蒲生篤実
会議録に記録された「蒲生篤実」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 341 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 観光庁長官
- 直近の発言日
- 2020/07/30
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 観光・インバウンド6 件
- 防災4 件
- 医療3 件
- 地方創生3 件
- こども・子育て1 件
- デジタル行政1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 農業0 件
- 防衛0 件
- 教育0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 国土交通委員会89 件・89%
- 予算委員会第八分科会7 件・7%
- 予算委員会2 件・2%
- 決算行政監視委員会1 件・1%
- 決算委員会1 件・1%
※ 全 341 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第201回 参議院 国土交通委員会 閉会後第1号
○政府参考人（蒲生篤実君） お答え申し上げます。 ゴー・ツー・トラベル事業の実施に当たりましては、事業の推進状況を定期的に把握し、旅行者が特定の地域へ過度に集中することなく全国各地を訪れていただけるよう、適切な方策を検討してまいりたいと考えております。 また、令和二年七月豪雨によりまして甚大な影響を受けた被災地におきましては、直ちに本事業を活用できないケースも多いと思われます。状況が落ち着いた段階で被災地の皆様にも需要喚起の効果をしっか…
第201回 参議院 国土交通委員会 閉会後第1号
○政府参考人（蒲生篤実君） 国土交通省といたしましては、本事業を進めるに当たりましては、感染拡大防止と観光振興の両立を図っていく必要があり、そのためにも、安心して観光旅行に行っていただける環境整備が重要と考えております。 そのために、新しい旅のエチケットとかウイズコロナの中におきまして、いわゆる感染拡大予防ガイドライン及び新しい旅のエチケットに上乗せする形で、今回の事業に関しまして、まず旅行業者、宿泊事業者においては、本事業への参加に当…
第201回 衆議院 国土交通委員会 第20号
○蒲生政府参考人 お答え申し上げます。 先生のおっしゃるとおり、本事業の効果につきましては、観光関連事業者等の皆様の期待も大変大きゅうございます。したがいまして、そういった皆様方に、できるだけ早く大きく効果が発現することが大変重要なことだと考えております。そういった意味でさまざまな工夫というものが、そういった効果を発現する上でいろいろなてこになることが想定されます。 したがいまして、我々としましては、そういったものに関しましていろいろな…
第201回 衆議院 国土交通委員会 第20号
○蒲生政府参考人 お答え申し上げます。 今回のＧｏＴｏトラベル事業に関しましては、参加条件でもお示しさせていただいておるような、感染拡大防止策が適切に実施されていない場合にのみ本事業の支援対象外になるということでございまして、これは団体旅行でも一緒でございます。 この感染拡大防止策が適切に実施されているか否かに関しましては、一義的には旅行会社や宿泊施設などの参加事業者が判断することになりますが、取り扱う団体旅行が支援対象に当たるかどうか…
第201回 衆議院 国土交通委員会 第20号
○蒲生政府参考人 お答え申し上げます。 この事業におきましては、失われた旅行需要を回復するとともに、旅行中における地域での消費も喚起する観点から、旅行代金の割引の形だけでなく、一部を旅行先のお土産店、飲食店、観光施設、アクティビティー、地域交通機関等で使用可能な地域共通クーポンとしてお渡しすることとしております。 地域共通クーポンの利用を通じまして観光地周辺におきます消費が喚起され、厳しい経営環境に直面する地域の土産店、飲食店等に大きな…
第201回 衆議院 国土交通委員会 第20号
○蒲生政府参考人 お答え申し上げます。 委員がお出しになられた資料は、今回の企画競争において用いられました企画提案書でございます。この中で、企画競争の入札の際に提案者から提出されたものでございました。審査の際に、それを評価の対象といたしまして、企画競争の過程において、どこを選ぶかという評価対象軸として使用しておる、そういう資料でございます。 その中で、こういうような段階的な形での区分けをしたということに関しまして再度確認しましたところ、…
第201回 衆議院 国土交通委員会 第20号
○蒲生政府参考人 お答え申し上げます。 事業者からいただいた企画提案書の中身と実際に結ばれた契約書というのはまた別でございますので、契約書の中で、このような条を用いて段階的にこういうことをするという形が内容になっているところではございません。
第201回 衆議院 国土交通委員会 第20号
○蒲生政府参考人 今委員のおっしゃったように、現在急ピッチで事務局の方で、実際の事務所に移る前におきましても必要な作業をさせていただいておりますが、この間、そういった面で、幾つかのいわゆる不都合な部分というか、皆さんが心配、懸念されるような事案等もございました。そういったものをしっかり改善していかなければならないということで、我々の方としても、事務局の方に必要な要員をリエゾンとして派遣したりしながら、彼らと一緒に力を合わせましてしっかり…
第201回 衆議院 国土交通委員会 第20号
○蒲生政府参考人 お答え申し上げます。 地域共通クーポンに関しましては、実際の発行に当たりましての印刷とかホログラムによりますいわゆる改ざんの防止、複製の防止、こういったものを組み入れる必要がございました。そのために、今回の旅行料金の割引に関しましての時期等、やはりその準備に関しましてのずれが生じまして、そういった意味で、九月の初めぐらいからということで今鋭意取り組んでおりますが、先生がおっしゃいましたように、やはり相乗効果というものが…
第201回 衆議院 国土交通委員会 第17号
○蒲生政府参考人 お答え申し上げます。 国土交通省では、所管する関係業界の事業活動における影響につきまして、俯瞰的に把握する観点から、定期的に調査を行っております。 先月、四月末時点の状況を公表したところでございますが、この結果によりますと、四月七日の緊急事態宣言の発出等も受けまして、三月末と比べまして、各業界において、利用者数や予約数が更に減少し、影響が大きく拡大しております。 具体的には、宿泊業につきましては、約九割の施設で四月以降…
第201回 衆議院 決算行政監視委員会 第4号
○蒲生政府参考人 お答え申し上げます。 現在、我が国は、新型コロナウイルス感染症の拡大によりまして、国難ともいうべき厳しい状況にあります。 こうした中でも、自然災害はいつ、どこで発生するかわかりません。特に、近年、非常に広範囲で同時多発的な被害をもたらした令和元年東日本台風など、顕在化する気候変動の影響によりまして、自然災害はますます激甚化、頻発化しております。このため、ハード、ソフト両面から、より抜本的かつ総合的な防災・減災対策の構築…
第201回 衆議院 国土交通委員会 第15号
○蒲生政府参考人 お答え申し上げます。 一昨日、全都道府県におきまして緊急事態宣言が解除され、一定の移行期間を設け、段階的に社会経済の活動レベルを引き上げていくこととされましたが、感染拡大を予防する新しい生活様式を社会経済全体に定着させていくことがその前提とされております。 新しい生活様式を定着させ、感染予防と事業活動を両立させるためには、国土交通省関連の四十五の団体等が作成いたしました感染拡大予防ガイドラインを確実に実践していくことが…
第201回 参議院 決算委員会 第5号
○政府参考人（蒲生篤実君） お答え申し上げます。 委員御指摘のとおり、公共投資にはフローの効果として、雇用を創出し、所得の増大により消費を拡大させるなど、短期的に需要を下支えし、その支出以上にＧＤＰを押し上げる効果がございます。 加えまして、このような公共投資により整備される社会資本の本来の効果として、例えば、地震、洪水等の災害安全性を向上させ、安全、安心を確保する効果、また、移動時間の短縮や輸送費の低下等によりまして経済活動の生産性を…
第201回 参議院 国土交通委員会 第12号
○政府参考人（蒲生篤実君） お答え申し上げます。 移動等円滑化に関する心のバリアフリーを推進するためには、障害当事者の参画を得ながら進めていくことが非常に重要であると考えております。 昨日成立いたしました改正バリアフリー法におきましては、移動等円滑化に関する心のバリアフリーを推進する観点から、市町村が作成する移動等円滑化基本構想の事業メニューに、学校と連携して実施する教育活動や住民等への啓発活動の実施に関する事業を教育啓発特定事業として…
第201回 参議院 国土交通委員会 第11号
○政府参考人（蒲生篤実君） お答え申し上げます。 御指摘のパーキングパーミット制度は、バリアフリー法に基づく車椅子使用者用駐車施設やその他の一般駐車区画を含めました障害者等用駐車区画を設定いたしまして、障害者、妊産婦など利用者を限定して利用証を交付する制度であり、現在、三十九の府県及び三つの市において導入されているところでございます。また、同様の制度は諸外国におきましても整備されているものと承知しております。 この制度の導入促進に向けま…
第201回 参議院 国土交通委員会 第11号
○政府参考人（蒲生篤実君） お答え申し上げます。 移動等円滑化評価会議は、平成三十年の改正法に基づきまして、定期的にバリアフリー化の進展の状況を把握、評価することを目的として、高齢者、障害者等の当事者団体、地方公共団体、施設設置管理者、有識者の方々を構成員として、平成三十一年二月に設置しております。これまで、国土交通本省におきましては計三回開催するとともに、各地域におけるバリアフリー化の進展の状況を把握し評価するため、全国十ブロックにお…
第201回 参議院 国土交通委員会 第11号
○政府参考人（蒲生篤実君） お答え申し上げます。 平成三十年のバリアフリー法の改正におきまして、市町村が地域の面的な視点からのバリアフリー化の方針を定める移動等円滑化促進方針制度、いわゆるマスタープラン制度を創設いたしました。これは、平成三十年十一月一日から制度の運用を開始し、約一年半が経過したところでございます。令和二年四月末時点で六自治体において策定済みでございます。その他、十を超える市町村が作成中のほか、約四十の市町村が今後作成の…
第201回 参議院 国土交通委員会 第11号
○政府参考人（蒲生篤実君） 今委員から御指摘のありましたように、ソフト基準に関しましては主務省令においてその内容を定めることとなっておりますが、今考えておりますのは、車両におけるスロープ板やリフトの適切な操作、駅等の旅客施設における適切な明るさの確保、旅客施設や車両等における文字等や音声による運行情報の提供などを想定しておりますが、具体的には、障害者団体や公共交通事業者等が参画する検討会におきまして関係者の御意見をお伺いして定めてまいり…
第201回 参議院 国土交通委員会 第11号
○政府参考人（蒲生篤実君） お答え申し上げます。 委員御指摘のとおり、バリアフリー化の推進に当たりましては、国、地方公共団体、事業者、利用者、民間ボランティア団体等が連携して、社会全体での取組を行っていくことが非常に重要であると考えております。特に、ボランティア団体など民間のアイデアで優れた取組につきましては、移動等円滑化評価会議におきまして情報共有などを行うことにより、障害者等の当事者団体や公共交通事業者等の関係者に幅広く周知して、そ…
第201回 参議院 国土交通委員会 第11号
○政府参考人（蒲生篤実君） 今おっしゃったような形での民間の取組が今いろんなところで進んでいるというふうに承知しております。そういったものに関しまして、国土交通省として直接の対応というのはなかなか難しい部分があろうかとは思いますが、いわゆる公益財団とか、そういったところを通じまして、そういった取組を何らかの形で前に進める支援ができないか、そういったことも一つのアイデアとして検討すべき点があろうかと思っております。