蒲生篤実
会議録に記録された「蒲生篤実」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 341 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 観光庁長官
- 直近の発言日
- 2018/06/12
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 観光・インバウンド6 件
- 防災4 件
- 医療3 件
- 地方創生3 件
- こども・子育て1 件
- デジタル行政1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 農業0 件
- 防衛0 件
- 教育0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 国土交通委員会89 件・89%
- 予算委員会第八分科会7 件・7%
- 予算委員会2 件・2%
- 決算行政監視委員会1 件・1%
- 決算委員会1 件・1%
※ 全 341 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第196回 参議院 国土交通委員会 第19号
○政府参考人（蒲生篤実君） お答え申し上げます。 本法律案は、シップリサイクル条約を基に国内法制化を図るためのものでございます。シップリサイクル条約におきましては、総トン数五百トン未満の船舶を規制対象から除外し、五百トン以上の船舶を規制対象としているところでございます。この五百トンという基準値は、船舶所有者及び解体事業者への過度な負担を防ぐという考え方と、小さな船舶ほど有害物質の使用量が少ないため規制の必要性は低いという二つの考え方によ…
第196回 参議院 国土交通委員会 第19号
○政府参考人（蒲生篤実君） 日本の造船業に関しまして、これまでの状況とこれからの状況に関しまして、概括的に申し上げたいと思います。 我が国の造船業は、一九五六年に当時世界一の造船国であった英国を追い越し、新造船建造量で世界第一位となりました。また、我が国の新造船建造量の世界シェアは一九八四年にピークに達しまして、世界市場の五〇％のシェアを獲得したところでございます。 しかしながら、第一次、第二次石油危機に端を発した長引く世界造船業の不況…
第196回 参議院 国土交通委員会 第19号
○政府参考人（蒲生篤実君） 現在手元にあるデータといたしまして、一般的に広く普及している内航船に関するデータとして、日本海運集会所というところが集計しております日本船舶明細書というものがございます。それによりますと、総トン数が百トン以上の日本船舶、商船が約四千四百隻ほどございますが、トン数の大小に限らず、日本船舶は優良船が多いために、そのほとんどが海外船主へ中古船と売買されると認識しておりまして、それは、年ごとに言いますと約二百隻程度と…
第196回 参議院 国土交通委員会 第19号
○政府参考人（蒲生篤実君） 先ほど申し上げましたところでございますけれども、総トン数が百トン以上の日本船舶は約四千四百隻ございますが、このうち五百トン未満の方でございますけれども、船舶は千二百隻ほどございます。また、我々が調査いたしましたところ、五百トン未満の船舶の国内における解体隻数はこれは毎年五十隻程度ということで、先ほどは五百トン以上ということでございますが、このように日本船舶はトン数によらず優良な船舶が多いもので、そのほとんどが…
第196回 参議院 国土交通委員会 第19号
○政府参考人（蒲生篤実君） お答え申し上げます。 本法律案において、総トン数五百トン以上の船舶の再資源化解体を行おうとする者には、施設ごとに主務大臣の許可を義務付けております。我が国において、二〇一四年以降三年間で総トン数が五百トン以上の船舶の解体実績のある解体業者は八社というふうに確認しておりまして、これらの事業者が条約発効後も同様の解体を実施しようとする場合は、再資源化解体業者が施設ごとに許可を受けなければなりません。 また、本法律…
第196回 参議院 国土交通委員会 第19号
○政府参考人（蒲生篤実君） お答え申し上げます。 国土交通省では、シップリサイクル条約の締結に当たりまして、内航事業者を含む船舶所有者、造船事業者、解体事業者等の関係者が条約で要求される内容を実施するためにどのような課題があるのかを検討するために、二〇一三年よりシップリサイクル条約の批准に向けた検討会を開催してまいりました。 この検討会の中で、内航船においては、排他的経済水域内で運航している間には特段の対応は不要であるものの、海外船主へ…
第196回 参議院 決算委員会 第7号
○政府参考人（蒲生篤実君） お答え申し上げます。 船舶で使用される燃料油中の硫黄分濃度規制は、船舶からの排出ガスの中の硫黄酸化物、いわゆるＳＯｘでございますが、それによります健康や環境への悪影響の低減を全世界的に行うものでございまして、我が国も環境先進国として適切に対応していく必要があると考えております。国土交通省では、海運事業者等に過度の負担が掛からないよう、関係省庁とも連携しつつ、規制対応の円滑化に向けて取り組んできているところでご…
第196回 衆議院 国土交通委員会 第18号
○蒲生政府参考人 お答え申し上げます。 シップリサイクル条約に基づきまして有害物質一覧表に、新造船については十三物質、既存船には四物質ということで、今委員の御指摘のとおりでございます。 こちらを義務づける方向で検討しておりますが、この差でございますが、これは、シップリサイクル条約におきまして、既存船の場合、建造終了後に時間がかなり経過しておりますものも多うございますので、また、その間、所有者が変わり得ることなども踏まえますと、船内に存在…
第196回 衆議院 国土交通委員会 第18号
○蒲生政府参考人 お答え申し上げます。 有害物質一覧表の初回以降の二回目の確認に関しましては、変更のなかった箇所につきましてこれまでの書類を有効なものとして扱えるために、改造等により変更があった箇所を中心に二回目以降は確認を行うことなどによりまして、確認に係る船舶所有者の負担が軽減されるよう二回目以降の確認手続の合理化を図ってまいりたいと考えております。 また、この確認でございますけれども、船舶所有者の利便の確保や民間ノウハウの活用の観…
第196回 衆議院 国土交通委員会 第18号
○蒲生政府参考人 お答え申し上げます。 再資源化解体の許可の更新時でございますが、その場合には、変更のなかった箇所につきましてそれまでの書類を有効なものとして扱えることができますので、変更があった箇所を中心に審査を行うなどによりまして、審査に係ります事業者の負担が極力軽減できるように更新手続の合理化等を図ってまいりたいと思っております。 さらに、許可又は更新の際でございますけれども、その際の審査でございますが、これに関しましては、労働災…
第196回 衆議院 国土交通委員会 第18号
○蒲生政府参考人 お答え申し上げます。 再資源化解体計画の承認に関しましても、国土交通省の職員並びに主務大臣の職員の方で責任を果たしてまいりたいと思っております。
第196回 衆議院 国土交通委員会 第18号
○蒲生政府参考人 お答え申し上げます。 再資源化解体計画の審査の段階におきましても、必要に応じて立入検査等、必要になってくる場合には行いたいと思っておりますし、その計画自体に従いまして実際の解体が行われた後も、そちらの事業者さんに対しては、事業者さんでございますので、我々の方におきます法に基づく報告徴収等、こういった規定を通じましてしっかりと監督していきたいと思っております。
第196回 衆議院 国土交通委員会 第18号
○蒲生政府参考人 お答え申し上げます。 まず、この条約の発効の見通しでございますけれども、現時点におきましては、先ほど外務省からの御説明もありましたが、ベルギー、コンゴ共和国、デンマーク、フランス、ノルウェー及びパナマの六カ国に加えまして、トルコもシップリサイクル条約締結の最終段階にあると聞いておりますので、実質七カ国というふうに計算できるかなと思います。 なお、この条約はまだ現時点では発効しておりませんけれども、我が国におきましては、…
第196回 衆議院 国土交通委員会 第18号
○蒲生政府参考人 お答え申し上げます。 本法律案の施行によりまして、総トン数五百トン以上であること、さらに、排他的経済水域の外を航行すること、この二つの要件を満たします船舶の所有者におきまして、いわゆる有害物質一覧表、有害物質が船舶のどこにどの程度あるのか、どのようなものがあるのか、そういったものを作成することが必要になります。 現在、この要件に当たる船舶として国土交通省が把握しているものに関しまして、商船といたしまして約二百三十隻ほど…
第196回 衆議院 国土交通委員会 第18号
○蒲生政府参考人 お答え申し上げます。 総トン数が五百トン以上の日本船舶の国内における解体は、二〇一四年以降の三年間で十一隻、年間では三・七隻と把握しております。 一方、総トン数が五百トン以上の日本船舶につきまして、再資源化解体のため海外へ譲渡する事例、近年、確認していないところでございます。
第196回 衆議院 国土交通委員会 第18号
○蒲生政府参考人 お答え申し上げます。 日本の船舶に関しましては、非常に船齢が若い船が多うございます。なおかつ性能もいいということもございますので、ある程度使った段階におきまして、高く売れるときに海外に売船するケースが非常に多いというふうに承知しております。
第196回 衆議院 国土交通委員会 第18号
○蒲生政府参考人 お答え申し上げます。 本条約でございますけれども、発効要件が満たされた日の二年後に発効することとされておりますけれども、条約の発効前に準備が必要でございます。 具体的には、造船所及び舶用機器メーカーによります有害物質情報の把握や提供体制の整備などの準備が必要不可欠でございます。 いわゆる造船のサプライチェーン全体に関しまして、これは約千社ぐらいが絡んでくるというようなことも言われておりまして、それらの会社が条約に対応で…
第196回 衆議院 国土交通委員会 第18号
○蒲生政府参考人 この条約の仕組みといたしまして、いわゆる締約国は未締約国において船舶の解体、再利用することを禁じられております。したがいまして、未締約国においてそのような施設をつくることによりますメリットというのはなくなってまいります。 便宜置籍国に登録している国において、便宜置籍国が締約国になりませんと未締約国のあれを使うことができませんので、そういう意味で締約国になることを進めていくようなシステムになっておりますので、便宜置籍国に…
第196回 衆議院 国土交通委員会 第18号
○蒲生政府参考人 お答え申し上げます。 本法律案は、我が国がシップリサイクル条約を国内的に実施するためのものでございます。 シップリサイクル条約では、まず、海運業に関しまして、締約国は、他国籍船が自国の港に入港した際、有害物質の目録の確認ができることとされており、場合によっては日本籍船が当該港から退去させられることもあり得ます。 本法律案によりまして条約を担保し、船舶所有者が有害物質の目録の確認を受けることにより、このような問題が起こら…
第196回 衆議院 国土交通委員会 第18号
○蒲生政府参考人 お答え申し上げます。 本法律案では、総トン数が五百トン以上の日本船舶であって、ＥＥＺ外において航行の用に供される船舶の所有者に対し、有害物質一覧表の作成を求めております。 これは、船舶の再資源化解体に従事する者の労働災害及び環境汚染の防止のために、船舶の所有者、いわゆる事業者に一定の御負担をお願いするものでございます。 しかしながら、有害物質一覧表の作成者の負担を軽減することは非常に重要でございます。船舶の設備や材料に…