蓮舫
会議録に記録された「蓮舫」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 6,304 件
- 直近の所属会派
- 立憲民主・無所属
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2004/11/30
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- こども・子育て73 件
- 地方創生41 件
- 教育17 件
- 観光・インバウンド13 件
- デジタル行政7 件
- 労働・賃金7 件
- 社会保障・年金7 件
- エネルギー5 件
- 医療3 件
- GX・脱炭素2 件
- AI1 件
- 宇宙1 件
- 防衛1 件
- 住宅・不動産1 件
- 半導体0 件
- 経済安保0 件
- 農業0 件
- 防災0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 国土交通委員会73 件・73%
- 予算委員会27 件・27%
※ 全 6,304 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第161回 参議院 厚生労働委員会 第7号
○蓮舫君 いや、ないと思いますよ。
第161回 参議院 厚生労働委員会 第7号
○蓮舫君 仕事を続けたいけれども辞めざるを得なかった人たちの声をデータに入れないと、育児休業取得率はその方たちの声を入れていないから高いんですよ。実態を合わせないと、これから発表されるであろう新新エンゼルプランですか、今後五年間の施策に大きな影響が出てくると思います。 平成十五年のニッセイ基礎研究所のデータによりますと、出産一年前に常勤、その後退職した労働者を加え、出産一年前、今常勤雇用の女性を母数にして育休率を算出すると、女性の育児休…
第161回 参議院 厚生労働委員会 第7号
○蓮舫君 ありがとうございました。 終わります。
第161回 参議院 厚生労働委員会 第6号
○蓮舫君 民主党・新緑風会の蓮舫でございます。大臣、どうぞよろしくお願いいたします。 まず、大臣にお伺いいたしますが、来春から虐待を疑われる児童の新たな通告先として市町村が加えられます。市町村と児童相談所の役割分担を国としてどのようにしていこうとお考えでしょうか。
第161回 参議院 厚生労働委員会 第6号
○蓮舫君 済みません。一次はどっちで、二次はどちらでしょうか。
第161回 参議院 厚生労働委員会 第6号
○蓮舫君 伍藤局長にお伺いいたしますが、虐待対策というのは、これまで市町村が行ってきた育児支援のような相談や支援ではなくて、虐待の通告を受けて虐待を疑われる児童の安全の確認をするよう努めると、介入型の取組になってくるわけですが、新たな介入型の業務を担うために、どうやって市町村に専門性、組織体系を維持させようとお考えでしょうか。
第161回 参議院 厚生労働委員会 第6号
○蓮舫君 初動判断を誤ると子供の命にこれかかわってくる大変大きな判断を市町村の窓口に担当させることになってくるんですが、この軽度の虐待と重度の虐待、市町村がどうやって今の体制で行うことができるんでしょうか。
第161回 参議院 厚生労働委員会 第6号
○蓮舫君 これまで百二十五件、百二十七人の子供の命が虐待によって失われております。その中で、児童相談所を始め関係している機関が何らかの形でかかわっていて、虐待の認識があれば救えたかもしれない命が七割という、厚生労働省が検証結果で明らかにしておりますが、そのガイドラインも当然大切になってくるんですけれども、専門的技術や知識を有している児童福祉司の配置を市町村に義務付けるべきだと、それが国の責務だと私は考えているんですが、大臣、いかがでしょ…
第161回 参議院 厚生労働委員会 第6号
○蓮舫君 保健師と児童福祉司のケースワークというのはもうまるっきり違うところがあると思うんですけれども、二万七千件もの児童虐待相談を今、千八百人の児童福祉司がすべて対応しているというこの非常に人材不足の実態。そんな中、子供の命に直結する判断を、人材の確保を市町村に任せることで十分に対応していけるとお考えなんでしょうか、局長。
第161回 参議院 厚生労働委員会 第6号
○蓮舫君 大臣にお伺いいたします。 児童虐待の予防とか早期発見、防止に関しては、地方公共団体だけではなくて国も当然これ責務を負っている。そうすると、市町村が相談型ではなくて介入型の虐待に対応する業務を新たに担うということであれば、知識、技術の伴った児童福祉司を置くという、国のナショナルミニマムがとっても私は大切になってくると考えているんですが、今回、改正でそこが条文化されなかったのは非常に残念です。 国会の本会議で大臣に質問させていただ…
第161回 参議院 厚生労働委員会 第6号
○蓮舫君 続いて、児童相談所についてお伺いをしてまいります。 児童相談所の仕事というのは、通告を受けて、児童の安全確認、あるいはその必要があれば一時保護とか親子分離、あるいは最終的には親子の再統合と非常に幅広うございます。そのすべてを児童相談所すべてが担っている。普通のお子さんなどよりも心理面などに非常に配慮していかなければいけない被虐待児の対応を今、全国に千八百人いる児童福祉司が担っているわけなんですが、私は、この人数では今後増えてい…
第161回 参議院 厚生労働委員会 第6号
○蓮舫君 総務省にお伺いいたします。 児童福祉法施行令では人口おおむね十万から十三万人が標準を定めているんですが、この十年間で虐待相談の処理件数は十六倍、この間、児童福祉司の数というのはわずか一・五倍になっただけです。 総務省は、十四年度予算でこの地方交付税の積算基礎人員は六万八千人に一人と決めている。これ、施行令の配置基準よりは少しは現実的な人数なんですけれども、何をもって六万八千人と決めておられるんでしょうか。
第161回 参議院 厚生労働委員会 第6号
○蓮舫君 児童福祉司が子供の命にかかわる非常に有意義な意味のある仕事をしていることを考えると、その数というのはとっても大きな問題になってくると思うんですね。五万人に一人に欲しいという要請もあると聞いておりますけれども、この六万八千人というのは総務省としては妥当だと考えての措置と理解していいんですか。それとも、管轄人口、これぐらいが妥当だという数字はおありでしょうか。
第161回 参議院 厚生労働委員会 第6号
○蓮舫君 ちょっと余りにも機械的な答弁なので、ちょっと理解できないんですが、児童福祉司が子供の命を救うという、最後のとりでであるという仕事をしている御理解はおありでしょうか。あわせて、虐待対策は総務省としても前向きに取り組んでいかなければ子供の命は救えないという御認識はおありでしょうか。
第161回 参議院 厚生労働委員会 第6号
○蓮舫君 ならば、今の交付税の措置というのは、すなわち子供の命を守るということにつながっていくわけなんですが、先ほど大臣の方からもお話がありましたけれども、交付税措置、その基準を守っていない自治体が六割ある。つまり、交付税では、目的としているような虐待から子供の命を守るということを、それを守らせることが自治体にさせることができないという数字だと思うんですね、六割の自治体が守っていないということは。 地域間格差をなくすということは、子供の…
第161回 参議院 厚生労働委員会 第6号
○蓮舫君 先ほど、総務省としては児童虐待に対して非常な深いやはり危機感とか御理解を持っているという発言がありましたが、その上で、福祉司の配置というのは、これは厚生省によるものだという御答弁、何か縦割りっぽいのが余りにも私には気になってしようがないんですが、その省壁があるから、なかなか自治体に徹底するときにも格差が生じるんではないかということを私は強く感じているんですけれども、先ほど大臣の方からも、各省庁に相談をして、政令見直しのための検…
第161回 参議院 厚生労働委員会 第6号
○蓮舫君 十分に検討するというのは、前向きに検討でしょうか、ちょっとはっきり答えていただきたいんですね。つまり、こことっても大事なんです。 お笑いになっていますけれども、この瞬間にも虐待で声を出せなくて亡くなるかもしれない子供がいるということを十分に理解していただきたい。現場を余りにも知らない、そういう御認識の不足というのは、私はこの審議の内容ではいかがなものかというふうに思いますが、前向きな検討なのか。つまり、もう交付税では地域間格差…
第161回 参議院 厚生労働委員会 第6号
○蓮舫君 現在の政令基準、十万から十三万人が、それが現実的ではないから、午前中に松本衆議院議員がお答えになっておりましたけれども、相談件数とか業務量の増加に、実態として総務省では交付税で増員を図っていると。つまり、政令基準が現実的じゃない実態だから交付税を図っていると。だったら、政令を変える方がより現実的ではないですかとお伺いしているんです。
第161回 参議院 厚生労働委員会 第6号
○蓮舫君 大臣、総務省は前向きに検討するということでございます。是非、すぐさまにも検討していただいて、政令の見直しを行っていただきたい、それはいかがでしょうか。
第161回 参議院 厚生労働委員会 第6号
○蓮舫君 一つ思うんですけれども、民間団体が行った全国の児童相談所、知事、市長へのアンケート調査があります。もう既にその結果というのは関係省庁の皆様方はお読みになられていると思うんですが、児童福祉司の配置の格差で、七割が国基準を必要としている。あるいは、交付税基準の認識では、交付税基準が不十分とする児童相談所は七五％、知事、市長の間でも三三％が不十分だと。政令基準も、知事、市長の二割が低いと思っている。児童相談所では、そのほかで政令基準…