蒲生篤実
会議録に記録された「蒲生篤実」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 341 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 観光庁長官
- 直近の発言日
- 2019/05/29
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 観光・インバウンド6 件
- 防災4 件
- 医療3 件
- 地方創生3 件
- こども・子育て1 件
- デジタル行政1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 農業0 件
- 防衛0 件
- 教育0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 国土交通委員会89 件・89%
- 予算委員会第八分科会7 件・7%
- 予算委員会2 件・2%
- 決算行政監視委員会1 件・1%
- 決算委員会1 件・1%
※ 全 341 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第198回 衆議院 国土交通委員会 第15号
○蒲生政府参考人 お答え申し上げます。 ＪＲ九州の青柳社長は、ＪＲ九州完全民営化のための二〇一五年のＪＲ会社法改正時の国会審議の際、それぞれの項目につきまして次のように述べております。 まず、九州の鉄道ネットワークの維持につきましては、鉄道ネットワークの維持は、鉄道事業を中核とする当社にとって重要な役割であることは再々申し上げておりますが、上場によりその役割が変わるものではないと考えておりますと述べております。 また、ローカル線の廃線に…
第198回 衆議院 国土交通委員会 第15号
○蒲生政府参考人 お答え申し上げます。 昨年六月の通常国会におきまして鉄軌道整備法が議員立法により改正され、黒字の鉄道事業者も支援が可能となったところでございますが、そのためには、今お話のありましたように、激甚災害その他これに準ずる特に大規模の災害であること、被害を受けた路線が過去三年間赤字であること、復旧費用が被害を受けた路線の年間収入額以上であることの要件を満たすことがまず必要となります。 その上で、日田彦山線につきましては、これら…
第198回 衆議院 国土交通委員会 第15号
○蒲生政府参考人 お答え申し上げます。 鉄道軌道整備法に基づく助成措置は、同法第一条、目的規定におきまして「鉄道の整備を図ることにより、産業の発達及び民生の安定に寄与することを目的とする。」と規定されているところでございます。 また、助成の対象につきましては、同法三条第一項第四号におきまして「洪水、地震その他の異常な天然現象により大規模の災害を受けた鉄道であつて、すみやかに災害復旧事業を施行してその運輸を確保しなければ国民生活に著しい障…
第198回 衆議院 国土交通委員会 第15号
○蒲生政府参考人 お答え申し上げます。 今先生から御指摘のありましたように、日田彦山線の復旧費につきましては、当初約七十億円と想定されていたものが、福岡県と大分県の河川の災害復旧事業によりまして、約五十六億円までに低減しているというふうに見込まれていることは承知しております。 いずれにいたしましても、日田彦山線の復旧方針等につきましては、ＪＲ九州、沿線自治体から成る日田彦山線復旧会議におきまして検討がなされているところと承知しております…
第198回 衆議院 国土交通委員会 第15号
○蒲生政府参考人 お答え申し上げます。 復旧費用の具体的な中身に関しましては、我々も非常に関心を持っているところでございますので、今後の推移に関しましてはしっかりと注視してまいりたいと思います。 よろしくお願いします。
第198回 衆議院 国土交通委員会 第15号
○蒲生政府参考人 お答え申し上げます。 地元自治体の方でそのような御希望があるということは承知いたしました。 鉄道局としてやれることは限られておりますが、関係部局もございますので、部内で検討してみたいと思っております。
第198回 衆議院 国土交通委員会 第15号
○蒲生政府参考人 お答え申し上げます。 ＪＲ九州の経営安定基金の取崩しに伴い、鉄道網の維持向上に資する鉄道事業の用に供する資産への設備投資を行うための費用として振りかえられました八百七十二億円につきましては、平成二十九年度末におきまして約四百六億円残っているものと承知しております。 以上でございます。
第198回 衆議院 国土交通委員会 第15号
○蒲生政府参考人 お答え申し上げます。 経営安定基金につきましては、ＪＲ九州の完全民営化に際しまして、同社の経営の自主性を確保するとともに、鉄道ネットワークを維持していくという経営安定基金が果たしていた機能も実質的に確保するとの考えのもと、鉄道ネットワークの維持向上に資する資産への設備投資に振りかえることとしたものであります。 このため、経営安定基金を振りかえた資産の活用方法につきましては、ＪＲ九州の経営の自主性を尊重し、同社においてま…
第198回 衆議院 国土交通委員会 第15号
○蒲生政府参考人 お答え申し上げます。 鉄道を含めました地域の公共交通は、地域の経済社会活動の基盤でございます。その確保は重要な課題であると認識しているところでございます。また、当然ながら、交通事業者におきましても、地域の公共交通の確保に重要な役割を果たすべきものと考えておるところでございます。 また一方で、地域の公共交通につきましては、地域のニーズや課題を踏まえ、交通事業者のみならず、自治体等の地域の関係者が検討を行い、各交通機関の特…
第198回 衆議院 国土交通委員会 第15号
○蒲生政府参考人 お答え申し上げます。 完全民営化後のＪＲ九州の鉄道部門の営業損益につきましては、平成二十九年度は二百八十二億円の黒字、平成三十年度は二百六十七億円の黒字となっているところでございます。
第198回 衆議院 決算行政監視委員会 第2号
○蒲生政府参考人 御答弁申し上げます。 常磐新線の延伸に関しましては、平成二十八年四月に取りまとめられました交通政策審議会答申に位置づけられておりまして、つくば国際戦略総合特区を含む常磐新線沿線と都心とのアクセス利便性の向上などに意義があると認識しているところでございます。 本プロジェクトの推進に当たりましては、関係地方公共団体、鉄道事業者等におきまして、導入空間にかかる事業費等を踏まえつつ事業の計画について検討を進めていただくことが重…
第198回 衆議院 国土交通委員会 第10号
○蒲生政府参考人 お答え申し上げます。 鉄道の耐震化につきましては、喫緊の課題となっている大規模地震に備えるため、首都直下地震、南海トラフ地震で震度六強以上が想定される地域等におきまして、輸送量の多い路線の高架橋、橋梁等、利用者の多い駅、緊急輸送道路と交差又は並走する箇所の耐震補強に優先的に取り組むよう、鉄道事業者を指導しているところでございます。 首都圏や中京圏から長野県に至る主な鉄道路線でありますＪＲ中央線の耐震補強の状況に関しまし…
第198回 衆議院 国土交通委員会 第10号
○蒲生政府参考人 お答え申し上げます。 国土交通省といたしましては、鉄道の遅延により利用者がこうむる経済的損失を省として試算したことはございませんが、鉄道整備の費用対効果分析におきましては、時間短縮効果を算出する際、利用者の時間当たりの賃金を時間評価値とする算出方法がございます。 直近の統計データに基づきますと、当該手法による東京都の時間評価値は一分当たり約四十八円ということになっておりますので、利用者の時間価値という意味では一つの目安…
第198回 衆議院 国土交通委員会 第10号
○蒲生政府参考人 お答え申し上げます。 線路内にみだりに立ち入ることは、それ自体が大変危険な行為であり、また、立ち入った上で鉄道の運行を妨害するような行為は、輸送の安全を損なうのみならず、列車の大幅な遅延を引き起こし、利用者に多大な不利益をこうむらせることから、それらの防止を図っていく必要があると認識しております。 委員御指摘の周知等の取組につきましては、鉄道事業者におきまして、駅や車内での啓発ポスターの掲出、車内モニターでの啓発映像の…
第198回 衆議院 国土交通委員会 第9号
○蒲生政府参考人 お答え申し上げます。 鉄道の自動運転につきましては、これまでに、踏切がない高架構造であるなど、人等が容易に線路内に立ち入ることができない、ゆりかもめなどのいわゆる新交通システムで導入されてまいりました。 一方、近年の少子高齢化の進展等の状況を踏まえまして、国土交通省におきましては、昨年十二月に、踏切がある等の一般的な路線での鉄道の自動運転の技術的な要件を検討するため、鉄道における自動運転技術検討会を立ち上げ、検討を行っ…
第198回 衆議院 国土交通委員会 第6号
○蒲生政府参考人 お答え申し上げます。 長期経営ビジョン、中期経営計画につきましては、策定主体はＪＲ北海道でございますが、国土交通省としても、これらの計画を策定するよう監督命令を発出した立場から、事前にＪＲ北海道とさまざまな意見交換、調整を行ってきたところでございます。 例えば、中期経営計画に記載されている今後五年間の収支計画につきまして、ＪＲ北海道からは、一定の仮定を置いて、二〇二一年度以降の国及び地方自治体からの支援の金額を明示した…
第198回 衆議院 国土交通委員会 第6号
○蒲生政府参考人 お答え申し上げます。 昨年七月二十七日、国土交通省よりＪＲ北海道に対し、経営改善に向けた取組を着実に進めるよう監督命令を発出するとともに、ＪＲ北海道による徹底した経営努力を前提として、二〇一九年度からの二年間で総額四百億円台の国による支援を行うことを公表いたしました。 このうち、利用が少なく鉄道を持続的に維持する仕組みの構築が必要な線区におけます鉄道施設及び車両の設備投資及び修繕に対する支援については、国は地方自治体等…
第198回 衆議院 国土交通委員会 第6号
○蒲生政府参考人 お答え申し上げます。 ＪＲ北海道に対する支援につきましては、国鉄清算事業団債務等処理法の規定によりまして、その支援の期限は、現行法上、二〇二〇年度末となっております。したがいまして、当該支援を二〇二一年度以降も継続するためには、同法の改正が必要となります。 このためには、ＪＲ北海道が、昨年七月に発出した監督命令に基づきます取組を着実に実施することが必要であり、今年度からの二年間で、ＪＲ北海道と地域の関係者が一緒になって…
第198回 衆議院 国土交通委員会 第6号
○蒲生政府参考人 お答え申し上げます。 委員御指摘のとおり、青函共用走行問題の抜本的解決に向けては、まずは、当事者であるＪＲ北海道とＪＲ貨物が中心となって調整を行っていくことが重要だと考えております。 ＪＲ北海道が公表した長期経営ビジョン等に関しましては、ＪＲ貨物が、北海道の経済の発展、道民の暮らしに貢献する使命は、鉄道事業者としてＪＲ北海道もＪＲ貨物も思いは同じであると認識しており、青函共用走行の課題については、ＪＲ北海道ともしっかり…
第198回 参議院 予算委員会 第13号
○政府参考人（蒲生篤実君） お答え申し上げます。 北海道新幹線の新青森―新函館北斗間におきましては、平成二十八年度の赤字が五十四億円、平成二十九年度の赤字が九十九億円となっているところでございます。