国土交通委員会 閉会後第1号

○委員長（江崎孝君）　ただいまから国土交通委員会を開会いたします。 　委員の異動について御報告いたします。 　昨日、室井邦彦君、西田実仁君、榛葉賀津也君、金子原二郎君及び青木一彦君が委員を辞任され、その補欠として音喜多駿君、高橋光男君、小林正夫君、宮本周司君及び宮崎雅夫君が選任されました。 　　　　─────────────

○委員長（江崎孝君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。 　国土の整備、交通政策の推進等に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣官房内閣審議官梶尾雅宏君外十六名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（江崎孝君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。 　　　　─────────────

○委員長（江崎孝君）　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。 　国土の整備、交通政策の推進等に関する調査のため、本日の委員会に独立行政法人地域医療機能推進機構理事長尾身茂君を参考人として出席を求めることに御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（江崎孝君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。 　　　　─────────────

○委員長（江崎孝君）　国土の整備、交通政策の推進等に関する調査を議題とし、質疑を行います。 　質疑のある方は順次御発言願います。

○清水真人君　おはようございます。自由民主党の清水真人でございます。 　質問の機会をいただきましたことに、理事や委員長を始め皆様に感謝を申し上げます。 　まずは、先般起こった豪雪についてお伺いをいたします。 　関越道のゲリラ豪雪ともいうべき大雪によって、十六日の夕方から立ち往生が始まり、渋滞が最大で約二千百台、区間は最大で七十三キロ、時間にして約五十時間に及んだ渋滞が起こりました。群馬から新潟への大動脈の通行止めは多方面への影響を与えるものであり、今回のようなゲリラ的豪雪というものが、これが気象の変化によるものならば、今後もこのような局地的豪雪というものが起こり得るものとして、今回の立ち往生の原因をしっかりと検証し、今後の対策を強化をしていかなければならないと思いますので、まず、その見解を伺います。 　また、適切な対応を取るためには、気象庁の的確な予報がなければ実際には対応ができないわけでありますが、台風や線状降水帯による豪雨時予報のように知見を高めていって、短時間の局地的豪雪の予報精度を上げるための取組、これを更に進めていくべきと考えますが、気象庁にもお伺いをいたします。

○政府参考人（吉岡幹夫君）　お答え申し上げます。 　今回の大雪に伴い関越自動車道では二千台を超える立ち往生車両が発生し、二日以上も車内で待機いただくなど、利用者の皆様には大変御迷惑をお掛けしたところでございます。 　今回の大雪に伴い、長時間にわたる立ち往生や通行止めが発生したことを踏まえ、ドライバーへの事前の情報提供の在り方、早期通行止めと集中除雪の実施、車両滞留発生時の情報の正確な把握と関係機関との連携体制の構築、滞留に巻き込まれた方々への支援物資や情報提供の在り方など、課題があると考えてございます。 　これらについて、十二月二十一日に、北陸地方整備局、東日本高速道路会社新潟支社、新潟県警で構成される情報連絡会議を開催し、引き続き今回の事象を検証するとともに、その改善策について速やかに確認することとしておりまして、国土交通省としても、今後の降雪に備えて、関係機関と連携してしっかりと対応してまいります。

○政府参考人（関田康雄君）　お答えいたします。 　初めに、今回の大雪についてでございますが、これは、上空に真冬並みの寒気が流入し強い冬型の気圧配置が続きましたこと、また、日本海の海面水温が平年より二度前後高く、日本海で発達した雪雲が流入し続けたことにより、北陸地方などで大雪となったものでございます。 　このような大雪、また暴風雪等の被害軽減に向けましては、ただいま委員から御指摘いただきましたとおり、精度の高い降雪量予測が大変重要であると考えておりまして、気象庁においても、予測精度向上に向けた観測・予測技術の開発に取り組んでいるところでございます。 　具体的には、雨雲、雪雲の内部を詳細に捉えることが可能な二重偏波気象レーダーの順次導入、また、計算能力を強化いたしましたスーパーコンピューターを用いた気象予測モデルの高解像度化などによりまして気象予測精度の向上を図っているところでございます。また、来年度からは、六時間先までの一時間ごとの降雪量分布を予測いたします降雪短時間予報、これはまだ仮称でございますが、この提供を開始する計画でございまして、現在、これに向けた技術開発を進めているところでございます。 　気象庁といたしましては、引き続き気象予測精度向上や防災気象情報の改善を進め、大雪による災害の防止、軽減に努めてまいりたいと考えております。

○清水真人君　予報に関しては、台風や線状降水帯の予報時においても、大きな被害が予測される場合には命を守る行動をしてくださいという報道もたくさんされ、それに従っている国民の皆さん、行政からの指示に従っている皆さんもたくさんおります。そして、住民が避難して、行政や土木事業関係者というのが災害被害への対応準備というのをすることになります。予報が外れたとしても、予報が当たって人命が救われることを考えれば、勇気を持ってしっかりと予報をしていただくということが大切であろうというふうに思っております。 　今回は人的被害というのがほとんどなかったというふうに聞いておりますが、それでも、群馬県側、埼玉県側から新潟に行くここが止まったことによって、新潟の一部のスーパーによっては物資が届くのが遅れるといったようなことが起きたということも聞いております。しっかりと知見を高めて正しい予報ができるように今後も努力をしていっていただくとともに、国交省としっかりと連携をして、今回のようなことが起きないように対応をしていただければと思います。 　続いて、ＧｏＴｏトラベル事業についてお伺いをいたします。 　ＧｏＴｏトラベル事業については、観光業、関連産業を始めとする方々から、新型コロナ発生後の観光客の激減により経営状態が疲弊した時期にこの事業が行われたことで大変助かったという声をいただいております。 　私も、今回の質問がある程度決まった段階で二十数個の団体にアンケートを取らせていただきました。ＧｏＴｏキャンペーンが開始以来現在までの成果、実績どうだったのかということをお伺いしたんですが、答えを幾つか紹介させてもらうと、キャンペーン開始以来、平日に若干空きはあるが週末はほぼ満室、ただし例年の七〇％ぐらいですといったものや、コロナ禍での営業の下支えになった、地域共通クーポン開始後は宿泊者、消費単価共に前年を上回る実績があり大変感謝をしている、客足は戻りつつあった、前年対比で十一月で八五・一％まで回復した、ＧｏＴｏトラベル開始後、十月、十一月は前年並みに回復した、また、東京が追加されると売上げが昨年を上回る宿も出た、さらに、東京発着となってから観光地全体非常に多くなったというような話があります。 　また、これがＧｏＴｏの効果の一つかなと思うのは、需要により集客に大きな効果があり、雇用や会社を守ることができた、特に紅葉シーズンにおいては前年並みの水準まで回復し、観光産業全体が大変助かったという声が聞かれております。 　ＧｏＴｏトラベルにより、実際に使った国民の皆様だけでなく、本当に多くの観光関連産業の方々からこの事業について評価をいただいているところでありますが、ＧｏＴｏトラベルを正しく評価するためにも、この事業の今までの実績、ＧｏＴｏが果たしてきた役割について大臣にお伺いいたします。

○国務大臣（赤羽一嘉君）　ＧｏＴｏトラベル事業につきましては、毎月成果を、結果を集約しておりまして、分析もさせていただいております。 　現状分かっている数字では、十一月十五日までに御利用いただいたのは、少なくとも、延べでございますが、約五千二百六十万人泊です。その割引支援額は少なくとも約二千五百九億円と、地域共通クーポンにつきましては少なくとも約五百七十一億円と、合わせて三千億円の支援額が出ているということでございます。これは、言うまでもなく、この補助額の二倍以上の旅行消費がありますし、また、宿泊施設だけではなくて、地域のお土産物屋さんですとかまたタクシー等々にも随分使われていると、経済波及効果があったということでございます。 　私は、この間、全国の三十一か所に足を運びまして、観光関連、運輸関連の皆さんと大体一か所二時間半から三時間ぐらい詳細に議論をさせていただいておりますが、いずれの参加者からも、このＧｏＴｏトラベル事業がなければもう今は廃業やむなかったというような話ですとか、おかげさまで一人の雇用をリリースするというか首にすることもなく何とか雇用を守れたとか、また、ただ一方で、一応終了の予定日が一月三十一日になっておりますので、それ以後の予約はほとんど入っていないと、ですので事業の継続、延長をお願いしたいと、こういった声が出ておるところでございます。 　また、内容を見てみますと、やはり多くは、地元の皆さんとか周辺の皆さんが大変多くて、いわゆるマイクロツーリズム、これは各県独自の支援策が相まって、やはり自分の地元とか近隣に行った方が割引率も高いというようなことも影響して、地元のお客さん、また近隣のお客さんが大変多い新しいマイクロツーリズムという形が実は実現しているのも大変大きな意味だったというふうに思っております。 　こうした分析しっかりと進めながら、我々が思っているのは、ウイズコロナ時代における新たな安全、安心な旅のスタイルを普及、定着させていきたいと、そうしたことで観光業が持つ大変大きな意味合い、経済効果だけではなくて、経済雇用効果だけではなくて幅広くその効果を裨益できるようにしっかりと運営していきたいと、こう考えております。

○清水真人君　今大臣からも、非常に大きな経済効果があったということであります。 　先般、その経済効果について国会図書館にちょっと調べていただいたんですが、野村総研によりますと、七月から十月までの実績を基に、消費の押し上げ効果が月間で千八百九億円あったと、年間で換算すると二兆千七百八億円と推計しているということであります。また、トラベル事業を十五日間程度全国で停止した場合に失われる消費の押し上げ効果が八百九十三億円ということで、非常にＧｏＴｏトラベル自体大きな経済効果があるというものであろうというふうに思っております。 　また、先ほど地域共通クーポンの話もありました。これも問いでさせていただこうと思いましたが、今答弁いただきましたので、続いて、一時停止についてお伺いしたいと思います。 　ＧｏＴｏトラベルでの感染拡大については、ちょっと前の話ですが、総理が記者会見の質問に対しまして、当時、移動によっては感染が拡大しないという提言もあり、そこについては変わらないと述べられたところであり、本委員会においても国交大臣から同趣旨の話がされたところを記憶をしております。ＧｏＴｏトラベルでの感染を食い止めているのはそれぞれの地域の観光事業者、関連産業各位の適切な対応、努力であるというふうにも感じております。 　一時停止に関しては、同じく総理より、専門家からステージ三の地域では見直すべきだという提言をいただいた、一日の新規感染者数が三千人を超える中にあって、年末年始は集中的に対策を講じられる時期である、年末年始には医療機関の体制も縮小せざるを得ない状況になる、是非国民の皆さんには年末年始を静かに過ごしていただき、感染を食い止める努力に御協力いただきたいとの発言がありました。 　この全国一時停止に対して、現場の声としては、感染状況を冷静に見るとやむを得ない、ただ、受入れ体制は万全を期しているので、観光に出ることが、ＧｏＴｏが悪のような発信はしてほしくない、また、来訪されるお客様、受入れ側の旅館等も十分に注意を払って旅行に来ていただいているところであります、コロナ感染症もおかげさまでこの地域では出ていません、正直中止は痛手ですが、国全体の状況を考えると、残念ですが仕方がない部分もあるかと思います、また、感染状況からやむを得ない、しかしながら、繁忙期を控える時期のため大変残念である、感染者が急増している状況に鑑みて仕方ないと思う、ＧｏＴｏトラベル事業が六月まで延長されればなおのことうれしい、また、今後同様に停止されることがあった場合などは、予約しているお客様に迷惑が掛からないよう早めの判断をいただきたい、また、停止になる場合のルール設定や事前周知、シミュレーションの徹底等もしていただければ有り難いと。業界においても、思うところはあるけれども、厳しい状況に追い込まれるのは分かっていながらも、我が国の感染状況の状況を踏まえ、年末年始、事業の一時停止はやむを得ないと理解を示してくださっているところであります。 　一月十二日からの再開については期待をしているところも多いわけですが、西村経済再生担当相の二十一日の記者会見では、十二日以降にステージ三に達していない地域では、年明け以降に都道府県知事の意向を踏まえ判断すると発言されていたところであります。現場が再開に迅速に対応できるようにしなければならないところであります。 　そこでまず、改めて、ＧｏＴｏトラベル全国一時停止の理由、また、ＧｏＴｏトラベル事業を再開する際は直前ということがないように早めに判断をしていただくべきと考えますが、見解を伺います。 　さらに、今後あってはならないことですが、再びこの感染が収まってＧｏＴｏを行った場合でありますが、その後更に感染拡大があった場合に再度の一時停止を行う際の基準を明確に定めておく必要があると考えますが、併せてお伺いをいたします。

○国務大臣（赤羽一嘉君）　この感染に対する考え方というのは、このルールは定まっておりまして、それは、西村担当大臣が常に、感染拡大がちょっと厳しくなっている地域については、分科会の専門家の皆さんからの助言をいただきながら、その当該の地域の知事さんと連携を常に取っております。 　そして、知事さんも、いわゆる国で定めているステージ三ということになったと、相当したというふうに判断をした場合に、政府として、国として更なる対策をどうするかということの検討があります。それは、関係閣僚会議、総理の下で行いまして、その中で、私は国土交通大臣としてＧｏＴｏトラベル事業をどうするかという、そうした指示を受けて、結局、これまで札幌市、大阪市、東京都、名古屋市、そして広島市というところに一時停止をしていると。 　それに加えて、全国一斉はまた別の考え方でございまして、年末年始、これは、いわゆる帰省ですとかまた忘年会、新年会、また地方によっては成人式とか、人が集まる、また移動する機会が多い期間でありますし、また医療機関も休みとか脆弱になる、そうした特殊なこの年末年始の期間はちょっと強力な予防的な措置をとるべきだと、こういう判断の中で、政府として、これは分科会の助言を超えている形でありますが、全国一斉にＧｏＴｏトラベル事業も停止をさせていただいております。 　感染がステージ二以下の地域でこの措置をとられているということに対しては、非常に観光関連の皆さん、大変残念に思っておると思いますし、相当多くの予約も入っていることが、キャンセルが出ているというのも大変受け止めておりますが、それは政府の決断として御理解をいただいていると、こう思っております。 　再開につきましては、これは、本来であれば年末年始の特別な全国一斉の対応については十二日以後はまた元に戻すというのが原則だとは思いますが、感染状況を見てということでありますので、先日総理が御発言されたように、恐らく一月の第一週目に分科会が開かれて、専門家の皆さんの御助言をいただきながら、全国一斉の停止と一部地域、五都市についてのこの停止措置をどうするかというのを相当真剣に議論をして結論を得るということになると思います。 　おっしゃるように、早めに告知をした方が関係事業者についても御利用されるお客さんについても、それは周知期間があった方がいいというのはおっしゃるとおりなんですが、なかなか今回の一月十一日明けをどうするかというのは、やっぱり年が明けてみないとなかなかその感染状況も定まらないと思いますので、若干そこがタイトになるということは御理解をいただきたいと、こう思うところでございます。

○清水真人君　ありがとうございます。 　今大臣からキャンセルという言葉が出ましたけれども、キャンセル補填についても政府の方でしていただいている、五〇％というふうに伺っております。このことについても多くの事業者から声を聞かせていただきました。 　キャンペーン停止に対する年末年始の影響について、キャンセル数は莫大で、十六日時点で四千人を超えているという温泉地もあるそうであります。また、ゴールデンウイークのときは県からの休業要請があった、お盆は感染拡大で苦戦をした、そして年末年始と、一番売上げが立つときに、年の三回なりの売上げが立つときに全て厳しい状況になっているので、早くキャンセル補填については実施をしてほしい、また、一時停止の期間というのは、正月の高額な宿泊客を見込んでいるので経営に与えるマイナス影響は多大であると、もうキャンセルが間断なく進んでいる、客単価が高いので影響は大きい、また、一月の社員給料を払うため、キャンセル代五〇％をなるべく早くこれを支給してほしい、また、オフシーズン、本来であればオフシーズンなんだけれども、年末年始は来客が見込まれるため、この時期のみは営業しているという施設もあるそうであります。平時の二週間とは違うので適切な対応をしていただきたいという声も聞かれているところであります。 　そこで、キャンセル補填の時期について、いつ頃になるのか、お伺いをいたします。

○政府参考人（蒲生篤実君）　お答え申し上げます。 　委員御指摘のとおり、観光関連事業者の皆様はコロナ禍によって大変厳しい状況に置かれておりまして、事業者の皆様の資金繰りの確保の観点等からも、事務局から事業者に対しまして早期のお支払をすることは大変重要であると認識しているところでございます。 　こうした問題意識から、これまでも、事業者に対する本事業に係る給付金の給付につきまして、可能な限り早期の給付を行うべく、審査の効率化や審査体制の拡充などの改善策を随時講じることによりまして給付までの期間を短縮してきたところでございます。 　今般のキャンセル料見合いの申請につきましても、現在、審査体制の整備やオンライン申請システムの導入等に向けまして準備を進めているところでございまして、事業者の皆様への影響を少しでも軽減する観点から、引き続き、事務局とも連携の上で、可能な限り早期に事業者様に支給できるようしっかりと取り組んでまいりたいと考えているところでございます。 　以上でございます。

○清水真人君　まだなかなか時期までは言える状況じゃないのかなというふうに思いますが、スムーズに進むように取組を進めていただきたいと思います。また、このキャンセル補填については、旅行代理店だけでなく、しっかりと、宿泊施設を営む事業者を含め関連産業の方に幅広く丁寧に渡るように調整をしていただきたいと思っております。 　現場からは、これだけ感染が拡大しているという事実は受け止めている、しかし、食材の仕入れや人材の確保を済ませている中での急な停止には苦悩がある、観光業は人材派遣、リネン、それから八百屋、酒屋など波及効果が多く、その損害は計り知れない、まずは医療体制を整えて感染拡大を防ぎ、安心して行動できるようにすることが最優先課題だとは思いますが、観光業というものは裾野が広く、疲弊をしている状況です、金融的な支援を是非お願いしたいといった声が聞かれているところであります。 　そして、特に宿泊施設の方々が懸念しているのが次の点であります。伺った話をそのままの形で伝えたいと思いますが、ＧｏＴｏトラベルキャンペーン一時停止における国からのキャンセル料の補填額は宿泊料金の五〇％となる予定であるということでありますが、仮に宿泊料金が四万円だとすると、宿泊料金に対して五〇％ですので、旅館、ホテル側は二万円の補填となります。これは、普通にホテルが受けた場合だと思います。そして、ここから発注済みの物資の支払とか人件費、光熱費を支払う、こういうことになるんだろうと想定しているそうです。 　そして、旅行代理店だとか旅行会社が入った場合には、代理店の通常、送客手数料というのが大体一五％ということで、旅館、ホテル側は旅行会社に四万円掛ける一五％、六千円を支払うことになるだろうと想定しているそうです。今回の一時停止によるキャンセル補填は五〇％なので、宿泊が四万円だとすると、補填が二万円なので旅行会社に一五％の三千円、ホテルに一万七千円、このようになるのかと、また、この補填のお金の流れというのはどちらからどちらにどういうふうに動くのかという懸念があるそうであります。 　またさらに、ここで問題となっているのが契約書の存在で、個々の企業によって契約内容が違うんですが、キャンセル料の発生期日によってはキャンセル料が支払われないのではないかという点について危惧をしているということであります。 　つまり、今回の一時停止という非常時にも通常の契約で対応されると、場合によっては旅行会社等に二万円が入ってホテル側がゼロ円となる可能性があるんじゃないかということで危惧をしております。悪い言い方をすれば、旅行代理店側には通常以上のお金が入りホテル側には入らなくなる、このようなことがあっては困るということと、また、二十四日、今日でキャンセル無料というのは終わるんですが、今これだけ感染状況が逼迫してくると、そんな中でも年末年始は行こうと思っていた方のキャンセルというのが今後増えてくるんじゃないかということを大変危惧をしているそうであります。 　例えば、いろいろな旅行サイトで取ると、二日前までにキャンセルをすればお金をお客様が払わなくていいというふうになると、これ料理だとかいろんなものは全部用意しているんだけれども、もう国の補填がないわけですからお金が一円も入らないというケースが今後増えてくる可能性があるということも危惧しているというような話がありました。この辺についてもよく調査をしていただいて、しっかりと対応していただきたいと思います。 　そこで、キャンセル補填の考え方、また、稼ぎどきである年末年始の収益減による地域の観光、宿泊事業者、関連事業者の資金繰り悪化に対する支援策についてお伺いをいたします。 　じゃ、大臣、お願いします。

○国務大臣（赤羽一嘉君）　ちょっと細かいことは後で長官に補足してもらうかもしれませんが。 　基本的な考え方は、この宿泊事業者、キャンセルが出て、宿泊事業者に支援をするということです。これ、ですから、ちょっと一部、何か代理店がキャンセル約款にのっとってやるとなると、二週間ぐらい前ですと宿泊者側に一銭も入らないというようなケースがあります。ちょっとそういう誤解がありますので、近々基本的な考え方を示したいと、こう思っております。 　決して旅行代理店のところに全部行くようなことは全く考えておりませんし、そうしたことをリーズナブルに、誰もが理解できるようにということでございます。 　この三五％のところをこの特殊な期間だけ五〇にしたというのは、今おっしゃられたように、まさに取引業者等々が食材を、お正月ということで高級な食材を入れたりとか様々関わっているところも多いので、通常よりは一五％プラスをして、そうしたことも配慮をしてほしいということも明記して支給をするということになるかと思います。 　それ以外、ちょっと済みません、いろいろ聞かせていただいて、聞きほれていたので答え漏れているかもしれませんが。

○政府参考人（蒲生篤実君）　今大臣から御答弁がございましたけれども、キャンセルに伴いまして事業者に発生する負担の対応につきましては、旅行業者等が過大に取り分を取ることのないよう、適切なルールを作るべく検討しているところでございます。 　また、その際、旅行業者や宿泊施設のみならず、本事業の対象となる旅行商品にパッケージとして含まれている交通事業者さんや観光施設等にも適切に配分されるよう検討を行っておるところでございます。 　宿泊施設に関しましても、今お話のありましたように、食材仕入れ業者やリネン業者などキャンセルの影響を受ける方がたくさんいらっしゃいますので、宿泊施設においてもそのような関連事業者にも適切に御配慮いただけるようにと考えているところでございます。 　このような検討を含めまして、事業者が事務局から支払を受けるための必要書類等の申請手続や申請時期につきましても現在行っておりまして、整い次第速やかに公表させていただきたいと考えているところでございます。 　また、観光関連事業者の皆様に対する支援に関しまして、これまで、ＧｏＴｏトラベル事業の実施のみならず雇用調整助成金の要件緩和や持続化給付金、ＮＨＫ受信料の免除など様々な取組を行ってきたところでございますけれども、特に、年末年始につきましては最大の書き入れ時で予約も相当入っており、それに対応するために人員等の手当ても行われているという実情があることを承知しておりますので、こうした資金繰りと雇用の維持につきましても政府による支援策が隅々まで届くよう、また、年末年始を間近に控えました事業者の皆様からの御相談や御要望にきめ細やかに対応できるよう、各地方運輸局等に特別相談窓口を設置しているところでございます。 　こうしたきめ細やかな対応を続けるとともに、最大限の警戒心を持って感染状況を注視しつつ、感染拡大を早期に落ち着かせて本事業を再開することで観光関連産業の事業者に対する支援を届けてまいりたいと考えているところでございます。 　以上でございます。

○清水真人君　基本的に、政府の方でキャンセル補填をするというのは今日の夜までのキャンセルの場合ですよね。 　ということは、今日以降に、例えば、何とかせっかく年末だから行こうと思っていた方でも、先ほど私言ったように、今後の感染状態が増えていく中で、いろいろなニュース等を聞いて、やっぱりこれは私も協力して年末年始に行くのはやめようかなと思う方も多分増えてくると思うんですよ。ここの部分も、ちょっとイレギュラーではありますが、大臣、努力をしていただいて、何とか宿泊事業者のためにここも補填をできるかどうかということも検討を是非していただきたいと思うんですが、どうでしょうか。

○国務大臣（赤羽一嘉君）　キャンセルの期日については、国民の皆様にできるだけ早めに、知らなくてこうなったというようなことではなくて、やはり静かな年末年始をということで協力していただくということで日にちを制限しております。 　それと、他方、宿泊者側にとっては、多分、年を越えてとか、キャンセル、お正月ですから行こうと思っていても、やっぱりここまでひどいと駄目だというお客さんも相当数いるという話も出ておりますので、それは、結果として、そうしたことについて寄り添うために支援をしているので、元々この支援策の趣旨にのっとってどうあるべきかというのはよく丁寧に検討していきたいと、こう考えております。 　できるだけ宿泊者側の期待に応えられるようなことに踏み込んで整理をしていきたいと、こう考えます。

○清水真人君　大変ありがとうございます。 　ちょっと時間がないので一つ飛ばさせていただいて、最後にＧｏＴｏ後の関係についてお伺いをしたいと思います。 　ＧｏＴｏトラベルについては、観光業界としても本当に感謝しているという話を先ほどのアンケートからも分かっていただけたかと思います。 　ただ、一方で、ＧｏＴｏトラベル終了後の急激な需要減少の危機感から、対応策を考えていただくような声も高まっているところであります。日本全国のそれぞれの地域によって観光需要の多い時期は多少異なるわけでありますが、需要が少ない時期に対応するＧｏＴｏに代わる仕組みや制度をＧｏＴｏ後に考えていただくだとか、六月まであるとすれば、六月以降も回復期から通常時まで旅行割引を段階的に下げていくというような措置をとる等によって需要の急減を図る政策を展開すべきだと考えておりますが、見解をお伺いいたします。

○政府参考人（蒲生篤実君）　お答え申し上げます。 　ＧｏＴｏトラベル事業につきましては、観光関連事業者の皆様から、できるだけ長い形での延長、及びその際観光需要が急速に冷え込まないよう、段階的に補助率を引き下げるなどソフトランディングのための出口戦略を強く要望されているところでございます。 　また、十二月八日に閣議決定されました総合経済対策では、中小事業者や被災地などの観光需要の回復が遅れている事業者、地域への配慮、平日の旅行需要の分散化を講じた上で制度を段階的に見直しながら延長し、来年六月までとすることを基本の想定としつつ、感染状況を踏まえ柔軟に対応するとされております。 　観光庁といたしましては、全国各地の声や経済対策の方針等を踏まえまして、平日への旅行需要の分散化や、段階的な補助率や補助上限の引下げなどによりますソフトランディングの在り方等に関しまして、現在、具体的に検討を行っているところでございます。

○清水真人君　是非、具体的に検討をしていただいて、ソフトランディングできるような政策を展開していただければと思います。 　以上で質問を終わります。ありがとうございました。

○青木愛君　立憲民主党・社民の青木愛です。よろしくお願いいたします。 　質問に入る前に、通告をしておりませんが、大臣に御見解をお願いしたいと存じます。 　先ほど、いわゆる桜を見る会前夜祭に関しまして、その費用を安倍前総理側が補填していた問題で、安倍前総理の公設第一秘書が略式起訴されたとの報道が入ってまいりました。政治資金規正法違反、それ自体も大問題です。しかも、自らしか答えられない問題について説明を求められたその総理大臣が国権の最高機関たる国会において虚偽答弁を重ねたという罪は果てしなく重いものと考えております。 　この点について、まず赤羽大臣の御見解をお伺いしたいと存じます。

○国務大臣（赤羽一嘉君）　いや、その点について何を聞かれているのかちょっと定かではありませんが。 　詳細について私述べる立場ではございませんが、いずれにしても、議員は掛けられた疑惑については自らの責任で説明責任を果たすということであると思いますし、報道によれば、安倍前総理もそのような意向を示されているというふうに承知をしております。 　私から申し上げるのはこれだけです。

○青木愛君　行政府の一員として、国土交通大臣の御見解をお伺いした次第でございます。 　この間、安倍前総理、百十八回もの虚偽答弁を行った、そういう調査がなされております。極めて遺憾であります。是非、この国会、公開の場で国民に対して前総理自らの説明責任を果たしていただきたい、そのことを強く求めさせていただきたいと思います。 　それでは、ＧｏＴｏトラベルを始めとする質問に入らせていただきます。よろしくお願いいたします。 　尾身先生には、御出席をいただきまして、誠にありがとうございます。 　それでは、まず赤羽大臣から御質問をさせていただきたいと思います。 　急転直下のこのＧｏＴｏトラベル停止で、国民もそうですし赤羽大臣も大変振り回されたという状況だと、そういうお立場だというふうに認識をいたしますけれども、やはり観光業を所管をする国土交通省、その大臣として、事ここに至りましては、やはり国民に対しましても明確なメッセージを伝えていただきたいと思っています。 　この間、エビデンスがないのでＧｏＴｏトラベル進めていくと、また、今回も苦渋の決断だと、そういうメッセージが大臣から伝わってきております。それであるとしますと、今、この旅行というものについて、ＧｏＴｏトラベルは停止をいたしましたけれども、国民が今この段階において旅行をする、そのこと自体についてはよいのか、あるいはやはり自粛をするべきなのか、それを所管大臣として明確にまずメッセージをお伝えいただきたいと思います。

○国務大臣（赤羽一嘉君）　私のメッセージを切り取られて御紹介されてもちょっと誤解されるんではないかと思いますが。 　結論的に言うと、この年末年始という特殊な期間で、特殊というのは、忘年会や新年会、また帰省、また地方によっては成人式等々の会合があるようなときに、移動が多いとき、人が多いときにはより静かな年末年始を送っていただきたいというのが分科会の御提言にもあり、それを受けての政府の一段と厳しい予防的な措置を様々とっているわけであります。これは、営業時間の短縮ですとか医療体制の拡充ですとか、その中の一環としてＧｏＴｏトラベル事業も全国一斉に停止をしているということでございます。 　それはやむを得ない措置だというふうに思いますが、他方で、この新型コロナウイルス発生から一貫して大変厳しい状況が続いている観光関連産業、運輸関連産業、この観光関連産業は、御承知でしょうが、地方、各地域の主要産業の一つでございます。裾野も広く、全国で九百万人の雇用を抱えていると、ですから、地域の経済、雇用を守るために私はＧｏＴｏトラベル事業を展開していると、しかし、これは、当然のことながら感染拡大防止というのが大前提の中での新しい旅のスタイルの模索であるということを思っているわけであります。 　ですから、年末年始の旅はどうかということであれば、基本的には政府の一員として静かな年末年始を送っていただきたいということでございますが、旅行自体がどうかといえば、それは、私は観光庁を所管する担当の大臣でありますし、観光政策というのは、経済的、雇用的な成果だけではなくて、日本の各地域が持つ自然ですとか食ですとか地域の芸術、文化、歴史、こうしたことを学ぶ、体験する大変意味のある産業であり、観光立国政策としてしっかりとそれは継続していくと、私は一貫しているというふうに思っております。

○青木愛君　やはり明確なメッセージが伝わってこないんですね。その覚悟が見えないわけなんです。 　やはり今自粛をすべきということであれば国民もそれに従っていただけるでしょうし、こういう危機的な状況でありますので、自粛するのであれば、それに見合う補償をやはりきちんとする覚悟を持っていただきたいと思うんです。どこか人任せという感じを受けるんですね、私とすると。 　私も、地元は観光業の皆さんいらっしゃいますから当然観光業も救わなければなりませんし、そして同時に、やっぱり国民の命も守らなければならない、健康も守らなければならないわけです。 　例えば宿泊所あるいは今飲食店が焦点になっておりますけれども、皆さんそれぞれ事業者は消毒液を用意して、そして体温を測って、そして入店をしていただいています。だけれども、市中にはやはり無症状の方がいるんです。症状は出ていないけれどもウイルスを保有している方々がたくさんいるというふうに思います。なので、旅館、宿泊業であったり飲食店がそういう備えをしても、政府が無策であればどんどんこの感染が広がっていってしまう、そういう状況にあろうかと思うんです。 　だから、やはり赤羽大臣としてもその辺の、旅行も、何というのか、そんな中途半端なお話ではなくて、きちんと政策を施していただきたいんですよね。

○委員長（江崎孝君）　ちょっとお待ちください。質問の途中で手を挙げないでいただきたいと思います。 　どうぞ続けてください。

○青木愛君　ですので、政府としてきちんと、国民任せで自己防衛で旅行にも行ってもいいですよと、そういう姿勢であるのだとすれば、そんな国民任せではいけないでしょうということなんです。そんな自己防衛に、国民のそういう自己防衛に任せるのではなくて、政府としてきちんとこの無症状者対策、これをきっちりしない限りは、私は、このＧｏＴｏトラベルの再開はあり得ないのではないかと、もちろん地域によるかもしれません、そう思うんですけれども、いかがでしょうか。

○国務大臣（赤羽一嘉君）　五月に緊急事態宣言が発出され、ほぼ多くの国民の皆様はステイホームを守られました。その間、全国の観光地、温泉地の宿泊所はほぼ休業いたしました。これが一月、二月、これ以上進むと、命と暮らしを守るという意味では、経済的にもう本当に成り立たなくなる、仕事がなくなる、生活ができなくなる、こうしたことが続けていいのかということは大変大きなテーマだというふうに私たちは受け止めております。 　そうした中で、今言われたように、以前は、旅館に泊まる、ホテルに泊まる、そのときに全員に検温をするようなことはありませんでしたし、調子が悪い方を保健所に必ず報告をして、そして、保健所で感染が確認をされたら、それを必ず旅館に回答があり、それはＧｏＴｏトラベルの事務局に全部報告をしなければいけないという、こういう義務付けはまさに今回の我々がつくった政策であります。全くそこを無策と言われるのは、私は心外であります。 　そして、確かに新型コロナウイルスというのは正体が完全に解明されているわけではないというふうに私は思っておりますので、これでいいというふうには全く思っておりませんが、現状の中でこうした、保健所に届ける、そして、無症状の方でも、感染をさせたとかその人が感染になった場合は全部漏れなく基本的には保健所から事務局にちゃんと通知が来るようになっております。その数字は全部捕捉をしていると。 　ですから、何もやっていないというわけではないし、もちろん、常に尾身先生始めとする分科会の専門家の方々の御提言を受けてそれなりの対応を適時適切にしていくということは当然だと思いますし、それは常に守っていかなければいけないと思いますが、何というか、白か黒かとかですね、そういうことが、何というかな、人任せじゃないというのは私はちょっと違うのではないかと。 　この感染拡大防止と経済社会活動の両立ということをにらんでどうしていくのがいいかという、それは、私、国土交通大臣としての責任を人に任せているつもりは全くございませんので、それははっきりと申し上げておきたいと思っております。

○青木愛君　もちろん、その両輪をにらんでいるからこそ私も申し上げているわけでありまして、中途半端な対策よりは、より一歩踏み込んだ方が後々よろしいのではないかというふうに思うわけです。 　今、民間の方でありますけれども、この無症状者を対象にした検査を行っていただいておりまして、陽性率が一％から二％という数字が上がっています。東京都、人口一千三百九十万人ですから、症状が出ていない陽性者が一％から二％といたしますと、約十四万人から二十七万人いらっしゃるという計算になります。民間の検査であってもこれは無視できないというふうに思っておりますけれども、やはりこの無症状者の対策を講じませんと市中感染は止まらないのではないかと心配するわけでございますけれども、この無症状者に対する対策について、尾身先生の御見解を是非お伺いさせていただきたいと存じます。

○参考人（尾身茂君）　お答えいたします。 　委員がおっしゃるように、今回のコロナウイルス、これの最大の特徴と同時に最大の我々にとってのチャレンジ、これは、おっしゃるように、無症状者の人が感染をさせることが多いということが、これはかなり前から分かっています。 　それで、二つの方法が、これ、無症状者の人を全員、理想的には、キャパシティーがあれば国民を全員を一週間に一度とかこれをやるということがこれは理想ですけれども、現在のところは、キャパシティーがこれは現実的に。 　そうなると、どういうことが現実的にできるかといえば、一つは、今の状況、今の現下の状況は、委員おっしゃるように、感染をしている確率が結構高くなっているので、人々のまず自覚ですよね。自分が感染しているかもしれない、あるいは人に感染させるかもしれないという認識の下に行動をということで、我々も、飲食の機会であるので、なるべくそういうところは避けるようにマスクをするとか、あるいは少人数というのはそういうことですよね、個人の努力。それから、国と自治体については、最近話題になっているようにしっかりした環境づくりをつくっていただきたいと。 　それから、今の検査については、これは私どもが、七月だったと思いますけど、検査についてはキャパシティーを増やす必要がありますけど、これを、増やしたキャパシティーをどう戦略的に使うか、どういう目的で使うかということはこれ極めて重要なんですけれども、残念ながら、我々の努力不足もあるかもしれませんけど、この基本的な考えが、まだ認識が社会に伝わっていない。 　どういうことかといいますと、無症状者ということがキーワードの一つであることは間違いなく、その無症状者の中でも実は二つのカテゴリーがあるんだということを我々申し上げていて、それで、無症状者の一つのカテゴリーはいわゆる２ａという、我々は、もう先生方は多分御承知だと思いますが、このカテゴリーは無症状なんです。しかし、検査をすれば検査の確率が、ある程度ＰＣＲの確率なんかが高いと思われる場所あるいは人のグループがありますよね。その典型的なものが高齢者施設とか、あるいは昔でいえば夜の町、何例か出れば、その周辺の人はほとんど無症状者ですけれども、これを徹底的にやると。最近、国の方でも、感染のレベルが高いところでは無症状者でも徹底的にやることも考えるということ。 　この２ａという人に対して徹底的に検査をすれば、これは今までの経験でも分かっていますし理論上でも分かっている、これは、感染拡大防止に、つまり実効再生産数を下げるんです。このことが分かっているから、この無症状者、今言った事前確率が比較的高い、今でいえば高齢者施設とかそういうところに徹底的に、一例でも出れば、あるいは感染のレベルが高いところでは出なくてもやるという態度、これが無症状者の検査。 　もう一つのいわゆる２ｂというものは、ほとんど確率が低いんだけれども、これは、私は大きく分ければ二つあると思います。個人が安心して例えば帰省をしたりとか、あるいはビジネスのトラックというような個人、もう一つは、経済活動をしっかりと、経済活動というか興行なんかもそうですね、サッカーゲームだとかそういうこと、これは社会経済を活発にさせたいということのための検査。それからもう一つは、先ほどの安心しておじいちゃん、おばあちゃんに、これは当然分かりますよね。その検査は、しかし、今、国がそれを全部行政検査としてできないので、今、民間の人がやられていますよね。これは、私は民間の活力。この今の状況を何とか乗り越えるには、国だけでは無理です。これは、民間も国もそれぞれの役割を、この２ｂについては民間のいろんな動きがあるので、それは私はどんどんやってもらう。 　ただ、そのときには、検査のクオリティーコントロールというものと、それから、検査をしてポジティブになった人をしっかりと報告していくことがこの二つの条件ですよね。それを踏まえながらやっていただく。その目的は、こちらの方はむしろ安心あるいは経済活動を活発にするということのため、少しそこは目的と意義が違うので、それをうまく理解をした上でやったらどうか、それが無症状対策だと私は思っております。

○青木愛君　ありがとうございます。 　いずれまた、このＧｏＴｏトラベル再開するのかどうかも含めて、また尾身先生の意見が求められていくんだろうと思います。是非、この無症状者対策、これをしっかりと国民に分かるような上で判断をお願いしたいなというふうに思っております。 　あともう一点、尾身先生に、時間のない中でありますがお伺いしたいと思いますので、よろしくお願いします。 　医療現場で頑張っていらっしゃるお医者さんあるいは看護師等の医療従事者に対する手当がなかなか十分に行き渡らないという点なんですけれども、派遣元に対してはこの度手当が導入されまして、まずよかったんですが、元々医療現場で既に頑張っていただいている多くの医療従事者の方々がいらっしゃいます。聞くところによると、ボーナスも減給されるのではないか、そんな声まで聞こえてきますけれども、そんなことはあってはなりませんし、御本人はもちろん、御家族のことも考えればもっと手当を手厚くさせていただくしかないんですけれども、お金だけの問題ではないですが、せめてそこの手当を十分にさせていただくべきではないかなと。 　これは、なぜこれが実現できないのか、尾身会長の御見解をお聞かせいただきたいと存じます。

○参考人（尾身茂君）　お答えいたします。 　委員おっしゃるように、私も今独法の責任者として医療の現場も日々関与しているわけですけど、医療の方は、今回のコロナのことで経営上も大変になっていますし、それから、今、国あるいは自治体の要請に応えるようにして、ベッドをコロナ用に空けるわけですよね。そうすると、空けた分一般の、例えば本来なら手術をするとかということで、そこによる収益があるんですけど、それがなくなるということで、病院経営にも影響があることはもう先生御存じで、その結果として、医師、看護師さん、その他医療関係者の人が、収益も減ってきてボーナスもカットされ、カットというか、今までよりも少なくなっている病院が結構多いわけですよね。 　医療関係者は、もとよりこういう日本の言わば国難ということですから、これは、本当に医療関係者は使命感で、もう限界の中でやっているわけですよね。終われば何かリラックスできるといっても、そうならない。もう日々オーバータイムもあるし、また、ほかのところへ行って感染させてはいけないという緊張をずっと強いられているわけですね。 　そういう使命感でやっているんですけど、その中で、少なくても経済的な、その上にボーナスがカットされたというようなことになれば、我々がその立場になれば、お金のために働いているわけじゃないけれども、せめて財政的な支援ぐらいは欲しいと思うのが私は当然人の心だと思います。 　したがって、国の方もいろんな支援をしていただいているというふうに私は理解しています。空床があったら補償する、診療報酬、それはいろいろやっていただいていますが、ここについては更なる強力な支援をお願いしたいと私自身は思っております。

○青木愛君　時間が参りましたので、その点、尾身先生からもお話がございましたので、厚労省としては重く受け止めていただいて進めていただきたいと思います。 　質問を終わります。ありがとうございました。

○熊谷裕人君　立憲民主・社民の熊谷裕人でございます。 　今日は国土交通委員会ですが、ＧｏＴｏトラベル事業に関連してと、それからＣＯＶＩＤ―19の感染拡大防止についてということで質問の機会をいただきましたので、順次質問をさせていただきたいと思います。 　まず最初に、ＧｏＴｏトラベル関連事業についての御質問をさせていただきたいと思います。 　清水議員の議論の中にもありましたが、この一時停止を判断したところの理由についてもう一度、大臣の答弁の中には、分科会の先生方と提言を受けてしっかりと議論をした上で、そして西村大臣も知事と連携をして判断をしているという御答弁ありましたが、科学的なエビデンス、何か科学的なエビデンスが分科会の先生方から示されたので国交大臣として協議、内閣として協議をしてこの一時停止を判断をしたんだというようなものがあるのかどうか、その科学的なエビデンスがあるのかどうかということが一つ。 　そして、その判断をした根拠をより分かりやすく説明する必要があるというふうに尾身参考人も昨日の衆議院の質疑の中でおっしゃっておられますので、もしそういう科学的エビデンスがあるのであれば御説明をされた方がいいんではないのかなと思っております。 　そしてまた、予見可能な判断基準、指標とか基準を停止をするとき、そして再開をするときというのはある程度示しておいた方がいいんではないのかなというふうに思っております。今回、突然の、まあ二週間のアドバンテージ期間がありましたけれど、突然の決定で、やはりその決定によって振り回されているのが観光庁の職員の皆さんだったり関連業者の皆さんだったりと思っております。 　これから再開ということも視野にありますでしょうし、それから、先ほどの議論にもありましたように、もう一回その停止をしなければいけないような事態があったときに、こういった基準なり定量的な指標があれば、示されていれば、それぞれ関係の人たちがそろそろもしかしたらということが予見可能になるんではないのかなと思っておりまして、その二点、科学的なエビデンスと予見可能な判断指標などを作った方がいいんではないかと思っております。その点についてお尋ねをしたいと思います。

○国務大臣（赤羽一嘉君）　より専門的なのは、せっかく尾身先生もいらっしゃるので、後ほど必要であれば御質問いただければと思いますが。 　先ほど清水委員の御質問に答えさせていただきましたが、これは基本的なルールがございまして、常に担当の西村大臣が、分科会の先生方からの御指導をいただきながら、感染状況が厳しい当該地域の知事さんとは常に連携を密にしております。そして、いわゆる国で定めているステージ三に相当すると、地元の知事さんがそう認識をされて報告をした段階で、国として更なる対策をどうするかということで、関係閣僚会議、総理の下で官房長官、田村厚生労働大臣、西村担当大臣、そして国土交通大臣の私が集まって相談をするわけです。 　そのときに、基本的には、医療関係、現場の知事の状況等々は西村担当大臣や田村厚生労働大臣から御報告があり、それに対しての観光事業のことは私が報告をさせていただいて、最終的にはその関係閣僚会議の結論を得ると。そして、政府の対策本部で、先日は十二月十四日月曜日の新型コロナウイルス対策本部で総理から指示があり、年末年始の特殊な全面停止は指示があったということでございます。 　前段の各地域のことは、そういうステージ三ということでどう対応するかということでございますので、その解除については、先ほども申し上げましたように、一月の第一週目に、私、正確な日程はまだ決まっていないというふうに聞いておりますが、分科会で専門の先生方等を交えて、その一時停止が解除できるかどうかということを議論されるんだというふうに思っております。 　そのこととちょっとこの年末年始の全国一斉というのは少しロジックは違っていまして、この年末年始は、先ほどるる何回か答弁させていただきましたように、帰省云々とか特殊な期間だからということであえて強力な予防的な措置をということで、これは分科会の皆様の御提言より少し踏み込んだ予防的な措置としてとられたものだというふうに承知をしております。

○熊谷裕人君　ありがとうございます。 　その点については、また尾身先生とは後ほど議論させていただきたいと思います。 　より強いメッセージを発するときは、やはり丁寧に、余計配慮をした発表というのが私は必要だと思います。尾身先生も再開はステージ二だというふうにおっしゃっておられますので、そういった尾身先生からのメッセージもありますけれど、政府としての、再開するときには、ステージ二相当になればその基準に達したので再開をしますよというような話もあってもいいんじゃないのかなというふうに思っておりますので、より予見性のある基準や指標というものを作っていただくようにこれは御要望させていただきたいなというふうに思っております。 　次に、関連業者の皆様への支援の関係でございます。 　先ほどからも議論がありましたが、キャンセル料五〇％、今まで三五％だったのを五〇％にしたという理由は先ほどの議論で内容が分かりましたので質問しませんが、先ほど聞いていて、その関連事業者の皆さんへの、その五〇％のキャンセル料のところからきちんと旅行業者さん、それからホテルや旅館業の人、そして納入業者さん、その関連のところまでしっかりとそのキャンセル料が給付されて配分されるように配慮をするんだというふうに先ほどおっしゃられておりましたけれど、ちょっと心配なところがありまして、観光庁として、そこのきちんとした、関連業者の皆さん、裾野の広いところの一番末端のところまできちんとキャンセル料での支援というのが届くかどうかということをきちんとチェックをしていただきたいと思っておりまして、そこの点について、大丈夫、ちゃんとチェックをしますというような心意気を聞かせていただければ関連業者の皆さんも少しは安心するのかなと思っておりますので、ここで強いメッセージがあれば有り難いなと思います。いかがでしょうか。

○国務大臣（赤羽一嘉君）　ちょっとこれ、一義的なところと二義的なところがありまして、一義的というのは、例えば旅行のパックで宿泊と新幹線が付いていると、そうした場合は当然新幹線のＪＲにも行く、飛行機だったら航空会社に行くと、それが体験的な施設とかそれぞれの旅行のメニューがあれば、そのＧｏＴｏトラベルの本来裨益を受けていたとされる、この一義的なところにはちゃんと明示するような制度を近々に発表したいと、これが一つです。 　その宿泊業者の取引先まで、どこの取引先があるか分からない、それを国が明示するということは現実的には無理なんですが、宿泊業者の皆さんに対しては、三五を五〇にするというのは、年末年始の特殊性もあるが、それは独り占めにしないで、その先、これはもう長い期間付き合っている顧客ですから、そこはどうするかというのは商売上の私は常識の範囲だと思いますし、悪いときにも助け合わなければいけないと、これは、現地のヒアリングを観光地の人たちにしておりますので、そうしたことは当然のことながら配慮をして、お任せはしますけど配慮してくださいねということは明示をして支給をさせていただくということでございます。 　それに加えて、ただ、そこからも漏れる観光関連事業者の方もいらっしゃると思いますので、そのことについては、各地方の運輸局に相談窓口を設けますので、そのことについて丁寧にきめ細かく対応していきたいと、こう考えております。

○熊谷裕人君　ありがとうございます。 　これまでも同じような答弁をいただいておりまして、その点は理解をしているつもりでございます。 　それから、もう一つ懸念を私持っていまして、ＧｏＴｏトラベル事業に申請をして参加をされている旅行業者さんだけではなくて、参加したいけれどなかなか参加できないというような旅行業者さんもいらっしゃると思いますし、その旅行業者さんに関連している事業者さんというのもたくさんいらっしゃると思います。 　このＧｏＴｏトラベルの恩恵をなかなか受けられないし、この一斉停止によって余計そういうところに重い影響が出ているんだと思っておりまして、そういう皆さんに対してやはり持続化給付金何とかならないかというお話がいただいたりするんです。全体でやるとその予算も大変なので、観光業をこれだけ大切に思っていただいているんだったら観光業に特化した持続金みたいなことも考えられないのかと、雇用と事業を継続していくのがもうＧｏＴｏトラベルの恩恵受けていない私たちは本当大変なんですという声を私も現場から聞いております。 　昨日も赤澤副大臣の方から一番傷んでいるところにというような答弁がありましたけど、一番私傷んでいるのは、そういうＧｏＴｏトラベルの事業に参加できない皆さんが傷んでいるのではないのかなと思っておりまして、その観光業の皆さんへの持続化給付金みたいなところの事業継続のための予算というものは考えられないのか、所見をお伺いしたいと思います。

○国務大臣（赤羽一嘉君）　現実的に、なかなかそうしたものには、なかなかちょっと今現時点では考えていないんですが。 　これまでを振り返りますと、地方創生臨時交付金の中で様々なメニューを作らせていただく中で、例えば公共交通機関、タクシー、ハイヤー大変だといったら、一台、地域によってですが、二十万円出してもらうとか、今回も、観光協会の中で、ＧｏＴｏトラベル事業は基本的には機会平等なので、感染拡大防止だけちゃんとやってくれるところは大手でも中小でも小規模でも全部入れるということでありますが、そうしたことに入れない方たちもいらっしゃるのも事実ですので、そこについては地方創生臨時交付金の中で必要なことがあればメニューを作らせていただいて働きかけるということ、そうしたことも含めて、先ほど申し上げました運輸局につくらせていただける相談窓口、積極的にこちらから、何というか、待つ、受け身ではなくて積極的に乗り込んでというか、寄り添いながら必要な対応はしていかなければいけないというふうに思っておりますので、また具体的なことがあれば御指導いただければと思います。

○熊谷裕人君　しっかりお願いをしたいと思います。 　本当に苦しんでいる業者さん、それに関連をしている業者さん多いので、その人たちの事業継続と雇用というところ、しっかりと焦点を当てていただければと思っております。 　次に三次補正予算について質問させていただこうかなと思いましたが、清水議員の議論で先ほど蒲生長官の方から答弁がありましたので、それはちょっと割愛をさせていただいて。 　予備費の三千百十九億円について、十二月十一日に閣議決定をしたこの予備費について、私は、衆参の予算委員会の理事懇で財務省の方から説明をされていた内容を見て、予算が逼迫をして、ＧｏＴｏトラベル予算が逼迫をしているので早期の手当てが必要だからといってこの十一日に閣議決定をされているんですけれど、コロナの拡大状況の中でＧｏＴｏがいかがなものかというメッセージがいろんなところから出てきている中で、予算が逼迫をしているのでこの予備費で三千百十九億円手当てをするんだというのが少し誤解を与えるメッセージになってしまったんではないのかなというふうに思っておりまして、この閣議決定を十二月十一日に行った背景というものがあればお聞かせをいただきたいのと、それから、今一時停止になって、この逼迫状況にあったＧｏＴｏトラベル予算というのが使われないというか、キャンセル料のところに使うのかもしれませんが、使われないようなところがあるんではないのか、執行されないのかキャンセル料に流用されていくのかと思っておりまして、その辺のお考えと、それから、もし執行されない、今すぐに執行されないＧｏＴｏトラベル関連予算があれば、私は、旅行者の皆さんにＰＣＲ検査なり抗体検査なりをしていただいて、陰性証明じゃないですけど、そういうものを取った上で安心して旅行へ行っていただくということが必要ではないのかなというふうに思っておったり、やはりＣＯＣＯＡへ、お願いベースでやられているようですが、ＣＯＣＯＡへのアプリの登録を義務付けた方がいいのではないのかなというふうに思っております。 　この予備費で手当てした三千百十九億円の決定の背景だったり使い方についてお尋ねをしたいと思います。

○政府参考人（蒲生篤実君）　お答え申し上げます。 　ＧｏＴｏトラベル事業におきましては、旅行代金、宿泊代金の割引や地域共通クーポン券による支援額といたしまして約一兆一千二百四十八億円を措置しており、このうち旅行商品、宿泊商品の割引に充てる予算は約八千億円になるというふうに想定しておるところでございます。 　さらに、本事業に参加する事業者には、旅行商品、宿泊商品の割引販売のための予算、こちらは予約ベースを含めて支援の見込額でございます、それといたしまして、現時点で、割引販売のための全体の約九割に当たる約七千二百八十億円を旅行会社、宿泊事業者等に配分させていただいているところでございます。このような状況におきまして、旅行会社、宿泊事業者等におきましては、この配分された予算を裏付けといたしまして安心して旅行者からの予約を受け付けられるということになります。 　このため、十二月八日に閣議決定されました総合経済対策にあるとおり、当面の予算不足を早急に補い、引き続き本事業を適切に推進するため、新型コロナウイルス感染症対策予備費から三千百十九億円を措置したところでございます。 　それで、一方、今般、年末年始であります十二月二十八日から来年一月十一日までの間、全国で事業を一時停止することといたしましたが、事業が再開されれば改めて割引販売のための予算が必要になるものと考えているところでございまして、いずれにいたしましても、引き続き、感染拡大防止策の徹底を図りつつ、予算の執行状況をしっかりと注視しながら事業を適切に実施できるよう対応してまいりたいと考えているところでございます。 　なお、先ほど、安心して旅行できる環境をつくるということのお話がございました。 　今回のＧｏＴｏトラベル事業は、ウイズコロナ時代におきます安全で安心な新しい旅のスタイルを普及、定着させることを目的としておりますので、現在やっておりますＣＯＣＯＡに関しましても、この積極的な導入ということにつきまして、旅行者の皆様には旅行商品の申込時に同意をしていただくことにしております。こういったものを更に周知徹底することなどを通じまして、利用者にも事業者にも安心感を持ってもらえるような旅行の環境づくりに取り組んでまいりたいと考えているところでございます。 　以上でございます。

○熊谷裕人君　しっかりと取り組んでいただいて、もし再開をするということになれば、安心して、旅行に行く方、そして受け入れる方の方、安心できるような環境というのを今ちょうどストップをした間にしっかりとつくれるように努力をしていただきたいと思います。 　次に、今日は尾身先生、脇田先生にも来ていただいております。幾つか質問をさせていただきたいと思います。 　実は、尾身先生とは五月の二十日の参議院の予算委員会の参考人質疑で私質問をさせていただいたので、そのときのやり取りも含めて幾つか質問させていただきたいと思っております。 　まず最初に、十一月九日に分科会の方から五つの提言をいただいておりますし、また、十二月の十一日の提言も、より一層厳しい提言をいただいていると思っております。その五つのアクションの中のアクション二のところに対話ある情報発信ということを言われておりまして、そういう背景の中で、先ほどの議論にもありましたけれど、年末年始の書き入れ時に一時停止をしなければいけない、それは避けなければいけないというふうに、あらかじめターゲティングというか、そこには、年末年始の書き入れ時には安心して旅行ができるような環境をつくるために少し前にこの感染状況を抑えるというようなターゲティングがなされていたのかなというところがちょっと疑問でございまして、分科会の方から、この年末年始、人が多く動くような状況が想定されるので、それまでの間に感染を少し抑えるようにということを早くから御提言をされていたんではないのかなというふうに思っておりますが、その辺のターゲティングをされた提言というのを政府にされていたのかどうかというのが一つ。 　それから、脇田先生は、北海道新聞にいろいろとリポートとか分析結果の記事が出ているんですけれど、その中に、東京からやっぱり移動者が北海道での感染につながっているんではないのかなというような記述がございました。その辺については、十月の二十六日にゲノム解析の一番最後のレポートがあったりして、東京型のウイルスがあって、それが少し拡散しているというようなエビデンスがあった中での発言だと思っておりますので、その辺、東京がやっぱり少し感染を抑えなきゃいけないという意識があったのかどうかという御確認を脇田先生にはさせていただきたいのが一つでございます。 　それから、昨日もちょっと議論になっていましたが、リスクコミュニケーションについて。 　五月の二十日のときに、私の質問に尾身先生、前内閣のときはちょっとリスクコミュニケーションが足りなかったと認識しているというふうに御発言をいただいているんです。その経験から、新しい菅内閣になってから、分科会という形に、専門者会議から分科会に変わりましたけれど、菅内閣とリスクコミュニケーションが取れていたのかなというところをお尋ねしたいと思います。 　私はちょっと取れていないんではないのかなというふうに思っておりまして、リスクコミュニケーションの大切さ、昨日もプロでも難しいんだというお話をされておりましたけれど、アメリカのＣＤＣのリスクコミュニケーション六原則というのが公表されておりまして、その六原則に基づくときちんとしたリスクコミュニケーションが取れるのかなというふうに思っておりまして。それは何かといいますと、情報発信は迅速に行うこと、発信する情報は正しい情報であること、発信する情報に信頼を得ること、人々への共感を表すこと、人々への行動を促進すること、人々へ敬意を払うことというふうにアメリカのＣＤＣではそのリスクコミュニケーションの原則を決めておりまして、その辺が若干我が国は足りないのかなと私は思っておりますので、その辺しっかりとしたリスクコミュニケーションがこれまで取れてきたのかどうかというところを、五月に先生とやり取りした以降のこと、所感がありましたらお聞かせいただきたいと思います。

○参考人（尾身茂君）　お答えいたします。 　二つ委員の方から御質問があったと思いますけど、まずは、年末年始をターゲットにして我々の提言をしてきたかということですけれども。 　実は、委員の方からも今発言がありましたけど、我々が少し緊迫感、今までもずっとやってきましたけど、ここに来て更に今我々の危機感が強まって十一月九日が緊急提言ですけど。ここでなぜ緊急提言をしたのかというのは、年末年始のことも当然頭にありましたけれども、それが一義的というよりは、ここのときの、私どもよく覚えていますけど、なぜこれを出したかというと、それまでは比較的全国のあれが止まっていましたよね。それがだんだんとこのバランスが、もう経済活動を少し再開したいというのが世の中のコンセンサス、だんだんとみんなが少しずつ慣れてきたという感染を上方に上げる要素があって、だんだんとそっちが強くなって、何とかバランスが取れた平衡状態が崩れるんじゃないかという見方を我々はしていて。 　これを早く、それこそ予見ということで、このまましておくと必ずこっちに、感染拡大の要因が多くなるからという、そういうことを我々は専門家として発信するのが責任だと思って、それが十一月九日で、その後のことはだんだんと、当然のことながら、感染状況あるいは状況が変われば少しずつアジャストをしていくというのがもうこれ感染対策の常識ですので、そして、この頃になるとだんだんと年末年始のことが近づいてきたので、そちらに少しフォーカス。 　したがって、飲食のことについては、前から五つの場面ということで言っていましたけど、五つの場面というのをまたこのまま言うよりも、やっぱりリスクコミュニケーションはターゲットが明確じゃないといけないので、今回は飲食を中心にターゲットを絞ってやってきたという経緯がございまして、当初は、年末年始だけを考えてというよりも、感染がもう拡大するという予想が我々ありましたので、早く警告を出させていただいたということです。 　それから、二番目のリスクコミュニケーション、アメリカの原則、我々もこういうことにしようと思っていろいろ苦心して、専門家としてのあれもなかなか難しくて、どうしたら皆さんの心に、あるいはマスコミの人がどうしたらそれをという苦労はしていますが、努力していますが。 　先生の御質問の国の方とのコミュニケーション、国の方との情報、意見交換ですね、連携ができているかという話ですけど、その御質問に限って言うと、私どもは、特に、昔は専門家会議というのが今は分科会で、西村大臣を始め内閣府の事務局、時々もちろん厚生大臣、あるいは赤羽大臣なんかの国土の方とも、これは、特に西村大臣とはこれ毎日、そのときは大臣だけじゃなくて事務局の人もいますから、これはほぼ、土日なんかもありますけど、そういう意味の我々の考えは、もうこれははっきり申し上げて、全く遠慮なく我々の考えを伝えて、西村大臣も多くの、もうほとんど我々のを合理的なこれは理解していてくれます。 　ただ、時々は、これは我々の意見はもう単に提案するだけですから、政府の方は政府のお考えで、一〇〇％ということは今までも、それは安倍内閣のときも、もちろん今もそうだと思いますけど、コミュニケーションという意味ではこれは毎日のようにやっていて、我々は我々の考えを言って、国の方も我々の考えは理解はしていただいていると思います。

○政府参考人（脇田隆字君）　お答えいたします。 　委員の御指摘については、北海道あるいは札幌のあの流行株が東京由来であるかということと、その点を踏まえて東京の感染拡大を抑えるべきかということだと思うんですけれども。 　まず最初の点のところですけれども、これ三月、四月の感染拡大、これはヨーロッパ由来の株であったということですけれども、緊急事態宣言によりましてこれはほぼ消滅をしたということになりました。ところが、一部潜在化したウイルスが東京に残りまして、それが七月、八月のあの感染の拡大につながっております。その後、北海道を含めて全国に広がったのも同じ系統のものでありまして、東京由来ということで間違いないというふうに、我々、ゲノムの分析から考えております。 　この東京の感染拡大につきましては、移動でどのように広がるかということを考えていただきますと、まず、移動そのものではほとんど感染を広げるリスクはないんですけれども、東京を例に取りますと、東京でどんどん感染が拡大していけば、当然、その持ち出すリスクは高くなっていきます。 　それから、移動先でどのようなリスクのある行動を取るかということが問題ですから、これは、ＧｏＴｏトラベルのときにも我々分科会の方からお願いをしましたとおり、少人数で分散型で、なるべく宴会等は控えてほしいということで、そういったリスクを取ることをやめていただくということと、ステージ二相当から三相当になって感染が拡大しているような地域ではそういったものは控えてほしい、そういった意味で言っておりますので、当然、感染拡大をしたようなところでは移動を控えるべきというふうに考えています。

○熊谷裕人君　ありがとうございます。 　この後ゲノム解析の話もしたかったんですけど、時間がなくなってきましたので、ちょっとお願いだけをさせていただきたいと思います。 　今、脇田先生からも、ゲノム解析、感染研でやられていると思いますけれど、これすごく重要なことだと思っておりまして、もっとたくさんしっかり予算を付けて、予算を国の方も付けてゲノム解析をもっとやった方がいいんじゃないかと私は思っております。 　ニュージーランドなんかではやっぱりゲノム解析をやることによって封じ込めているというのもありますし、オーストラリアのシドニーでは四時間でその解析ができるような機器ができているということもあるので、そういうことを使っていただいて、私は、もっともっとゲノム解析をして、変異種が出てきてしまっていますので、そういうところの対策をしっかりやっていただければなというふうに思っています。感染が広がれば変異種がそれだけ多くなるというような論もあるみたいですので、一生懸命、脇田先生には感染研挙げてゲノム解析をやっていただければなというふうに思っております。 　次は、厚労副大臣にも来ていただいておりまして、医療の逼迫についてでございます。 　私はコロナ専門病院をつくるべきではないかなというふうに思っておりまして、割当てだとなかなか、先ほど尾身先生も御答弁していたように、病院経営に、収益のところに影響があるので、思い切ってもうコロナ専門病院を公的なところで設置をした方がいいというのが私の考えですので、ちょっと厚労大臣にその辺どうなのかというのをお尋ねをしたいのと、それから、人材で、医療従事者の皆さんや介護の従事者の皆さんでパートさんが多い。この十二月って、扶養控除に残れるかどうかということで時間調整があって、皆さん一生懸命やっているのにシフトを休まなきゃいけないという話があったりするので、そこの扶養控除の拡大を厚労省の方で考えていただいて、財務省に是非入れていただけないかなというのと、それから、エッセンシャルワーカーについてですね。 　ニュージーランドなんかでは認定をして様々な支援をやっていらっしゃるんですよ。ニュージーランドで現職の日本人の看護師さんから私メールいただいたんですけれど、手厚くニュージーランドではやっていただいているので偏見とか差別がないというような話があります。しっかりと、今大変な状況であるのは看護協会の会長さんもおっしゃっておりましたし昨日の日本医師会の会長さんもおっしゃっていましたので、その辺の懸念というのが払拭できて、使命感に燃えている皆さんを助けるというようなところの手当てを是非お願いしたいと思います。それには慰労金だとか処遇改善が必要だと思いますので、その点についてもお尋ねをしたいと思います。

○副大臣（山本博司君）　委員御指摘の、最初の配偶者控除の部分でございますけれども、今委員の御指摘の部分に関しましては、税の公平性の観点とか働き方の選択に対しまして中立的な態度を構築するという観点に立った場合は、様々な関係者の御意見を伺って議論をしていくべきものと考えておりまして、厚労省としては特定の職業についての特別の取扱いを要望している事実はないということで、なかなか難しい状況でございます。その意味で、委員が御指摘されております看護の方々の、特に離職されている方々の復職支援ということでは厚労省としてもしっかり取り組んでいきたいと思いますので、そうした観点から取り組んでいきたいと思います。 　それから、最初のコロナの部分でございますけれども、この点に関しましては、国としては、都道府県に対して医療機関単位であるとか病棟単位でコロナ感染症患者を重点的に受け入れる重点医療機関の指定を依頼した上で、専門性の高い医療従事者の集約による効率的な治療の実施を、院内感染対策を促しているところでございまして、その中で、各都道府県によるこのコロナ患者の病床確保の手法としましては、医療機関単位でコロナ患者を受け入れるいわゆるコロナ専門病院を設置することにつきましては、地域の事情に応じて各都道府県で判断されることになっております。例えば東京や神奈川や愛知や大阪等でもその形を取られておりますので、国としてはその都道府県のいわゆる財政的な支援、これを進めているということでございまして、その点でしっかり取り組んでいきたいと思います。 　それから、最後の、様々な医療従事者、さらには介護従事者、そうした方々に対する支援でございますけれども、昨日も枝野代表からお話ございました。しっかりその点に関しましては、なかなか慰労金を支給する、今まで慰労金を支給するということは考えておりませんけれども、今後、そうした医療機関に対する支援に関しまして、追加支援ということで今後引き続き検討していきたいと思います。

○熊谷裕人君　ありがとうございます。 　ワクチンの話もしたかったんですが、時間が参りましたので、一生懸命取り組んでいただいております観光庁の皆さんや事業者の皆さん、そして分科会の皆さんに敬意を表しまして、私の質問を終了させていただきたいと思います。 　ありがとうございます。

○竹内真二君　公明党の竹内真二です。質問の機会をいただきましたことに感謝を申し上げます。 　本日は、ＧｏＴｏトラベルについて質問をいたします。 　七月二十二日に事業がスタートしてから約五か月がたちました。実績はどうかといえば、先ほどありましたように、少なくとも延べ約五千二百六十万人が利用して、支援額は約三千億円に上るということであります。この間、観光業の皆様から、廃業を免れた、コロナ前の客足に戻ったと、大変喜びの声を多くいただきました。地域振興策として効果は大変大きかったと思います。 　それが十二月二十八日からの十五日間は全国一斉に一時停止になったということで、宿泊、交通、運輸、そして土産物など多くの観光関連産業の事業者から、なぜこのタイミングなのかと悲鳴が上がりました。しかし、都市部を中心に感染の拡大傾向が続き、医療体制が逼迫しつつある厳しい現状の下で、特に年末年始というこの時期を考えて政府がトラベル事業に一時的に全国一斉のブレーキを掛けたという判断は、私は必要なことだったと思っております。 　昨日二十三日も、全国の新規感染者数というのは、報道によれば三千二百七十一人と、過去最高を記録しております。この一時停止という事態は重く受け止めた上で、日本の観光業を日本の各地域に残す、地域経済が回っていく、そのためにトラベル事業というのはやはり本当に重要だと私は考えております。 　先日、千葉県内のホテルに泊まりました。それほど規模は大きくありませんが、私は仕事で泊まったので当然トラベル事業の対象ではありませんが、感心したのは感染対策への取組です。 　例えば朝食ですが、ビュッフェ方式というので、コロナ対策というのをどうしているのかと思っていましたが、ほとんどの料理が小鉢と小皿で提供されておりまして、しかも、プラスチックの蓋が全部に付いているんですね。大変な手間が掛かっていると思います。しかし、感染防止のためには手間を惜しまないと、六時半から営業しておりましたけれども、もう五時から、早く準備をして対応しているというふうにも伺いました。 　やはりコロナに打ちかつぞというこの真剣な思い、誇りというものが、この朝食の食事の準備を始めレストラン内の衛生管理など随所に見て取れました。 　一方、利用者の方にも、私、感心しました。全員が少なくとも座席二つ以上離れて座っているんですね。家族連れを含めて、ほとんどしゃべらないようにもしていました。しかも、レストランに入ってきた利用者の方は、少し混んでいるなと思うと一度部屋に戻られて入ってこないような、そういう方も何人かいらっしゃいました。ホテルも宿泊者もすごく努力している、それを実感しました。 　トラベル事業によって感染者が増えたのではないかというふうに思われる方が少なくなく、その気持ちは私も分からなくもないんです。しかし、日本人は相当この事業の大前提である感染防止対策の徹底ということを、また、新しい旅のスタイル、安全、安心のスタイルというものを事業者、利用者双方が実践されているんではないかと、これもまた紛れもない事実ではないでしょうか。そこをもっと評価していただいて、国民にも理解をしていただいて更に事業を改善させていく取組というものがこれから更に重要になってくると私は考えております。 　そこで、まず観光庁にお聞きしますけれども、事業の利用者のうち陽性と判明した方というのは今どのぐらいいるのか、また、トラベル事業が感染拡大の主要な要因であるとのエビデンスは今のところ存在しないという見解は変わっていないのか、確認したいと思います。

○政府参考人（蒲生篤実君）　お答え申し上げます。 　ＧｏＴｏトラベル事業の実施に当たりましては、事業者、旅行者の双方に対しまして感染拡大防止策を講じることを求めております。 　宿泊事業者に対しましては、この事業の参加に当たりまして、チェックイン時の検温などお客様の健康状態の確認や保健所との連携体制の構築など、確実な実施を条件としておるところでございます。また、登録されました全ての宿泊施設を対象として感染拡大防止策に関しましての現地調査を実施しており、その際、必要な指導、助言なども行っているところでございます。 　旅行者の皆様にも、旅行時は毎朝検温を実施し、発熱や風邪の症状が見られる場合には保健所に従うことや、接触確認アプリの積極的な導入、旅行者視点での感染防止の留意点等をまとめました新しい旅のエチケットを実施することなどの遵守事項につきまして、旅行商品の申込時に同意いただいております。これに関しましても、民間事業者の御協力を得ながら、そういった取組についても積極的に周知を図っております。 　今御質問のありましたＧｏＴｏトラベル事業の利用者で新型コロナウイルスの陽性が判明した方は、昨日十二月二十三日までの報告でございますが、三百四十一名となっております。 　こうした感染防止対策に真摯に取り組んでこられました関係者の御努力によりまして、この事業に参加している宿泊施設や観光施設において利用者に起因して感染が広がったとの保健所からの指摘を受けたケースは、これまでのところございません。 　また、新型コロナウイルスの感染拡大とＧｏＴｏトラベル事業の関係につきましては、十一月二十日の政府の分科会の提言におきまして、ＧｏＴｏトラベル事業が感染拡大の主要な要因であるとのエビデンスは現在のところ存在しないとされていると承知しているところでございます。 　観光庁としては、引き続き最大級の警戒心を持ちながら感染状況を注視し、事業を適切に運営してまいりたいと考えております。 　以上です。

○竹内真二君　次の質問ですけれども、先ほど清水委員からもありましたけれども、キャンセルの件なんですけれども。 　全国での事業の一時停止で旅行者はキャンセル料を支払う必要はないとされていますが、しかし、今日二十四日までが期限となっております。今後のこともありますので、またキャンセルみたいなことがあってはいけないんですけれども、一応今後のことも考えて、又は先行する大阪市などの一時停止エリアというようなことも一時的にやった場合には、大阪市が対象なんですけれども、大阪府で旅行しようとしている人も勘違いされるような誤解もあると聞いています。そして、航空券のみの予約の方は航空会社によってはまた対応が違っているので、なかなかこれも混乱しているというような話も聞きます。 　そこで、こうしたかなり複雑な状況というものをやはり利用者の方にも分かりやすく今後も周知徹底をしていっていただきたいと思うんです。そしてもう一方で、キャンセルを受けた事業者に対しては当該予約分の旅行代金の五〇％、これ大変すばらしい対応だったと思うんですけれども、一定条件の下で支援するとなっております。これも、対応する事業者の方に分かりやすい情報提供などを速やかに行っていただきたいと思うんですけれども、観光庁の見解を求めます。

○政府参考人（蒲生篤実君）　今御指摘をいただきましたキャンセルの関係でございますけれども、キャンセルに関する取扱いにつきましては、これまで、旅行者に対しては、公式サイトやＱアンドＡ等でお知らせするとともに、事業者から個別の連絡等によりまして周知を図っているところでございます。事業者に対しましても、公式サイトやＱアンドＡ等でお知らせするとともに、全参加事業者へのダイレクトメールでの連絡も実施しているところでございます。 　無料キャンセル期間に関しましては、今お話のありましたように十二月二十四日までの間というふうになっておりましたが、やはり丁寧に周知を進めるということもありまして、本日、キャンセルに関する取扱いにつきまして旅行者、事業者双方により広く丁寧に周知するという観点から、無料でのキャンセル可能期間を十二月二十七日まで延長することといたしまして、先ほど、その取扱いを発表したところでございます。 　引き続き、可能な限り旅行者、参加事業者の皆様に混乱が生じないよう、キャンセルに関する取扱いなどに関しまして、分かりやすい情報の提供とともにその周知の徹底にしっかりと努めてまいりたいと考えております。 　以上でございます。

○竹内真二君　ありがとうございました。是非こうした丁寧な対応をよろしくお願い申し上げます。 　それから、全国知事会の方からも、今回の事業の停止あるいは再開について次の要望が出ています。感染状況のステージ判断との関連も含めて運用方針を明らかにしてほしい、あるいは、仮に停止期間を延長する場合も、全国一律ではなく、感染が落ち着いている地域から順次再開するなど柔軟な対応をしてほしいと。また、観光業者の皆さんからも、できるだけ早く期間停止以後の見通しを示してほしい、こういった声が上がっています。 　これ、ちょっともう時間がないので、申し訳ないんですけど要望だけにしますけれども、できるだけ早くこの対応については明確にしていただきたいと思います。 　そして、最後に赤羽大臣に総括的にお伺いいたしますけれども、一つは、これまでのＧｏＴｏトラベル事業というものをどのように評価をされて、今回の一時停止というものを大臣の立場からどう認識されているのか。もう一つは、再開後の対応ですけれども、トラベル事業は来年六月まで延長が決まりましたが、観光、運輸関係などの事業者から要望が出ているように、需要が急速に冷え込まないような工夫や、回復が遅れている事業者、地域への配慮、さらには平日への旅行需要の分散化など、制度をより良く改善していくべきだと考えます。 　そこで、三密回避にもつながる需要の平準化などに資する事業の見直しについてどうお考えでしょうか。お聞きしたいと思います。

○国務大臣（赤羽一嘉君）　ＧｏＴｏトラベル事業の実績等々はもう御自身の発言であったとおりなんですが、私は、一番大事なのは、このウイズコロナ時代における新しい旅のスタイルをということで始めました。 　今おっしゃっていただいたように、本当に地方のビジネスホテルみたいなところでも大変感染拡大防止策って強力にやっていただいておりますし、それなりの設備投資もして相当グレードアップされている、より以上に安心、安全がもたらされていると。そして誇りも持たれていて、やはり感染を出すとそのホテルだけじゃなくてその地域全体に迷惑が掛かると、そういう意味で、お互いに協力をしながら観光地自身が様々な工夫をされていると。 　加えて、結果としてマイクロツーリズム、近隣の利用が大変多かったというような結果が出ております。兵庫県の各地域に聞きましても、県民の方がたくさん来られていて、実際、兵庫県民でも例えば洲本温泉に泊まったことがある人というのは極めて少ないんですが、初めて行ったらすごく良かったと、こんな近くにこんないいところがあったのかと、こうした言葉が随所に聞かれております。 　私たちの時代は、家族旅行というと何かもうすごい大掛かりで、何か新しい洋服なんか買って一泊二日で疲れに行くような旅行で、家が一番いいなんというようなことから、私は、もう手軽に地元のところに行って旅の良さを堪能できるような、そうした新しいモードチェンジのきっかけになるんではないかということが肯定的なことでございます。 　そして、今後、事業者の皆さんからも出ておりますが、相当補助率も高いので、ここでいきなりゼロになると大変その反動が厳しいので、この延長期間を捉まえて、おっしゃっていただいたような平日の需要を増やすような工夫、ですから、土日祝日の割引と平日の割引を少し変える工夫ですとかそうしたことに配慮していただきたいということもございますし、どうしてもマイカーで利用されているお客さんも多いという分析がございまして、そうすると駐車場の問題も実際相当出てきていますので、公共交通機関を利用して宿泊をされた場合には、そうした場合にはちょっと特典が多く付くような、そうした工夫も今検討しているところでございます。 　いずれにしても、観光事業というのは、経済・雇用対策だけではなくて本当に多くの効用があると思いますし、観光地自身に住まわれている方たちもそうした誇りを持てるということでは大変すばらしい産業だと思っておりますので、しっかりと取り組んでいきたいと、こう考えております。

○竹内真二君　大臣、ありがとうございます。是非よろしくお願いいたします。 　これは最後に要望なんですけれども、実は、私もいろんな方からこのＧｏＴｏトラベルについては意見をいただくんですけれども、やはりなかなか分かりにくい、いや、やった方がいいとか、いろいろ意見はあるんですけど、戸惑っているというところがあるのも事実だと思うんですね。 　私、大臣の会見を読ませていただいて、あの会見というのはずっと大臣の言葉で、ずっと読んでいくと、このＧｏＴｏトラベルの今意義であるとか何が課題になっているかとか、いろんなことが非常に分かりやすく書かれているんですね。ああいうものをもう少し、あれ一般の方が全部読むのは無理ですから、ああいうものをやはり適宜コンパクトにまとめて分かりやすく、一般の方々、利用者、事業者に向けても随時発信していくような、もちろんＱアンドＡで本当に詳しくされているという努力は私も分かっているんですけれども、もう少し一般の方がすぐに理解できるようなそういう取組もお願いいたしまして、私の質問とさせていただきます。 　ありがとうございました。

○杉久武君　公明党の杉久武です。 　私からは、先日発生をいたしました関越自動車道における大雪に伴う車両滞留について確認をしたいと思います。 　報道でも大きく取り上げられましたが、関越自動車道では、先週十六日夜から大雪に伴いまして大規模な渋滞が発生し、複数の箇所で車が立ち往生いたしました。その数は最大で二千百台もの規模に上り、新潟県では自衛隊に災害派遣が要請され、車両に取り残された多数の方々の救助活動を行うに至りました。 　そこで、本日私から厳しく指摘をいたしたいのは、関越道の管理者であるＮＥＸＣＯ東日本の対応についてであります。 　除雪作業の見通しの甘さや後手に回った通行止めに加えまして、立ち往生した車両の数さえ把握できておりませんでした。特に、新潟の一部区間では千台以上が滞留していたにもかかわらず、ＮＥＸＣＯ東日本では当初六十八台と発表するなど、信じられないほど誤認が生じていたわけでございます。 　この件について、ＮＥＸＣＯ東日本ではトンネル内の車両を把握をしていなかったと釈明をしていたようでございますけれども、トンネル内の換気が不十分でありましたら、立ち往生して取り残された膨大な人数の方々が一酸化炭素中毒にもなりかねない極めて危険な状態であったにもかかわらず、その存在さえ掌握できていないというのは、ＮＥＸＣＯ東日本の道路管理能力そのものに重大な欠陥があるのではないかと疑わざるを得ないわけでございます。 　そこで、まず国土交通省に確認をいたしますが、なぜ人命に関わる重大な情報がＮＥＸＣＯ東日本で錯綜したのか、現時点で確認をできている範囲でお伺いをしたいと思います。

○政府参考人（吉岡幹夫君）　今回の関越自動車道の滞留車両台数については、長時間にわたる立ち往生や通行止めが発生する中、東日本高速道路会社が十八日午前七時時点で約七十台と発表したものの、その後十二時時点で約千台と訂正したことは誠に遺憾であります。 　今回の東日本高速道路会社によれば、現地をよく確認することなく、大型車が二十メートル間隔で一列に並んでいると想定して、滞留延長を基に滞留する車両台数の概数を算出し、その数字を全体の台数として、そこから現地で確認した排出した台数を差し引くことで時点時点の滞留台数を管理していたということであります。 　本来であれば、途中段階で徒歩で巡視する等により改めて滞留台数を確認すべきであったところ、現場の体制構築が十分でなく確認できなかったことに加え、支社、本社を含めた組織的なチェックも不十分であったことなどが今回の大幅の訂正に至った原因であるとの報告を受けております。 　本格的な降雪シーズンはこれからでありまして、こうした状況を踏まえまして、国土交通省としては、滞留発生時に正確に情報を把握するための体制の構築や機器の活用などを含め、東日本高速道路会社とともに今回の事象について速やかに検証を行った上で、必要な対策を早急に講じるよう、他の高速道路会社も含めて指導してまいります。

○杉久武君　今御説明いただいた話を聞いていますと、やはりずさんな情報の集め方ではないかというように感じます。六十八台が千台に変われば新潟県知事でありましてもびっくりするのは当たり前の話でございまして、ＮＥＸＣＯ東日本の不手際はまさしく重大インシデントに相当するのではないかと、改めて厳しく指摘をさせていただきたいと思います。 　なぜ私がこのように申し上げるのかといいますと、この今回の事案を報道で耳にしたときに、私は、二年前の二〇一八年二月の福井の豪雪被害を真っ先に思い出しました。当時、私もすぐさま現地を視察をし、地元の首長や関係者とも連携を取りながら対応を当たっておりましたが、この福井の被害では、豪雪によって北陸自動車道が通行止めになった結果、通行止めになっていなかった北陸道と並行する国道八号線に車が流れ込み、千五百台に及ぶ立ち往生が発生をしたわけであります。そして、今回と同じように陸上自衛隊による救助活動が行われたわけですが、全ての車両が動くまで約三日を要し、そして、残念なことには、車中泊を強いられた方が一酸化炭素中毒でお亡くなりになるという大変痛ましい事故も発生をいたしました。今回は大変迅速な救助活動によって幸いにも死者こそは出ませんでしたが、一歩間違えば人命に関わる重大事故が発生したのではないかと、強い危機感を覚えました。 　そこで、国土交通省に確認をいたしますが、今回の立ち往生は通行規制の遅れに原因があったとの指摘が出ております。高速道路や国道など一般道の通行規制について、その判断基準はどのようになっているのか、また、通行止めを判断するのはそれぞれ誰なのか、確認をしたいと思います。

○政府参考人（吉岡幹夫君）　大雪による道路の通行止めについては、大雨の場合は雨量基準による通行止めのような定量的な判断基準はなくて、大雨の場合のような判断基準はなくて、路面や交通の状況に応じて必要な措置を実施しているところでございます。具体的には、積雪により路面が滑りやすくなった場合、交通事故や渋滞が発生するおそれがある場合、立ち往生車等による除雪作業ができない場合など安全な交通確保が困難と認められる場合に、各道路管理者が必要性を判断し、通行止めを実施しているところでございます。 　なお、今回のケースでは、関越道で断続的に立ち往生が発生したものの、並行する国道十七号においても通行止め等が発生していたことから関越道の通行止めのタイミングを逃がしてしまったことが長時間にわたる立ち往生が発生した要因の一つと考えており、改めて今回の事象を検証しつつ、必要な改善を早期に行っていきたいと考えてございます。

○杉久武君　通行止めの判断をする主体のところについて確認を、質問の中では通行の判断する主体についても問うているので、その辺も追加でお願いします。

○政府参考人（吉岡幹夫君）　各道路管理者が必要性を判断し、ですから、高速であれば高速、一般国道であれば国道の管理者が判断して行っているということでございます。

○杉久武君　ありがとうございます。 　今御説明いただいた点、私、非常に大事かなと思っていまして、要するに道路管理者ごとに個別に判断を行っているということで、すなわち横の連携がないのかなと、ばらばらにやっているんではないかと。しかし、こういう災害が起きる場所は山間部であることが多いわけですから、山間部を抜けるような幹線道路には限りがありますし、別ルートを通ろうとすれば膨大な時間のロスが発生をいたします。引き返すにも引き返せない、よって、ドライバーは雪のリスクを考えながらも道路を走り続けるしかないわけです。 　そして、もし高速道路か並行する一般道のどちらかが通行止めになった場合、もう片方が通行可能であればそちらに迂回しようとするのは、私は自明の理ではないかというふうに思います。しかも、迂回したところで、結局、迂回路も同じ場所にあるわけですから降雪量や降雪の状態も同じでありまして、にもかかわらず、迂回路が存在するためにドライバーが殺到し、一層深刻な渋滞や立ち往生が発生をする。雪の日に迂回路があること自体、自殺行為に等しいのではないかということも容易に想像できるわけでありまして、同一地域の通行規制に一貫性がないというのは、さすがに個別で判断をする、個別の道路管理者が判断をするというのはいかがなものかというふうに問題提起をさせていただきたいと思います。 　もちろん、通行規制そのものはその地域経済全体に関わることでありますから、人と物の流れを途絶えさせないよう現場ではぎりぎりの判断をされているのだというふうに承知をしております。しかし、ばらばらな通行規制によってかえって大規模な滞留を招き、物流に余計なダメージを与えるだけでなく、多くの人の命まで危機にさらしてしまっているのでは本末転倒であると言わざるを得ません。まして、近年の気候変動が従来の経験則をはるかに超えるものになりつつある以上、私たちの対応も従前の考え方から脱却する必要があるのではないかと考えます。 　そこで、続けて国土交通省に質問をいたしますが、まず、通行止めの判断については国の責任において一元的に判断を行い、高速道路とそれに並行する一般道を同時閉鎖すべきではないか、そして、例えば異常降雪が予想された時点でちゅうちょなく通行止めを行うことを予告発表すべきと考えます。今回の例では、群馬県と新潟県を結ぶ道路の全てを封鎖するということをユーザーに一目瞭然で理解できるよう明確化することによって至急検討すべきと考えますが、国土交通省の見解を伺いたいと思います。

○政府参考人（吉岡幹夫君）　お答え申し上げます。 　大雪による通行止めにつきましては、先ほど申しましたとおり各道路管理者が判断してございますが、道路の重要な役割として物流の確保や緊急搬送などもあることから、高速道路と直轄国道を同時に通行止めにすることはできるだけ避けるように、通行止めを行う道路管理者が関係道路管理者と調整の上、実施しているところでございます。 　しかしながら、通行止めの遅れによる長時間にわたる大規模な滞留の発生は人命に関わる重大な事象であることを踏まえ、御指摘ございましたとおり、大雪が予想される場合は高速道路における通行止めの予測区間を公表する、大規模な滞留防止のための早期の予防的な通行止めとその後の集中除雪などを積極的に行うとともに、今回の事象も検証しつつ、長時間にわたる大規模滞留の際の人命の安全確保の観点から、御指摘の同時閉鎖についても検討すべきものと考えてございます。 　また、事前の情報提供につきましては、記録的な降雪等となる可能性がある場合に、最新の気象状況、交通状況への注意喚起等を国民に呼びかけることを目的に、大雪に対する国土交通省緊急発表を実施し、不要不急の外出を控えていただくこととしております。今回は大雪の警報の基準を大幅に上回るものではなかったため緊急発表は実施しませんでしたが、結果的には記録的な大雪となり、多数の立ち往生が各地で発生したこと等も踏まえ、大雪に対する国民への注意喚起等の呼びかけを前広に行うなど、その方法についても早期に必要な見直しを検討してまいります。 　いずれにしましても、人命の安全確保の観点から、国土交通省主導の下、高速道路会社等の関係機関と連携して、通行止め予測の公表、不要不急の外出の呼びかけ、予防的な通行止めによる集中除雪などを実施するとともに、同時閉鎖などの通行止めの在り方について速やかに検討してまいります。

○杉久武君　早急な検証と抜本的な対策を是非講じていただきたいと、重ねてお願いをしておきます。 　そもそも、今回のケースを登山に例えるといたしますと、雪山で二千人以上が遭難しているという全くあり得ない状況でございますし、あってはならないことだというふうに思います。今回の教訓をしっかり生かして対処しなければ、いずれ人災と指摘され得ない事態が起こるのではないかと深く憂慮をしているところでございます。 　いつ来るとも知れぬ地震とは異なりまして、事前にしっかり対処をしていれば未然に防げた可能性もあったと考えられておりますので、私から、改めて大自然の脅威の前には人は無力であるという謙虚さの下、謙虚さというものを再認識した上で、物流の維持以上に人命が第一であるという哲学を根拠に据えた通行規制を迅速に、かつ統合的に打ち出すシステムの構築を検討すべきであるというふうに思います。 　そこで、最後に赤羽大臣にお伺いいたします。 　再発防止に向けまして大臣の力強いリーダーシップを発揮していただきたいと考えますが、御見解をいただけますでしょうか。

○国務大臣（赤羽一嘉君）　今回のこの事案は、もう本当に、十八日の夕方から雪がやんだということで、本当に危機一髪で、こうして犠牲になられた方を出さなかったということでありました。まさにこのことというのを大変重く受け止め、十八日の午後に社長と役員がおわびと説明に来ましたが、考えられないような失態だと、大体、その現場を歩いて支援物資とかを本当に配っていたのかどうかということまで疑われてもやむを得ないような大失態だということで、厳しく叱正もしました。 　同時に、国土交通省も含めて、日頃からの準備をどう備えるのか。まさに杉委員言われたように、地震とか何かではなくて、今年もまだこれから豪雪が予想されますので、ＮＥＸＣＯ東日本だけではなくて、国土交通省を中心に日頃からのルーチンを決めておくと。今回も、バスを手当てしてホテルも手当てをして、動けなくなったので一人一人ピックアップをして出すというオペレーションを考えていましたけれども、そうしたことは泥縄だとなかなかうまくいかない。幸いにもそうしたオペレーションではなかったんですけれども、そうしたことができるように、自動車局、観光庁も含めて常に連携を取ろうと。 　そして、道路管理者がそれぞれの判断でクローズするというのはやはり結果としては良くないというのはもう何回も教訓を重ねてきておりますので、そうしたことも含めて、これは、道路局長を中心にしっかりとどうあるべきかということを検討させて、この冬以降、再度災害は必ず防止するという固い決意で取り組む覚悟でございます。 　以上です。

○杉久武君　ありがとうございます。 　今大臣おっしゃっていただいたとおり、本当に、まだこれから本当に豪雪の時期が続きます。同じようなことが起きないように、迅速な検証と事前の予防体制を構築していただくことを最後に改めて強くお願いを申し上げまして、私の質問を終わります。 　ありがとうございました。 　　　　─────────────

○委員長（江崎孝君）　この際、委員の異動について御報告いたします。 　本日、宮本周司君及び宮崎雅夫君が委員を辞任され、その補欠として豊田俊郎君及び加田裕之君が選任されました。 　　　　─────────────

○音喜多駿君　日本維新の会の音喜多駿です。 　私からも、ＧｏＴｏトラベル事業について、まずは意思決定のプロセス、この点に絞って御質問をさせていただきたいと思います。 　政策決定の場面において政治主導の強化をしていくことは必要であり、特に、緊急事態の局面においては、迅速かつ柔軟に対応すべく官邸のトップダウンでこれまでの政策の見直しや変更がされることもあり得るというように理解をしております。 　しかしながら、この民主主義国家においてそうしたトップダウンでの政策変更が許容されるには幾つかの条件を満たしている必要があると考えます。例えば、十分な説明責任、国民に対して説得力を持つ説明があること、あるいは現場、実務が対応できるだけの代替プランの準備がされること、そして政策変更に至るまでのプロセスが現在及び将来の国民に検証可能であることなどです。 　今回のＧｏＴｏトラベル事業の全国一斉の停止という政策変更についても総理、官邸によるトップダウンで決まったことと認識をしておりますが、実務が対応できる準備が事前に十分にあったのか、この点、まず確認させていただきたいと思います。地方自治体も含め、実務が対応できないような急な政策決定は極力避けなければなりません。 　そこで、今回の全国一斉の停止について、この決定を観光庁の職員はいつの時点でどの媒体で認知をしたのか、この点、観光庁の長官にお伺いいたします。

○政府参考人（蒲生篤実君）　お答え申し上げます。 　ＧｏＴｏトラベル事業につきましては、十二月十一日の政府の分科会の提言を踏まえまして、赤羽国土交通大臣も含めました関係閣僚会議による協議がなされ、十二月十四日の新型コロナウイルス感染症対策本部におきまして菅総理大臣より御指示があり、十二月二十八日から来年一月十一日までの間、全国一律の停止措置をとることとなりました。 　この十二月十四日の新型コロナウイルス感染症対策本部における菅総理大臣の指示によりまして、十二月二十八日から一月十一日までの間における全国一律の停止措置をとることとなり、大臣から観光庁に対しまして、その具体的な実施に向けて速やかに準備するよう御指示があったところでございます。 　以上でございます。

○音喜多駿君　いろいろと長く御丁寧に御答弁いただいたんですけれども、結局のところ、我々とほとんど同じタイミング、菅総理の発表、記者会見で知ったということなんだというふうに思います。 　では一方で、観光庁に対して指揮監督権限を持つ国土交通大臣、どのタイミングでこの確たる情報をおつかみになり、現場である観光庁に混乱のないように指示をしていたのか、この点も重要になってまいりますので、今般の全国一斉停止について大臣はいつの時点でどの会議体あるいは誰からの通知で知って、いつ観光庁に共有をされたのか、お伺いをいたします。

○国務大臣（赤羽一嘉君）　これは、誰かが決めてそれを私が受け止めたということではなくて、これまでの感染拡大、そもそもは十二月十一日金曜日の分科会の御提言で、年末年始について特別な配慮が、対応が必要だという、こうした御提言についてどういうことができるのかといったことはその週末総理からも相談を受け、観光業界としてはこうこうこうだという御報告をし、十四日の当日の月曜日、たしか十一時過ぎ、午前中だったと思いますが、いつもの総理、官房長官、西村担当大臣、田村厚生労働大臣、そして私も国土交通大臣として関係閣僚会議をし、そこで様々な議論があり、そこで全国一斉という措置をとろうということでありましたが、それは内々定で、正式には、その日の夕刻だったと思いますが、正式に政府としての対策本部で総理からの御指示があったということでございます。 　ですから、いきなり、その夕刻のが正式な決定でありますが、そこまで観光庁が全く知らなかったというわけではございません。

○音喜多駿君　こうした意思決定については、非常に、どのタイミングで発表がされて、そして共有されるのかというのは難しい問題ではありますが、そして、事前にある程度の推察というのは現場の職員にもあって、何とか滞りなく手続を進められるように準備をされていたということも仄聞をしております。 　しかし、官邸主導とはいえ、現場をつかさどる大臣や長官が意見表明、そして十分な準備をする機会があったのかどうか、この点は今後もいま一度検証をしていただきたいというふうに思います。 　そして、最も重要なのは、この意思決定のプロセスと、そして情報公開です。今回の意思決定プロセスについては、現場職員のためだけでなく、主権者である国民のためにも検証可能なものにする必要がございます。そして、それは、情報公開と文書主義を徹底することで今からでも可能であると考えます。 　そこで、まず、今般の全国一斉の停止を決めた会議体はどこだったのか、そこに至るまでの意思決定の文書、議事録は存在するのか、この点、担当の内閣官房に伺います。

○政府参考人（梶尾雅宏君）　お答え申し上げます。 　ただいま答弁のありましたとおり、十二月十一日の分科会における提言があり、そして、十二月十四日ですけれども、新型コロナウイルス感染症対策本部におきましてＧｏＴｏトラベル事業の全国一斉の一斉停止が判断されたというところでございます。 　この分科会、そして対策本部の記録等の行政文書につきましては、内閣官房新型コロナウイルス感染症対策推進室におきまして、関係法令等に基づきまして適切に作成し、保存をしてございます。既に、十二月十一日の分科会、そして十四日の対策本部の資料、そして議事概要につきましてはホームページでの公表もしているところでございます。 　引き続き、適切に公文書を管理していきたいと思っております。

○音喜多駿君　当然、分科会の資料やその議事録は公開されているということなんですが、政策意思決定に至るその最後の場と、そこに至るまでのプロセス、政策意思決定のプロセス、これが分かる文書があるかどうかという点に尽きるわけでして、そういう議論があるということは当然公表されていて、ただ、菅総理としても当初は一斉というのは考えていないというところから、いわゆる外から見れば急転直下、その決断がどこで覆ったのか、こうしたプロセス面、そこにおいて何が起きたのかということに国民的関心事があるわけですし、この決断が正しかったのか正しくないのかというところを検証するためには、まさにそこの、今外見からは見えない部分が明らかにする必要があるのではないかということを我々は考えているわけであります。 　そして、このことは、公文書管理法でも、第四条で、閣議や会議の決定だけでなく、経緯も含めた意思決定に至る過程も文書を作成しなければならないというふうに明記をされているところであります。 　この点では、今からでも遅くありませんから、是非政府間で調整をして、後世のためにも、今般の意思決定の過程を、その意思決定機関でない分科会、そして、意思決定最後の機関である発表の場のこの間に何があったのか、この意思決定の過程を検証し、文書として全て残し、適切なタイミングで公開していただきたいと考えますが、この点、政府の見解をお伺いいたします。

○政府参考人（梶尾雅宏君）　私ども内閣官房の方といたしましては、関係閣僚間での官邸での打合せ等々につきましての言及する立場にはございませんけれども、分科会の記録などの行政文書につきましては、私どもの方で関係法令等に基づきまして適切に作成、保存していきたいというふうに考えてございます。

○音喜多駿君　今もちょっと縦割りのような答弁もありましたけれども、こうした状況で十分な後世で検証ができるのかということを考えると、私は極めて疑問であるというふうに思わざるを得ないと思います。 　こうした関係間で協議していく中で、当然、専門家の方、まだ現時点では出せない情報とかお名前が出せないという、そういうこともあると思いますけれども、例えば、二十年後、三十年後、時限を区切って公開するであるとか、そうしたことも考えなければいけませんし、そのために、公開すべき文書、記録がない、私はここは担当ではないとか、そういうことではやはり困るわけですから、この点は、もう抜本的に公文書の在り方、保存の仕方、公開の仕方は見直していただきたいと思いますし、その点は私たちも強く引き続き提言させていただきたいと思います。 　加えまして、我が国の歴史検証においては、これまでも日記などの私文書が大いに活用されてまいりました。先ほど来出席されておられました尾身先生始め、こうした政策意思決定に関わってきた有識者の方々あるいは政治家の方には、是非コロナ禍における御活躍、御活動というのを私文書の形でも残していただきたいということを併せて御要望させていただきたいと思います。 　残された時間でＧｏＴｏ商店街事業についても御質問させていただきたいと思います。 　先日、大阪の地方議員と経産省の担当者の方とＧｏＴｏ商店街事業の改善について意見交換を行いました。現場の状況を聞いたところ、問題が山積しており、特に問題なのが、不採択理由が明確に説明されず、再申請が事実上できていないという点であります。私も不採択通知の現物を拝見しましたが、応募後、事務局から不採択通知が一枚届き、そこには理由が箇条書にされているだけ、しかも、問合せには応じないという旨がきちんとわざわざ記載されております。これでは申込内容の何が悪かったのかも分からず、取り付く島がありません。 　こうした懸念を伝えたところ、経産省担当者からは、不採択理由を丁寧に、説明には応じる、公式サイトに担当部署の直通番号を掲載すると、そういった前向きな回答もいただきました。この点には大変感謝申し上げますが、他方で、既に不採択となった現場の事業者の方々からは、引き続き不採択理由が実質的に説明がされず再申請ができないという声が上がっております。 　本件についての対応の現状と今後の見通しを改めて伺います。

○政府参考人（村上敬亮君）　お答え申し上げます。 　ＧｏＴｏ商店街事業につきましては、特に概算払を始めた十一月に入ってから大変申請が増えてございまして、当初、十月頃には、先生に御指摘いただきましたとおり、不採択通知書に理由が書いていないといったようなケースもございました。その後、いろいろな御指導も踏まえまして、理由書の中に理由を記載するように見直すと同時に問合せに応じるということで、問合せ先の電話先も書かせていただく、また、事務局任せにせずに、中小企業庁の方でも直接丁寧にお答えをするということで運用を改めさせていただいております。 　残念ながら不採択になっている中で、短い期間で準備させていただいている方に再申請のチャンスということで、何を改善すればいいのかよく分かるようにということで、引き続き全力を尽くして丁寧に説明をしていくよう、丁寧なコミュニケーションを心掛けてまいりたいということで考えているところでございます。

○音喜多駿君　前向きな御答弁いただいて有り難いんですけれども、今、十月という時期が出ましたけれども、実際、このトラブルというか申出があったのはやっぱり十二月の話なんですね。 　そして、その後いろいろ私もやり取りさせていただきまして、大阪のとある商店街がやはり不採択になったと、で、こうした我々の今回のコミュニケーションを踏まえて問合せしたところ、ちょっと丸一日半、約二日間ですね、なかなか理由が御説明されなかったと。ただ、二日間待ったら非常に丁寧な合理的な説明していただいて、なるほど、そういうことならここを直そうというふうに、それは十分分かったということなんですね。 　だから、こういう対応をできるのであれば、やはりこれは迅速化をしていく必要があるというふうに非常に思いますし、それはもう急いでいただきたいというふうに思います。こうした不採択通知、今、先ほど十月の時点ということで御説明ありましたけれども、この不採択理由の通知についてより迅速化した対応を目指すべきと考えておりますが、もう少し具体的に、今後どうされていくのか、その辺を教えてください。

○政府参考人（村上敬亮君）　この事業につきましては、もうまさに即効性ということで、来月やりたい、すぐ企画する、すぐ国の審査を通す、そして採択通知もらったらすぐ事業者とやり取りをする、これを極端な場合一か月以内に全部やりたいというようなところの性格のある事業でございますので、どうしてもやはりもっと早く知りたいというところにボタンの掛け違いが起きがちであるし、それに応えるのが我々の仕事であるということは十分承知をしてございます。 　事務局も、当初三人でスタートしたところを十一人以上に現在増やすといったところの人員の増強、それから、やはりどういう申請をすれば通りやすいのかというところでの予測可能性をちゃんと上げるという意味では、書き方マニュアルに対して質問を集約したＱＡ集を更に充実をさせてホームページにアップするでありますとか、できるだけ事前に書類の形式不備がないようなところできちっとアシストをするように努めてございます。 　引き続き、一つ一つできるだけ迅速にお答えできるように対策を取ってまいりたいというふうに考えてございます。

○音喜多駿君　この事業の方、三次補正予算にも計上が継続されているということも確認しておりますので、是非、この事業の制度設計については正直申し上げたいことというのは多々あるんですけれども、やはり一度スタートした事業が途中で終わるわけにもいかないと思いますし、より良い事業にしていただきたいと思いますので、その辺を是非お願いしたいと思います。 　済みません、一問飛ばしていただきまして、ちょっと国交委員会にせっかく参りましたので、少し電動キックボードやＭａａＳについてお伺いしたいと思います。 　この電動キックボード、現状、道路交通法及び道路運送車両法上は原付の扱いで走行するため、ナンバープレートを取得し、ヘルメットをかぶって車道を走行しなければならず、気軽に使えません。 　政府の方でも、ようやく二〇二〇年の秋からは、左の自転車レーンを走行できる実証実験、こうしたものを開始したということで、警察の方のルールは、徐々にではありますが検討が進んでいるように見えます。 　しかし、この議論は警察庁が所管する道路交通法の話だけで進めることはできず、機体の保安基準を定める道路運送車両法の議論も行わなければいけません。ところが、これを所管している国交省はというと、どうも、どういう検討をしているのか、今のところちょっとなかなか見えてこない。例えば、バックミラー、クラクション、こうしたものは原付用のものでなくてもキックボードはいいんじゃないかというふうに思うんですが、こうした法改正見直しというのは、進んでいるようにはなかなか外部からは見えないわけでございます。 　私としては、電動キックボード、これは、ラストワンマイルの移動手段としていわゆるＭａａＳの一翼を担う非常に重要な交通手段になると考えており、国交省も、原付扱いをするということで排除せず、気軽に多くの人が乗れるよう、一刻も早く検討を進めてほしいと考えております。 　特に、現在行われている実証実験が三月であることを踏まえ、次の四月以降、国交省の保安基準について緩和する実証実験などを行うべきと思いますが、国交省の見解をお伺いいたします。

○政府参考人（秡川直也君）　電動キックボードは、委員御指摘のとおり、道路運送車両法上、原動機付自転車に区分されております。方向指示器や制動灯などの整備を義務付けておりますけれども、最高時速二十キロ未満であればこれらの装備は不要となっております。また、本年九月、事業者等からの要望を踏まえまして、現在行われている実証実験に先立って、最高時速二十キロ未満であれば番号灯を不要とし、あと、前照灯の取付けの高さを見直しております。 　国土交通省としましては、既に保安基準における必要な対応は行っているところでありますが、更なる御要望等がある場合には、警察庁とも連携して対応してまいりたいというふうに考えております。

○音喜多駿君　まさに、じゃ二十キロというところに線を引いていいのか、逆に安全を損ねかねないんじゃないか、電動キックボードというものでは。そういう論点もありますので、是非そこは引き続き検討を進めていただきたいと思います。 　国交省としてこれは一つということなんですが、ちょっと時間が来てしまいましたので、最後大臣に聞きたかったんですが、また次回に議論をさせていただきたいと思いますが。 　是非この電動キックボードの規制緩和、普及というものをＭａａＳの一環として推し進めていただきたいと要望いたしまして、私の質問を終わります。 　ありがとうございました。

○浜口誠君　国民民主党・新緑風会の浜口誠です。今日はよろしくお願いしたいと思います。 　まず最初に、私の方からは、以前この国交委員会でも質疑をさせていただきました自賠責保険料の一般会計から特別会計への繰戻しに関しまして御質問させていただきたいと思います。 　令和二年度の第三次補正予算の中で、繰戻し額八億三千八百万円の繰戻しを入れていただきました。これ、コロナ禍において自動車事故の被害者の方の手厚い介護サービスをしていくという観点で、しっかりと繰戻しも織り込んでいただいたというのは評価させていただきたいなというふうに思っております。ありがとうございます。 　また、令和三年度の、来年度の当初予算におきましては四十七億円という額の繰戻しが織り込まれました。これについても、繰り返し三年間継続した繰戻しを継続していただきたいという観点で、四年目も繰戻しが継続される、さらに増額ということも要請をさせていただいておりましたので、増額についても実施をしていただいたということは大変赤羽大臣、国土交通省の皆さんが御努力いただいた結果だというふうに評価させていただきたいと思います。 　ただ、まだ六千億円を超える繰戻しが残っておるというところは、これは冷厳な事実でありますので、引き続き、全額の返済に向けて、繰戻しに向けて引き続き御努力いただきたいなというふうに思っております。 　そこで、赤羽大臣に、今回の令和二年度第三次補正並びに令和三年度の当初予算の中での繰戻しについての受け止めと今後の対応について大臣の御所見をお伺いさせていただきたいというふうに思います。

○国務大臣（赤羽一嘉君）　今言われた補正予算と来年度の当初予算は、何というか、御評価いただいたとおり良かったと思いますが、本番は再来年度以降というか、ということだというふうに思っております。 　昨年と、また今年の十一月にも、自動車損害賠償保障制度を考える会、御家族の皆さんとも面会させて、いろいろ懇談もさせていただきました。本年八月には、今後の自動車事故被害者救済対策のあり方に関する検討会、これ立ち上げたこともよく御存じだと思います。 　そうした中でいろいろ話を聞かせていただくと、やはり被害者だけではなくて御家族の皆さんも大変高齢化が進んでいると、ですから、御家族の皆さんは介護なき後の介護をどうするのかということが大変心配されていると。療養センターも限られた地域でありますので、そこに通うこともなかなか難しくなってくるとか。 　そうした意味で、もう少し抜本的な療養体制をつくらなければいけないんではないか、介護の在り方も少し本格的にやらなければいけないんではないかと、そうしたことも提言できるような形が大事だということでこの検討会開催させていただいているところでございまして、そこの検討会で具体的な提言をし、これだけのプログラムがあってそこにはどのぐらい予算が掛かるからということをやらないと、なかなか財務省は、別に六千億があるわけじゃなくて、六千億貸しているという事実はありますが、そこに何か余らせているわけじゃないものですから。 　そうしたものでは、我々国交省の役目としては、そうした介護の実態を受け止めながら、より具体的な計画を出して、それに必要な予算を獲得していくと、こうしたリズムをしっかりとつくっていきたいと、それが関係の皆様の多分一番の願いだと思いますので、そうしたことをしっかりと踏まえてやっていきたいと思いますので、引き続き、浜口委員、一貫して御質問を取り上げていただいておりますので、また御指導いただけたらというふうに思っております。

○浜口誠君　赤羽大臣、ありがとうございます。 　自賠責を考える会の皆さん、家族の会の皆さんからの切実な声というのは、今大臣も触れていただきましたけれども、今の大臣間合意、国土交通大臣と財務大臣との大臣間合意が、令和四年度が期限になっています。そのときまでにこれ全額繰戻しが行われないとなると、また新たな大臣間合意というのを決めていただく、結んでいただくということが必要になってくると思います。 　そのときに、これ来年の年末にかけて議論が行われるというふうに思いますけれども、そのときに、今までのように毎年この繰戻し額を交渉して決めるというやり方からちょっと一歩踏み出していただいて、やっぱり将来にわたる安心感をちゃんと担保してほしいというのが切なる願いだというふうに思っておりますので、将来を見据えた返済のロードマップというのをちゃんとお示ししていただけないかと、その声が大変強いです。 　だからこそ、有識者会議をやって、どういうこれからの介護が必要なのかという具体例もしっかり出しながら財務省と交渉されるという、そのスタンスはまさにそのとおりだと思いますけれども、是非、次なる大臣間合意を結ぶ必要があるのであれば、ロードマップを、将来を見据えたロードマップの提示というところを是非政府全体としてお示しいただくことを強く求めたいんですけれども、この点、いかがでしょうか。

○国務大臣（赤羽一嘉君）　私、先ほどの答弁はそうしたことを思って答えたわけでございますが、まさにそのとおりだというふうに思っております。

○浜口誠君　ありがとうございます。 　赤羽大臣と認識が共有化できたというふうに思っておりますので、是非来年度は、時間掛けてでも結構ですので、しっかりとした対応をこの自賠責保険の繰戻しについてはお願い申し上げたいなというふうに思います。 　では、続きまして、二〇五〇年のカーボンニュートラルについてお伺いしたいと思います。 　日本としても、国際社会の一員として、二〇五〇年ＣＯ２の排出実質ゼロに向けて、菅政権として宣言されました。この二〇五〇年のカーボンニュートラルの実現、非常に高いチャレンジだというふうに認識をしております。 　現在、発電部門ですとか産業部門、運輸部門、民生部門、いろんな部門の中でＣＯ２の排出の実態はどうなっているのか、そして、これから二〇五〇年のカーボンニュートラルを実現していくためには、それぞれの部門でいろんなチャレンジをしていく必要があると思います。こうした全体の取りまとめを政府としてどのように今後やっていく計画なのか、今後の進め方も含めて、まずはお伺いしたいと思います。

○政府参考人（白石隆夫君）　お答え申し上げます。 　まず、ＣＯ２排出量の部門別の数字でございますけれども、電気事業、熱供給事業に伴いますＣＯ２排出量を全てエネルギー転換部門に計上した場合、直近の二〇一九年速報値におきます各部門のＣＯ２排出量に占める割合でございますが、発電部門を含むエネルギー転換部門が三九・一％、産業部門が二五・三％、運輸部門が一八・〇％、業務その他の部門が五・八％、家庭部門が四・八％となってございます。 　今後の取組についてのお尋ねでございますけれども、菅総理がカーボンニュートラルを宣言された後の十月に、地球温暖化対策推進本部、これは政府全体の司令塔のようなものでございますが、こちらにおきまして菅総理から全閣僚に対しまして、地球温暖化対策計画、それからエネルギー基本計画、パリ協定に基づく成長戦略としての長期戦略、この見直しを加速するようにという御指示がございました。具体的な方策につきましては、成長戦略会議や国と地方で検討を行う新たな場などにおきまして集中的に検討を行うということにしてございます。 　今後についても、関係省庁と連携を図りながら検討を進めてまいりたいというふうに考えてございます。

○浜口誠君　ありがとうございます。 　今御説明いただいた内容を、これは環境省さんからいただいた資料ですけど、お手元の資料一が今の答弁を円グラフに落とし込んだ、左側の円グラフの中身を先ほど御説明いただいたというふうに思っております。 　したがって、これ見ていただくと分かるように、本当、それぞれの部門で、これ今後のＣＯ２削減のロードマップ、工程表というのをしっかり作り込んでいって初めて、ＣＯ２の排出ゼロになりませんから、更にＣＯ２を回収したり再利用したりする、こういったマイナスにしていく要素も入れて初めてプラマイゼロというのが実現できるということになると思います。 　とりわけ、このエネルギーの発電部門は、全体の約四割ということで、非常に大きな比率を占めております。なおかつ、現時点では八割弱が火力発電での、ＣＯ２を出さざるを得ない発電方法での発電になっているということを考えれば、こういったところをまず重点的に国のエネルギー政策としてしっかり取り組んでいくというのが非常に重要かなというふうに考えております。 　政府として、いろんな分野ありますけれども、どういった分野を重点的にこれからカーボンニュートラル二〇五〇年に向けてやっていく方針なのか、お伺いしたいと思います。

○政府参考人（白石隆夫君）　お答え申し上げます。 　従前、長期戦略におきましては八〇％削減、二〇五〇年段階で八〇％削減という目標を掲げてございましたけれども、今般、二〇五〇年カーボンニュートラルという新たな宣言がございまして、こちらは非常に厳しいものでございますので、従前のようにどうこうということではなく、全ての分野におきまして取組をこれまで以上に進めていくということがまさにこれまで以上に重要になってくるというふうに考えてございます。 　十月のその地球温暖化対策推進本部におきまして総理から各閣僚に対しましては、それぞれの所掌分野において排出削減策を講じると、それから脱炭素技術の開発や実装、グリーンファイナンスの推進、関連規制の改革などについて検討の御指示もありました。 　環境省といたしましても、気候変動対策を取りまとめる立場から、各省庁と連携しながら、二〇五〇年排出実質ゼロに向けて中央環境審議会等におきまして議論を進めてまいる所存でございます。

○浜口誠君　ありがとうございます。 　しっかりこれは環境省さんが全体の取りまとめ役を担っていただくのかもしれませんけれども、本当ハードル高いと思いますので、これ、それぞれの部門が相当の努力を重ねていかないと二〇五〇年のカーボンニュートラルが実現できないというふうに思います。 　その一方で、今、日本での物づくり産業、製造業、日本に物づくりを残していきたいということで努力を重ねております。現状、産業部門で使う電力料金、国際的なベンチマークとしたときにどの位置付けなのかというのは教えていただきたいと思いますけれども、今後、二〇五〇年に向けてカーボンニュートラルを実現したときに、産業用の例えば電力料金が非常に今より高くなると日本の物づくりの国内での競争力が低下してしまう、日本に物づくりは残せないと、こういったことになっては本当にいけないというふうに思っていますので、今後二〇五〇年にカーボンニュートラルを実現したときにちゃんと日本の製造業の競争力を維持できる、日本の国内生産をちゃんと二〇五〇年であっても競争力を確保した上で残していくことができる、このことは大変重要な視点であるというふうに考えておりますけれども、政府として、二〇五〇年のカーボンニュートラルを実現させたときに製造業の国際的な競争力をどのように考えていくのか、この点についての基本的な考え方をお伺いしたいと思います。

○政府参考人（矢作友良君）　お答え申し上げます。 　日本のまず産業用の電気料金でございますけれども、二〇一九年で十七・九円パー・キロワット・アワーとなってございます。 　これは、東日本大震災以降、燃料費の増大あるいは再エネの導入拡大に伴う賦課金の増加等ございまして、震災前に比べて二五％上昇しているといった状況もございまして、化石燃料の価格の安いアメリカみたいなものと比べ、あるいは公社が電力の小売を行っている韓国みたいな国と比べまして、やはり国際的に見ても高い水準にあるという、そういう状況でございます。こうした中で、電力システム改革、これによって競争の促進を行っていく、あるいは低コストな電源の活用に努めていくといったことで電気料金の最大限の抑制に努めていると、そういった状況でございます。 　もとより、エネルギー政策を進める上では、まず安全性の確保が大前提ということでございますけれども、経済性、それから気候変動問題への配慮、あるいはエネルギー供給の安定性の確保、こういった点についてバランスを取っていくことが重要だと考えてございます。二〇五〇年のカーボンニュートラルを目指す中におきましても、こうした要素についてバランスを取り続けていくということが大変重要と考えてございます。そしてまた、カーボンニュートラル、これ成長戦略として取り組むものということでございまして、御指摘のとおり、産業界のコスト、これは産業競争力を考える上で大変重要でございます。この点、電力分野の取組も含めまして、コストを下げる上で鍵となってくるのはやっぱりイノベーションというふうに考えてございます。 　こうした観点から、今回の補正予算において創設した二兆円の基金、こうしたものを活用して、革新的技術の開発や実証、そうした長期間にわたる企業支援、こういったことでありとあらゆる政策を総動員していきたいというふうに考えてございます。 　カーボンニュートラルを目指す上で、産業界を所管する経済産業省といたしましても、産業競争力の実態など国際的な動向をよく踏まえて、コスト面も含めて実態に即した検討をしっかり行っていきたいと、このように考えてございます。

○浜口誠君　ありがとうございます。 　日本での物づくり、日本の産業の競争力、これを引き続きやっぱり確保していく、その上で二〇五〇年のカーボンニュートラルを実現していく、このことが非常に重要な視点だというふうに思っておりますので、是非、その点は、今後の議論を進める上でも、常にそこはどうなのかというのを立ち返って検証していただくことを重ねてお願い申し上げたいというふうに思っております。 　そんな中で、二〇三〇年代半ば、今度は自動車産業においても電動化にシフトという議論が今行われております。運輸部門、自動車産業もそうしたカーボンニュートラルに向けての役割を果たしていくということが必要だというふうに思っておりますが、一方で、ヨーロッパですとか、あと中国においては、単なる、自動車のＣＯ２の排出は走行段階、燃費という考え方ではなくて、実際の燃料を作る過程ですとか部品を作る過程、さらには車を廃車する、そうした車のライフサイクル全体のＣＯ２の排出量を、それぞれ例えばガソリン車ではどうなのか、ハイブリッド車はどうなのか、プラグインハイブリッドはどうなのか、電気自動車ではどうなのか、燃料電池車ではどうなのかというのを評価していくことが大変重要ではないかなと、そうしないと真のＣＯ２の排出削減にはつながっていかないというふうに考えておりますので、こうした考え方について経産省としてどのように考えているのか、お伺いしたいと思います。

○政府参考人（安居徹君）　お答え申し上げます。 　ＩＥＡ、いわゆる国際エネルギー機関の試算では、搭載する電池容量、走行距離にもよりますが、世界の平均的な電源構成を前提とした場合、製造、利用、廃棄を通じてのＣＯ２排出量は、電気自動車、燃料電池自動車、ハイブリッド車でおおむね同程度とされております。 　このため、自動車のライフサイクルを通じたカーボンニュートラルの実現に向けましては、電動化と併せて、電池製造時におけるＣＯ２排出削減や電気等のエネルギーの脱炭素化にも取り組む必要がございまして、各国のＣＯ２排出量の評価制度の導入の動向等も注視しながら、引き続き検討してまいりたいというふうに考えております。

○浜口誠君　ありがとうございます。 　今、各委員の先生方のところに資料二をお配りしていますので、今御説明いただいたのがこの資料二の右側のパワートレーン別の、ＬＣＡというのはライフサイクルアセスメントという略称ですけれども、ここにあるように、それぞれ一長一短があるということなんですね。だから、電気自動車、ＦＣＶだけが万能というわけではないと、こういう考え方もしっかりしていかないと真のＣＯ２削減にはつながっていかないということで、是非御認識いただければと思います。 　そんな中で、最後にお伺いしますけれども、電動化を進めていくと、エンジン等を作っている部品企業の皆さんに大変な影響が出てくるということが想定されます。雇用問題をこれは起こしてはいけないなというふうに思っていますので、こうした部品企業の皆さんの電動車部品への円滑な業態変換ですとか新たな成長分野に進出していくだとか、そういった後押しを政府としてもしっかり行っていただく必要があるというふうに思っておりますけれども、そうした部品企業への今後の支援策ということでの考えをお伺いしたいと思います。

○政府参考人（安居徹君）　お答え申し上げます。 　自動車の電動化に伴いまして、これまでエンジン関連の部品の開発や製造に取り組んできた中小企業等のサプライヤーの競争力を強化することは重要な課題と認識しております。 　政府といたしましては、関係業界の御意見を丁寧にお伺いしつつ、関係省庁とも連携をしながら、支援策の具体化に向けしっかり検討してまいりたいと考えております。

○浜口誠君　ありがとうございます。是非しっかりと検討していただきたいと思います。 　以上で終わります。ありがとうございました。

○武田良介君　日本共産党の武田良介です。 　今日は、尾身参考人、お忙しいところありがとうございます。まず尾身参考人にお伺いしたいというふうに思います。 　先日、医療九団体の記者会見が行われました。このとき連名で発表された医療緊急事態宣言では、新たな感染者を増やさないことが述べられております。そして、記者会見では、日本が誇る医療制度は風前のともしびだと、万全の感染対策こそ最強の経済対策だということも述べられました。大変強い危機感が示されたというふうに受け止めておりますし、政治はまずこの医療現場の声に応えなければならないというふうに考えております。 　尾身会長はこの医療九団体の記者会見をどのように御覧になったか、医療緊急事態宣言をどのように御覧になったのか、まず伺いたいというふうに思います。

○参考人（尾身茂君）　お答えいたします。 　先日の医療団体の危機感ですよね、の表明だったと思いますけど、私も、その危機感は全く共有をいたします。 　そういう中で、今、医療の側の人たちがベッドの確保、運用等を一生懸命、もう懸命に限界の中でやっていただいています。私は、もうそうした懸命な努力に応えるためにも、今一番求められていることは早く感染を下火にすることで、それは、ある程度今はもうやるべきことが分かっているんですね。これが四月の緊急事態宣言のときは、私どもも何が効くのかが分からないで、ああいう八割、できれば八割の削減、最低七割というような話を提言させていただき、今は急所が分かっているんです、何をやれば。 　そういう意味では、私は、国の方と地方自治体の更なるリーダーシップで、国民に向けてこうしたいんだと、我々はやるべきことはこうなんだという、財政支援も含めて、そうしたことを強く。それに一般我々市民が応えて、もう感染がする状況は分かっていますので、どうしたら感染を防ぐことが、少人数で、動くなら少人数、分散、マスク、食事の場、こういうことが分かっているので、それを国民が、徹底的にみんなが。国がリーダーシップ、地方自治体のリーダーシップもまずそこが大事で、それにみんなが応えれば私は感染を下火にすることが可能で、そのことが実はやってほしいというのが団体の人たちの気持ちですよね。 　それで、そういう意味では私も全く同感で、早くみんなで、日本の人がみんなが心を一つにして感染を早く下火にするということが今一番求められていることだと思います。

○武田良介君　感染を下火にすることが今求められていると、そして危機感を共有するというお話でありました。 　尾身参考人にもう一点ちょっとお伺いしたいんですけれども、厚労省のアドバイザリーボードの資料を見ますと、国内の移動歴のある例では移動歴のない例に比べて二次感染の頻度が高かったという解析結果が出ているかというふうに思いますけれども、これはそういう認識で間違いないでしょうか。

○参考人（尾身茂君）　お答えいたします。 　これは、もう当初、もうこれは感染症の常識で、人が、特にこういう状況になれば、動けば、人の人口密度、人の動き、人の行動変容、それから気候、この四つが感染の状況に影響するということは、これは元々分かっているということです。 　今委員のおっしゃったデータは先日のアドバイザリーボードで発表されたものですけど、今まで定性的に分かっていたことを定量的にしたということで、感染のしっかり分かっている人で移動歴のある人をつぶさに調べた結果、やっぱり比較的五十歳から二十歳ぐらいの人が移動することによって二次感染を起こすのがもう明らかに七十歳、八十歳の人より多いということが分かった。これは、今まで我々が定性的に思ってきたことを定量的に示された重要なデータだと思います。

○武田良介君　常識であり、定量的に示されたということでありました。 　昨日の日本医師会の記者会見を見ても、崩壊は間近という言葉まで使われて危機感を述べられておりましたし、今回のこの宣言は、医療崩壊を防ぐために最も重要なのは新たな感染者を増やさないこと、今、尾身参考人もおっしゃっていただいたように下火にすること、これがやっぱり述べられているというふうに思います。 　日本共産党この間提案してきましたように、医療機関の減収補填をすることですとか社会的検査の拡充、それから、保健所の体制を強化して隔離、保護、追跡しっかり行っていくということを求めてきましたけれども、改めて政府に求めたいというふうに思います。 　尾身会長、今日はお忙しいところありがとうございました。これで質問を終わりますので、御退席いただいて構いません。

○委員長（江崎孝君）　尾身参考人は御退席いただいて結構でございます。ありがとうございました。

○武田良介君　医療現場からの声をちょっと紹介をさせていただきたいというふうに思います。 　長野県の医労連が集めましたアンケート、生の声直行便二〇二〇というのが私のところにも届けられました。紹介します。 　自分が感染してしまったら病棟の患者さんにうつしてしまうのではないかと心配でどこにも出かけられない、ＧｏＴｏで旅行している人もいるが、病院勤務のため、感染させてしまう可能性を考えるとどこにも行けない、別居家族との交流が今までのように自由にできない、医療従事者であることから敬遠されがち、外出や旅行など今までのように行きたいところへ行くことができず、家族に我慢してもらっていることに本当に申し訳なく思うと。 　今、医療従事者の皆さんは異口同音に、私たちは旅行はもちろん外食もできずに家族にも会わずに生活をしていると、一方で、政府からはＧｏＴｏで旅行に行こう、外食に行こうというメッセージが発せられていると、こういうことをおっしゃっております。こうした声は大臣の耳にも届いているでしょうか。

○国務大臣（赤羽一嘉君）　医療現場の方々が大変な御苦労をされ、そして、当然、エッセンシャルサービスの、またエッセンシャルワーカーとして多大な御貢献をいただいていることに私は常日頃から敬意を表しているつもりでございます。そうした方々のためにどういった対応ができるのかというのは、政府一丸となって考え、対応を取られているというふうに思っております。ただ、そのこととＧｏＴｏ、だからといってＧｏＴｏトラベルをやるべきではないということは、それはいささか短絡的なのではないかなというふうに思っております。 　加えて、ＧｏＴｏトラベルを、これはもう何回も繰り返して行っておりますが、感染拡大防止を大前提としておりますし、地域によって医療の状況が、逼迫度が厳しいと判断をされた場合には、知事と担当大臣、政府の中で、事実、これまでも札幌市、大阪市、名古屋市、東京都、そして広島市と、現状も今五都市で、そうした医療の状況をこれ以上逼迫させてはいけないということで停止をさせていただいているということでございます。 　ですから、私は、そうした医療崩壊を決してこのＧｏＴｏトラベルで招くようなことがあってはいけませんし、感染拡大の要因になってもいけないという思いで、関わっている事業者も、また参加されている利用者も、大変な思いを持って感染拡大防止に御協力をしていただきながら実行されてきたというふうに認識をしております。

○武田良介君　もう一つ医療現場の声があります。 　全国一時停止を発表した十二月十四日、その翌日、十二月十五日にＧｏＴｏの六月末までの延長が発表されておりますが、なぜ翌日なのかと、感染拡大している今現在、六月末までの延長を決めるのかと、まだ半年も医療現場の逼迫した状況が続いてしまうのではないだろうかと、こういう不安の思いも私聞いております。 　こうした声というのは、先ほど大臣の答弁ありましたけれども、こういった声にはどういうふうにお考えになりますか。

○国務大臣（赤羽一嘉君）　現在、先ほど挙げた五都市以外は、この年末年始は特別にして、このＧｏＴｏトラベル事業は展開をしております。 　今のところの予定ですと、当然、感染拡大防止ということを大前提としながらも、一応一月三十一日で終了ということで行いました。しかし、それは、全国各地を回って現場の皆さんから聞くと、これは継続をしてほしいという、こうした声も切なる要望の声だというふうに受け止めて、それで延長を、そういうロジックから延長を決めたということであります。 　しかし、その一月三十一日の時点で感染状況が大変より厳しくなっているということであれば、それはそれで、当然、その地域に対して、またもっと広い地域であるかもしれませんが、当該地域の知事の皆さんと、そして政府の中、また分科会の専門家の皆さんと相談をしながら対応を取っていくという、これは全く当然のことだというふうに思います。

○武田良介君　医療現場では、県外への移動は禁止されていると、そういうところもあるように聞いておりますし、禁止されないまでも、事前に届出を必要とするというふうにしている医療機関もあるというふうに聞いております。しかし、このＧｏＴｏはどんどん行きましょうということですから、この最も深刻な医療現場とのギャップ、これが余りにも大きいということを医療現場の声として紹介をさせていただきたいというふうに思います。 　ちょっと時間がありませんので、補償の問題に進みたいと思います。 　政府は全国で一時停止決断しましたけれども、であれば、補償を一体で行うことが必要だというふうに思います。今こそ自粛と補償はセットの対応が求められると。私も観光業は裾野の広い産業だということを実感をしておりまして、私、静岡県の伊東市に伺った際にお話を聞きました。 　お土産物屋さんに並ぶお菓子などの箱を作っているのは福祉作業所がやっているということでありました。お土産も売れないので福祉作業所の仕事も激減してしまっていると、コロナの影響がなくても工賃が低く、自立して生活していくことができないと、こういう声が上がっている現場にこういう影響が広がってしまうと。こういうところにも支援が行き届く必要があるというふうに思っております。 　キャンセル料見合いの五〇％、上限二万円の補償ということはもちろん発表されておりますし、今日も議論ありましたように、それが旅行業者から関連業者に補償が行き渡るように今検討しているということでありましたが、この旅行商品に含まれていない現地での飲食だとかお土産物屋さん、こういったところにはこの五〇％で補償が届くのだろうか、お土産物屋さんだとか、それに関わる今紹介しました福祉作業所のようなところも含めて、全ての事業者に届く支援は用意されているんでしょうか。大臣にこの点を伺います。

○国務大臣（赤羽一嘉君）　先ほど熊谷委員の御質問に丁寧にお答えしたつもりでございますけれども、一義的には、この旅行の仕組みに入っている事業者については直接届けると、これは大前提であります。 　しかし、その先、宿泊事業者の取引先多数あると思いますが、そこについて国の支援として明確化するということは、これは物理的に無理ですから、三五％から五〇％に引き上げる中で、宿泊事業者にそうした常識というか良識を発揮していただきたいと。事実、入ってくればいつもの取引先に対していつもより手厚い対策を取ると言ってくれた具体的な声も聞いております。 　それに加えて、これは政府としてでありますけれども、そうしたことが、大変このコロナ禍で厳しい状況にあられる事業者に対しては、これは国交省という所管だけではなくて、政府全体としてこれまでも様々な対策を取ってまいりました。そうしたことを柔軟に使いながら適時適切に対応すると。その窓口として全国の運輸局に相談窓口をつくっておりますので、そうしたことはきめ細やかに寄り添って対応していかなければいけないと、こう考えております。

○武田良介君　私が聞かせていただいたのは、旅行業者とか取引先ということではなくて、旅行に行った現地で、お土産物屋さんですとか飲食店だとか、お客さんが回ってくれるということも考えていた事業者もあるんだというふうに思うんですけれども、そういったところに旅行者が行かないわけですから、仕事がなくなってしまうということにならないかということだと思います。そこを聞きたいと。 　今も運輸局で相談窓口という話もありましたけれども、支援の総合的な取組ということですから、政府がこれまでやってきたものの延長で本当に支援が届くのかということを私は改めて聞かせていただきたいと思うんですが、大臣、いかがでしょうか。

○国務大臣（赤羽一嘉君）　ですから、先ほど答弁したつもりでございますが、五〇％の中では限りがあるということでございまして、必要であれば新しいやり方を構えて適時適切に対応したいと、こう考えています。

○武田良介君　新しいやり方も含めて適時適切にということで御答弁いただきましたので、是非、全ての事業者に支援が行き渡るようにお願いをしたいというふうに思います。 　最後に、今日は赤澤副大臣にも来ていただきまして、一問聞かせていただきたいと思いますけれども、そもそもＧｏＴｏキャンペーンは感染が収束した後の事業だったんじゃないかなというふうに思っておりまして、四月七日の閣議決定、新型コロナの緊急経済対策、このときには感染拡大が収束し反転攻勢のフェーズでやるということだったというふうに思うんですけれども、この四月七日の閣議決定というのは今でも生きているものなんでしょうか。

○副大臣（赤澤亮正君）　御質問ありがとうございます。 　感染拡大防止と社会経済活動の両立は、命対経済の問題ではなくて命対命の問題であると、国民の命と暮らしを守ろうとすれば、暮らしを守らなければ命も守れない、そういった中で両立を図ってきており、双方のバランスを取ることが非常に重要であるというふうに考えております。 　御指摘の四月七日の閣議決定された経済対策における収束とは、まさに四月七日に緊急事態宣言を発出することに至った大きな流行の収束のことでございまして、国民の皆様の御協力によりこの大きな流行を収束させて、五月二十五日に全都道府県に対する緊急事態宣言の解除に至ることができたということでございます。 　その上で、ＧｏＴｏトラベルについては、分科会の提言を踏まえ、感染状況や病床の状況を最もよく把握をしている都道府県知事の皆様の総合的な判断を尊重しながら、感染防止対策を徹底した上で適切に事業を実施してきたところでございます。今月八日に閣議決定をされました新たな経済対策においては、ＧｏＴｏキャンペーンは、感染状況を踏まえ柔軟に対応しつつ、感染拡大防止策を講じながら引き続き適切に推進するとさせていただいているところでございます。 　これからも、分科会の提言、感染の状況を踏まえて適切に事業を実施し、感染拡大防止と社会経済活動の両立を図って、しっかりとバランスを取ってまいりたいというふうに考えてございます。

○武田良介君　緊急事態宣言の解除をもってこの収束の判断ということが本当に適切だったのかということを今、私、検証されるべきかなというふうに問題意識に持っております。 　時間なので終わりますけれども、行動歴と二次感染の関係ですとか、あるいは現在感染拡大の傾向にある中でこれ以上感染拡大をさせない、そういう政府の対応が求められるということを重ねて強く強調いたしまして、私の質問を終わらせていただきたいと思います。 　ありがとうございました。

○木村英子君　れいわ新選組の木村英子です。会派を代表して質問いたします。 　本日は、新型コロナ禍でのＧｏＴｏキャンペーンにおける介護や医療的ケアの必要な障害者の生活に対する影響と現状についてお話ししたいと思います。 　新型コロナウイルスの感染者数は日を追うごとに増える中で、テレビでは、連日のように密を避けるようにと言われています。しかし、介護や医療的ケアを必要とする障害者は、密を避けては日常生活を送ることができません。介護従事者が生活上の食事やトイレ、入浴などを支えてくれて初めて生活が成り立っています。 　介護や医療的ケアを必要とする障害者の人たちは、一たびコロナにかかってしまうと重症化してしまうおそれがありますので、自ら自粛をしている人が多いです。介護事業所から派遣される介護従事者は、交通機関を使うたびにコロナにかかるのではないか、また、派遣先の利用者にうつすのではないかという不安を抱えながら日々介護に当たっています。私も含め、常時介護が必要な障害者や医療的ケアの必要な障害者の人たちは、介護従事者が感染してしまったら介護に来れなくなってしまうのではないかという不安を抱えながら生活をしています。 　常に介護や医療的ケアが必要な障害当事者が外出を控え、自粛をし、また介護従事者が細心の注意を払い感染予防をしたとしても、コロナの第三波が到来し、市中感染にまで広がっており、もはや防ぎようがなく、コロナにかかるのは時間の問題だと思って、不安に思っています。また、一たびコロナにかかってしまったら重症化してしまうおそれのある人たちは、報道を見るたびに命の危険を感じ、恐怖を抱いています。 　経済を支えることは最も重要ですが、一方では、医療崩壊の危機によって自粛を叫ばれているにもかかわらずＧｏＴｏキャンペーンの、人の往来を加速させる一端となってしまっています。 　そこでお聞きいたします。 　このような現状の中で、国交省はＧｏＴｏトラベルの停止を今月十四日に発表し、全国一律の停止は二十八日からとなっています。発表された後もどんどん感染が広がっていき、感染による死者数も三千人を超えてしまいました。このような深刻な現状において、なぜすぐに止めていかなかったのでしょうか。また、なぜ停止までに十四日間も空ける必要があったのでしょうか。

○政府参考人（蒲生篤実君）　お答え申し上げます。 　ＧｏＴｏトラベル事業におきましては、分科会からの提言に沿いまして、各地域の感染状況や医療提供体制等について都道府県知事の意見も踏まえ、状況に応じた適切な対応を迅速に講じることとしております。地域の感染状況や医療提供体制等の状況から対応が必要と判断された札幌市、東京都、名古屋市、大阪市、広島市につきましては、十一月二十四日から順次一時停止等の措置を講じてきているところでございます。 　一方で、今般の十二月二十八日から来年一月十一日までの全国一律の停止措置につきましては、年末年始が帰省や忘年会、新年会、地域によっては成人式など、人の移動や人が集まる機会が特に多く、医療体制も脆弱になる期間であり、十二月十一日の政府の分科会におきましても、年末年始を静かに過ごすことが求められるとの提言がございました。 　このようなことから、関係閣僚の協議を経まして、十二月十四日の新型コロナウイルス感染症対策本部におきまして菅総理大臣から最大限の予防的措置としての御指示があり、今月二十八日から来月十一日までの措置として決定したところでございます。 　以上でございます。

○木村英子君　しかし、東京都内では、かなり人の数が多くて、減っているということは私の中では見受けられないんです。 　既にちょっと停止が遅いのではないかなと思っていまして、東京では停止されていると言っていますが、ＧｏＴｏキャンペーンで東京から地方に出ていく旅行については、自粛を要請しているということだけで完全には止まっていませんので、このままでは、年末年始に更なる感染拡大が起きて医療崩壊が現実化してしまうのではないかという不安を抱いています。常に介護が必要な障害者や医療的ケアが必要な障害者は介護をしてくれる人がいないと生活が成り立っていきませんので、密になっても感染しないように、介護従事者にも医療的従事者と同じレベルの感染対策が必要だと思っています。 　そこで、山本厚労副大臣にお伺いします。 　介護従事者の周辺でもコロナの感染者が増えてきています。介護を必要とする障害者の自宅に仕事に入る場合、自分がコロナに感染しているのではないかという不安を抱えながら介護に当たっています。しかし、ＰＣＲ検査を受けたくても、濃厚接触者ではないという理由で、なかなか検査を受けることができません。 　障害者に感染させてしまうと重症化するおそれのある人が多い中で、利用者である障害者に感染させないためにも、介護従事者が随時ＰＣＲ検査を受けられるようにしていただきたいのですが、いかがでしょうか。

○副大臣（山本博司君）　木村委員、御質問大変にありがとうございます。 　新型コロナ感染症に係る行政検査に関しましては、委員御指摘の介護従事者も含めまして、感染拡大を防止する必要があった場合には症状のない方も含めて広く検査を行っていただくよう、都道府県に要請している次第でございます。 　また、介護従事者に対するこのＰＣＲ検査につきましては、保健所による行政検査が行われない場合におきましては、障害福祉サービス事業所等において必要性があるものと判断し自費で検査を実施した場合につきましては、それが事業所等の運営に必要不可欠であれば、新型コロナウイルス感染症緊急包括支援事業、委員の配付されております一枚目の交付金でございますけれども、その対象になります。十一月二十日付け事務連絡においても発出をしております。 　引き続き、感染症の影響がある中でも障害福祉サービスが適切に提供されるように、現場の状況を踏まえながら必要な支援を行ってまいりたいと思います。

○木村英子君　ありがとうございます。 　新型コロナ緊急包括支援交付金でＰＣＲ検査を受けられるということですが、そのことを事業所では、ほとんど知らない事業所が現在多いです。自己負担で検査を受けなければいけないという実態もありますので、今後周知徹底をお願いしたいと思っております。 　次に、障害者のコロナ禍においての入院時の介護派遣について質問いたします。 　常時介護の必要な障害者は、病気になったとき、日頃から接している慣れた介護従事者の献身的な支援がなければ病気を治すことはできません。なぜなら、一人一人の障害によって介護の仕方も違い、介護の仕方を間違えれば骨折や体位交換の際に呼吸困難になってしまう人もいます。普通の風邪を引いただけでも重症化してしまう人がいる中で、今回の新型コロナは治療薬もワクチンもないという現状において、今までにない恐怖を感じている障害者の方が多いと思います。 　日に日にコロナの感染者が増えている中で、医療も逼迫し、看護師の人手も足りていない状況では、常時介護が必要な障害者や医療的ケアが必要な障害者が入院した場合、たくさんの患者さんの対応で大変な中、看護師が看護の合間に複雑な介護やコミュニケーション支援を必要とする障害者の介護までするのはとても難しいと思います。 　さらに、入院時の介護の派遣については、厚労省から平成二十八年六月二十八日付けで、特別なコミュニケーション支援が必要な障害者の入院における支援についての通知が出されていますが、その通知の存在を知らない医療機関も多く、介護の必要な障害者が入院する際に介護者を付けることを要望しても、医療機関に断られて困っているという人たちがいます。さらに、自治体によっては、この通知が出されているにもかかわらず、重度訪問介護による入院時の派遣を認められず、介護者を付けることができないために水分補給や体位交換が小まめにできず、障害の体を傷め、病気を治すどころか、命の危機を感じて退院するしかなかった人もいます。このような現状はいまだに改善されていません。また、このコロナ禍においては、感染防止が強化されて、通知を医療機関に見せていても、以前にも増して断られてしまうということが増えています。 　常時介護の必要な障害者や医療的ケアの必要な障害者にとって介護者は命を支えてくれる大切な存在であり、入院時においても付添いをしてもらわなければ障害の体や命を保つことはできません。特別なコミュニケーション支援が必要な障害者の入院における支援についての通知は、私たちにとって、入院したときの欠かすことのできない介護の保障です。ですが、なぜこの通知が周知をされていないのかお聞かせいただきたいと思いますが、山本厚労副大臣にお聞きします。 　コロナ禍の逼迫した状況の中で、私たちは入院時の介護派遣についての改善の要望を出してきましたが、今なお全く改善されていない状況です。この問題についてどのような対応をされてきたのでしょうか。また、これからどのような対策をしていただけるのでしょうか。

○副大臣（山本博司君）　ありがとうございます。 　今委員御指摘のコミュニケーションに特別な技術が必要な障害を有する患者の入院につきましては、当該患者へのコミュニケーション支援に熟知をしている支援者がその入院中に適切な支援をするということは大変重要であると思っている次第でございます。 　そのため、厚労省では、こうした特別なコミュニケーション支援が必要な障害者につきましては、従来より支援者の方が入院中に付添いを行うということを可能としておりまして、その旨の通知が、先ほど委員からもありました平成二十八年の六月二十八日付けの内容でございます。お示しをしているところでございます。 　また、最重度の重度訪問介護利用者につきましては、入院中のコミュニケーション支援として当該サービス、これを利用することが可能でございますので、このことにつきましても、ちょうど委員の提出されました資料二になりますけれども、三月九日、障害保健福祉の主管部局といたしまして医療関係部局と連携の上で、病院等にも周知に協力いただきたい旨、三月九日、この資料にあるとおり、障害保健福祉関係主管課長会議においても周知を行った次第でございます。 　加えまして、委員の提出の資料の三にございますけれども、六月十九日付けの事務連絡におきましても、各都道府県の衛生主管部局に対しまして、家族等の付添いは障害児者の精神的な安定や急変の兆候に早期に気付くことができる利点があるため、保護者等の希望を踏まえ、院内感染対策に十分留意しつつ積極的に検討するよう医療機関等に促すことを依頼したところでございます。 　今委員お話ございましたけれども、そういうことも含めて、しっかりとこうした解釈が医療機関に行き届くような必要な周知を行ってまいりたいと思います。

○木村英子君　周知のほど、これからもよろしくお願いいたします。 　次に、赤羽大臣にお聞きいたします。

○委員長（江崎孝君）　木村君、時間が参っております。簡潔にお願い申し上げます。

○木村英子君　はい。 　介護の必要な障害者がコロナに感染した場合、重症化してしまうおそれがある危険もありますので、障害者などの弱者の人たちに十分今後考慮した上で、人の往来を少なくして感染を防ぐためにも、ＧｏＴｏキャンペーンの全国一律停止を一月十一日までではなく、それ以降の停止の延長を各省庁と連携して検討していただきたいと思っていますが、いかがでしょうか。

○国務大臣（赤羽一嘉君）　五都市に対する一月十二日以降どうするかというのは、年が明けて、分科会での専門家の皆さん、また政府と真剣に議論して決めることになるというふうに思っております。 　その際に、障害を持たれている方、また高齢者の方が大変不安を感じられるということに思いをはせながら、そうしたことについても配慮ができるような検討をしっかりと政府としてやっていきたいと、こう思います。

○木村英子君　ありがとうございました。

○委員長（江崎孝君）　本日の調査はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。 　　　午後一時六分散会