのうちの三分の一を超えないというふうに我々は解しているところでございます。
第162回 衆議院 経済産業委員会 第13号
○薦田政府参考人 お答えいたします。 当然、法人としての経営にかかわります意思決定というのは、総数、まさに、理事でありますと二十六名によってなされるというふうに理解をしておりまして、こういうことから、この中で、先ほど申し上げましたような、三分の一を超えないということが適用されているというふうに理解しております。 ただ、まさに職員の数とのバランスにおいてどうかと言われたときには、やはり実際に常にそこに座っておられる方ということが重要であろ…
第162回 参議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第6号
○政府参考人（薦田康久君） お答えいたします。 今先生から御指摘ございましたように、沖縄は昨今の健康食品ブームを始めといたしまして長寿県としての実績もございます。また、観光・リゾート地域としてのブランド力、あるいは県民のホスピタリティーの高さ、あるいはいやしのイメージなどを背景といたしまして、健康関連産業の集積拠点として注目を集めつつあるところでございます。今後、この沖縄におきまして、健康産業、健康関連産業というのはリーディング産業の一…