蒲生篤実
会議録に記録された「蒲生篤実」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 341 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 観光庁長官
- 直近の発言日
- 2020/03/18
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 観光・インバウンド6 件
- 防災4 件
- 医療3 件
- 地方創生3 件
- こども・子育て1 件
- デジタル行政1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 農業0 件
- 防衛0 件
- 教育0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 国土交通委員会89 件・89%
- 予算委員会第八分科会7 件・7%
- 予算委員会2 件・2%
- 決算行政監視委員会1 件・1%
- 決算委員会1 件・1%
※ 全 341 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第201回 参議院 国土交通委員会 第4号
○政府参考人（蒲生篤実君） お答え申し上げます。 国土交通省では、グリーンスローモビリティーの社会実装に向けまして、環境省と連携し取り組んでいるところでございます。 このモビリティーは、委員御指摘のとおり、環境への負荷が少なく、狭い路地も通行が可能で、高齢者の足の確保や観光客の周遊に資するものでございます。国土交通省では、平成三十年度には五地域、令和元年度には七地域で実証事業を実施しているところでございます。現在、既に全国十三地域で事業…
第201回 参議院 国土交通委員会 第4号
○政府参考人（蒲生篤実君） お答え申し上げます。 建設発生土に関しましての現状に関しましての御質問をいただきました。 平成三十年度を対象といたしました建設副産物実態調査によれば、建設発生土の一年間の発生量は約二・九億立米となっており、これは東京ドームの約二百三十個分に相当いたします。このうち有効利用された建設発生土は約二・三億立米、東京ドーム約百九十個分となっております。 建設発生土の有効利用率は全体で七九・八％となっており、工事種別で…
第201回 参議院 国土交通委員会 第3号
○政府参考人（蒲生篤実君） まず、インフラの老朽化対策に関しまして御答弁申し上げます。 国民の安全、安心や社会経済活動の基盤となるインフラの機能をしっかり確保するため、維持管理、更新を計画的に進めていくことが必要であり、中でもインフラに不具合が生じる前に対策をする予防保全が重要と認識しております。 予防保全の効果につきましては、二〇一八年度に将来の維持管理・更新費を推計しており、予防保全の場合、不具合が生じてから対策をする事後保全と比較…
第201回 参議院 国土交通委員会 第3号
○政府参考人（蒲生篤実君） お答え申し上げます。 本年は、東京オリンピック・パラリンピック競技大会の開催の年でございます。共生社会の実現が大会のレガシーとなるよう、ユニバーサルデザイン、バリアフリーの社会づくりをしっかりと前に進めていく必要がございます。 国土交通省におきましては、東京大会の着実な成功に向け、競技会場周辺の公共交通機関等のバリアフリー化に重点的に取り組むとともに、バリアフリー基準の改正などを通じました全国各地における高い…
第201回 参議院 国土交通委員会 第3号
○政府参考人（蒲生篤実君） お答え申し上げます。 高度経済成長期以降に整備し、老朽化したインフラの割合が加速度的に高くなる中で、国民の安全、安心や社会経済活動の基盤となるインフラの維持更新、管理を計画的に進めていくことが重要でございます。 国土交通省におきましては、二〇一八年度に将来の維持管理・更新費を推計したところ、インフラに不具合が生じる前に対策をする予防保全の場合、不具合が生じてから対策をする事後保全と比較しまして、一年当たりの費…
第201回 衆議院 予算委員会第八分科会 第1号
○蒲生政府参考人 お答え申し上げます。 鉄道駅等の旅客施設における視覚障害者誘導用ブロックにつきましては、安全性確保の観点から統一してほしいという視覚障害者団体からの要望を踏まえまして、平成三十年三月にバリアフリー基準を改正し、統一性を確保したところでございます。 一方で、百貨店やホテル等建築物のバリアフリー基準におきましては、視覚障害者の誘導設備を道路から案内所等まで設けることとしておりますが、日本産業規格への適合は求めておらず、それ…
第201回 衆議院 予算委員会第八分科会 第1号
○蒲生政府参考人 お答え申し上げます。 新型コロナウイルス感染症は、日中間の定期旅客便数の減便や、外国籍船のクルーズ船の我が国港湾への寄港中止、中国政府による海外への団体旅行等の禁止措置など、我が国のインバウンドや地域の観光産業に大きな影響を与えており、今後、観光のみならず、運輸、建設などの分野も含めまして、影響を注視していく必要があると考えております。 このような中、先般、政府におきまして、新型コロナウイルス感染症に関する緊急対応策が…
第201回 衆議院 予算委員会第八分科会 第1号
○蒲生政府参考人 お答え申し上げます。 政府におきましては、平成三十年七月豪雨などの激甚災害を踏まえ、防災・減災、国土強靱化のための三カ年緊急対策に取り組んでいるところでございます。 国土交通省としても、例えば、河川における河道掘削、樹木の伐採や道路におけるのり面対策など、三カ年緊急対策を実施しているところであり、令和二年度におきましても着実に実行してまいります。 加えまして、三カ年緊急対策の策定後に発生いたしました令和元年の房総半島台…
第201回 衆議院 予算委員会 第14号
○蒲生政府参考人 お答え申し上げます。 再生可能エネルギーの導入拡大は地球温暖化対策に必要不可欠であり、政府全体として導入を推進しているところ、国土交通省といたしましても、再生可能エネルギー導入割合の高い電気事業者の数や規模等、さらに、地域ごとの現状を十分に把握、分析した上で、電力調達における競争性の確保、電力の安定供給、電力価格にも配慮しつつ、再生可能エネルギーの比率を高めてまいりたいと考えております。 具体的には、地域における電気事…
第200回 参議院 国土交通委員会 第5号
○政府参考人（蒲生篤実君） お答え申し上げます。 今委員御指摘のとおり、高度経済成長期以降に整備されたインフラは老朽化が進行しております。例えば委員御指摘の下水道につきましては、標準的な耐用年数五十年を超える管路施設が十五年後には約十万キロとなる見込みであるなど、計画的な維持管理、更新を進めていくことが重要であります。 このため、国土交通省といたしましては、各インフラの長寿命化を図るため、そのための計画的な維持管理、更新や、いわゆる予防…
第200回 参議院 国土交通委員会 第4号
○政府参考人（蒲生篤実君） お答え申し上げます。 国土交通省におきましては、エネルギー基本計画における再生可能エネルギーの主力電源化という方針も踏まえ、主な施策といたしまして、海洋再生可能エネルギー、下水道エネルギー及び水力エネルギーの利用促進につきまして取り組んでおるところでございます。 一点目の海洋再生可能エネルギーの利用促進につきましては、再エネ海域利用法におきます今後の促進区域の指定に向けまして、既に一定の準備段階に進んでいる十…
第200回 衆議院 国土交通委員会 第5号
○蒲生政府参考人 お答え申し上げます。 近年の豪雨災害の事例におきましては、災害時に発生した土砂からまず廃棄物等を取り除き、その上で有効できる土砂か否か総合的に判断され、有効利用できる土砂につきましては造成地等に活用しております。 活用事例として、例えば、平成三十年七月に発生した西日本における豪雨災害の事例では、広島県坂町で発生した土砂約九万立米、呉市で発生した土砂約二十三万立米を広島港の埋立てに利用しているところであります。また、同じ…
第200回 参議院 国土交通委員会 第2号
○政府参考人（蒲生篤実君） お答え申し上げます。 一九九〇年代以前に整備されました車椅子用の使用者用トイレにつきましては、目的外の使用やそれを防止するため施錠する必要があるなど等、車椅子使用者が必要なときに使いにくいという課題がございました。この課題に対応するため、施錠ではなく車椅子トイレを多機能にすることで利用者を増やし、目的外使用を防ぐという多機能トイレという考え方が生まれまして、一部の地方自治体、例えば平成七年の東京都の福祉のまち…
第200回 衆議院 国土交通委員会 第2号
○蒲生政府参考人 お答え申し上げます。 高度経済成長期以降に整備したインフラの老朽化が進む中、その機能が十分に発揮されるよう、計画的な維持管理・更新を行うことが重要でございます。 そこで、昨年、国土交通省が所管するインフラを対象に今後三十年後までの維持管理・更新費の推計を行ったところ、事後保全の場合、一年当たりの費用は三十年後には二〇一八年の約二・四倍となりました。一方で、予防保全の場合、一年当たりの費用は三十年後には事後保全の場合と比…
第198回 衆議院 国土交通委員会 第17号
○蒲生政府参考人 お答え申し上げます。 六月一日二十時十五分ごろ、横浜シーサイドライン新杉田駅におきまして、新杉田発並木中央行きの自動運転列車が、本来進むべき方向とは逆の方向に走行して車どめに衝突する事故が発生し、十四名の方々が骨折や打撲等のけがをされました。 事故の原因につきましては、現在、運輸安全委員会等におきまして調査中でございますが、横浜シーサイドラインによれば、折り返し駅である新杉田駅におきまして、ＡＴＯ、自動列車運転装置の地…
第198回 衆議院 国土交通委員会 第17号
○蒲生政府参考人 お答え申し上げます。 我が国は、本格的な人口減少社会を迎え、鉄道分野におきましても、運転士の確保、養成が困難になってきております。特に経営環境や人口減少の厳しい地方鉄道においては深刻な問題となっていること等に鑑みれば、省力化により生産性の向上に資する自動運転の導入は重要な課題であると認識しております。 このため、国土交通省では、昨年十二月に、踏切がある等の一般的な路線での鉄道の自動運転の技術的な要件を検討するため、鉄道…
第198回 衆議院 国土交通委員会 第17号
○蒲生政府参考人 検討委員会におきます検討内容等、資料に関しましても公開されていないという御指摘をいただきました。 このような御指摘を踏まえまして、今後、そういった資料については、外に出せるものに関してはしっかり公開したいと思っておりますし、今まで行ったものに関しましても、ホームページの方へのアップということをさせていただきたいと思っております。
第198回 衆議院 国土交通委員会 第17号
○蒲生政府参考人 お答え申し上げます。 委員がお出しになられた資料に関しましては、委員の御了解が必要になるというふうに考えておりますので、委員の御了解を得た上で、どうするかという形で検討してまいりたいと思います。 なお、議事概要に関しましては、概要でございますので、それに関しましては公開する方向で検討したいと思っております。
第198回 参議院 国土交通委員会 第17号
○政府参考人（蒲生篤実君） お答え申し上げます。 六月一日二十時十五分頃、横浜シーサイドライン新杉田駅におきまして、新杉田発並木中央行きの自動運転列車が、本来進むべき方向とは逆の方向に走行して車止めに衝突する事故が発生いたしました。十四名の方々が骨折や打撲等のけがをされました。 公共交通機関として、鉄軌道の輸送の安全確保は最大の使命であり、このような事故が発生したことは誠に遺憾であります。 国土交通省としては、横浜シーサイドラインに対し…
第198回 衆議院 国土交通委員会 第15号
○蒲生政府参考人 お答え申し上げます。 ＪＲ九州によれば、日田彦山線は、他の被災路線と比べまして、復旧費用が多額であること、また輸送人員が大きく減少していることから、一定の収支改善効果がなされなければ復旧後の継続的な運行が困難であると聞いておりまして、その点に関しましての検討が必要だというふうに承知しているところでございます。