蒲生篤実

第203回参議院国土交通委員会閉会後第1号

○政府参考人（蒲生篤実君）お答え申し上げます。ＧｏＴｏトラベル事業におきましては、旅行代金、宿泊代金の割引や地域共通クーポン券による支援額といたしまして約一兆一千二百四十八億円を措置しており、このうち旅行商品、宿泊商品の割引に充てる予算は約八千億円になるというふうに想定しておるところでございます。さらに、本事業に参加する事業者には、旅行商品、宿泊商品の割引販売のための予算、こちらは予約ベースを含めて支援の見込額でございます、それと…

第203回参議院国土交通委員会閉会後第1号

○政府参考人（蒲生篤実君）お答え申し上げます。ＧｏＴｏトラベル事業の実施に当たりましては、事業者、旅行者の双方に対しまして感染拡大防止策を講じることを求めております。宿泊事業者に対しましては、この事業の参加に当たりまして、チェックイン時の検温などお客様の健康状態の確認や保健所との連携体制の構築など、確実な実施を条件としておるところでございます。また、登録されました全ての宿泊施設を対象として感染拡大防止策に関しましての現地調査を実施…

第203回参議院国土交通委員会閉会後第1号

○政府参考人（蒲生篤実君）今御指摘をいただきましたキャンセルの関係でございますけれども、キャンセルに関する取扱いにつきましては、これまで、旅行者に対しては、公式サイトやＱアンドＡ等でお知らせするとともに、事業者から個別の連絡等によりまして周知を図っているところでございます。事業者に対しましても、公式サイトやＱアンドＡ等でお知らせするとともに、全参加事業者へのダイレクトメールでの連絡も実施しているところでございます。無料キャンセル期間…

第203回参議院国土交通委員会閉会後第1号

○政府参考人（蒲生篤実君）お答え申し上げます。ＧｏＴｏトラベル事業につきましては、十二月十一日の政府の分科会の提言を踏まえまして、赤羽国土交通大臣も含めました関係閣僚会議による協議がなされ、十二月十四日の新型コロナウイルス感染症対策本部におきまして菅総理大臣より御指示があり、十二月二十八日から来年一月十一日までの間、全国一律の停止措置をとることとなりました。この十二月十四日の新型コロナウイルス感染症対策本部における菅総理大臣の指示…

第203回参議院国土交通委員会閉会後第1号

○政府参考人（蒲生篤実君）お答え申し上げます。ＧｏＴｏトラベル事業におきましては、分科会からの提言に沿いまして、各地域の感染状況や医療提供体制等について都道府県知事の意見も踏まえ、状況に応じた適切な対応を迅速に講じることとしております。地域の感染状況や医療提供体制等の状況から対応が必要と判断された札幌市、東京都、名古屋市、大阪市、広島市につきましては、十一月二十四日から順次一時停止等の措置を講じてきているところでございます。一方で…

第203回衆議院国土交通委員会第6号

○蒲生政府参考人お答え申し上げます。ＧｏＴｏトラベル事業は、国民の命と暮らしを守り抜くために実施している事業であり、その実施に当たりましては、感染拡大防止を大前提といたしまして、事業者並びに旅行者の双方に徹底を求めているところでございます。具体的な感染防止策につきましては、宿泊事業者に対し、本事業への参加に当たりまして、チェックイン時の検温や保健所との連絡体制の構築などの確実な実施を条件としております。また、登録された全ての宿泊施…

第203回衆議院国土交通委員会第6号

○蒲生政府参考人お答え申し上げます。ＧｏＴｏトラベル事業は、ウイズコロナの時代におきまして国民の命と暮らしを守り抜くため、安全で安心な新しい旅のスタイルを普及、定着させることを目的とした重要なチャレンジであると考えております。当初より、感染状況等を踏まえました事業の運用の見直しや一時的な事業の停止などがあり得ることを前提に実施しているところでございます。また、政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会からは、従来より、ある都道府県が…

第203回衆議院国土交通委員会第6号

○蒲生政府参考人この数字に関しましては、我々といたしましては、事務局を通じまして、いわゆる宿泊施設とか、そういったところで発生した方の情報を、保健所を通じていただいたものが宿泊施設の方に伝わる形になって、宿泊施設は、今回のＧｏＴｏに登録されている事業者さんたちの場合につきましては、それが事務局の方に上がってくるという形になっておりまして、事務局の方でそれを集計いたしまして報告している、報告を観光庁の方にいただく形になっています。それを…

第203回衆議院国土交通委員会第6号

○蒲生政府参考人お答え申し上げます。今回の措置に伴いますキャンセル、それに関しましての措置でございますが、これにつきましては、御指摘のオンライン旅行会社、ＯＴＡなどを含む旅行会社が過大に取り分を取るようなことのないよう、適切なルールを設定するべく検討しているところでございます。また、その際、旅行業者や宿泊施設のみならず、本事業の対象となる旅行商品にパッケージとして含まれているような交通事業者や観光施設等にも適切に配分されるよう、検…

観光庁長官2020/12/01

第203回参議院国土交通委員会第3号

○政府参考人（蒲生篤実君）お答え申し上げます。政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会からは、従来より、ある都道府県がステージ三相当と判断された場合には、ＧｏＴｏトラベル事業に係る感染リスクを総合的に考慮して、当該都道府県を除外することも検討していただきたいとの提言を受けておりました。このような中、十一月二十日金曜日の分科会におきまして、今までどおりの対応では、早晩、公衆衛生体制及び医療提供体制が逼迫する可能性が高い、また、このま…

第203回衆議院国土交通委員会第4号

○蒲生政府参考人お答え申し上げます。宿泊業を始めとした観光関連産業は、新型コロナウイルス感染症発生直後より大変深刻なダメージを受けているところでございます。このような状況を踏まえまして、これまで、各運輸局に特別相談窓口を設けるなど、新型コロナウイルス感染症による影響や事業者のニーズを把握すべく積極的に取り組んでおり、それらの声を踏まえまして、新型コロナウイルス感染症拡大防止、事業の継続と雇用の維持、失われた観光需要の回復の三点につ…

第203回衆議院国土交通委員会第4号

○蒲生政府参考人お答え申し上げます。政府の分科会からは、九月十一日の分科会におきまして、ある都道府県がステージ３相当と判断された場合には、ＧｏＴｏトラベル事業に係る感染リスクを総合的に考慮して、当該都道府県を除外することも検討していただきたい、いずれのステージにあるかについては各都道府県が判断する必要があり、それを踏まえて政府が当該都道府県と調整する必要があるとの提言を受けておりました。これに加えまして、十一月二十日の分科会では、…

第203回衆議院国土交通委員会第4号

○蒲生政府参考人お答え申し上げます。新型コロナウイルスの影響によりまして、裾野が広く多くの地域の地方経済を支える観光産業は、深刻なダメージを受けたところでございます。このような状況を受けまして、政府として、新型コロナウイルスの感染の状況が落ちつき次第、強力に観光需要を喚起するべく、ＧｏＴｏトラベル事業を開始することといたしました。当時は、感染状況を注視し、専門家の皆様の御意見や政府全体の方針等を踏まえ、本事業の開始のタイミングを慎…

第203回衆議院国土交通委員会第4号

○蒲生政府参考人お答え申し上げます。官民の調査におきまして、身体に障害を持たれている方が約四百三十六万人、これは令和元年度の障害者白書でございます。また、健常者も含めまして、足腰に不安を抱えている人の九一・七％は旅行の意向がございますが、そのうち約半数が旅行を諦めているという状況が判明しております。身体障害者の方々の旅行に対する障壁が取り除かれれば、一定程度の旅行需要喚起につながると認識しているところでございます。そういう中、観光…

第203回衆議院国土交通委員会第4号

○蒲生政府参考人お答え申し上げます。現時点におきましては、給付金の予算額約一・一兆円のうち約七千億円程度、これは約六割程度になりますが、その予算枠を配分しているところでございます。

第203回参議院国土交通委員会第2号

○政府参考人（蒲生篤実君）お答え申し上げます。令和二年七月豪雨におきましては、九州を始めとして宿泊施設等に対し多くの被害が発生しており、現時点でも、四十軒を超える宿泊施設におきましていまだ営業再開に至っていないものと承知しております。観光庁といたしましては、関係運輸局に被災事業者の皆様に対する相談窓口を設け、宿泊施設等のなりわい再建補助金の活用を後押しするなど、被災地に寄り添った対応を行ってまいりました。また、御指摘のように、宿…

第203回参議院国土交通委員会第2号

○政府参考人（蒲生篤実君）お答え申し上げます。事業者の皆様への給付金の支払につきましては、手続を終えたものから順次支払を進めているところでございますが、事業の開始当初など、申請書類の不備や審査体制が十分に整っていなかったこと等によりまして、審査に時間を要し、支払までに時間が掛かっていたケースがあったものと承知しております。このような状況を改善し、支払の迅速化を進めるため、運営事務局とも協議を行い、審査のフローの改善、効率化や審査体…

第203回参議院国土交通委員会第2号

○政府参考人（蒲生篤実君）お答えを申し上げます。旅行業法におきましては、旅行業務に関する取引の公正の維持、旅行の安全の確保及び旅行者の利便の増進を図る観点から、旅行業の登録を受けようとする者に対しまして、必要と認められる一定の財産的基礎を有することを求めているところでございます。この財産的基礎につきましては、企業活動に伴い日々変化していくものであり、登録時に審査するだけでなく定期的に確認することが必要であることから、五年ごとに登録…