蒲生篤実
会議録に記録された「蒲生篤実」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 341 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 観光庁長官
- 直近の発言日
- 2018/05/25
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 観光・インバウンド6 件
- 防災4 件
- 医療3 件
- 地方創生3 件
- こども・子育て1 件
- デジタル行政1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 農業0 件
- 防衛0 件
- 教育0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 国土交通委員会89 件・89%
- 予算委員会第八分科会7 件・7%
- 予算委員会2 件・2%
- 決算行政監視委員会1 件・1%
- 決算委員会1 件・1%
※ 全 341 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第196回 衆議院 国土交通委員会 第18号
○蒲生政府参考人 お答え申し上げます。 委員の御指摘のとおり、シップリサイクル条約の発効には、主要船舶リサイクル国の締結が不可欠でございます。多数の船舶を保有する海運大国であり、世界有数の建造量を持つ造船大国でもある我が国は、船舶に関するさまざまな知見を有しております。官民を挙げて、リサイクル国による条約の締結に向けた取組を支援してまいりました。 具体的には、二〇一六年に英国でシップリサイクル国際セミナーを主催しました。また、二〇一七年…
第196回 衆議院 国土交通委員会 第18号
○蒲生政府参考人 お答え申し上げます。 委員御指摘のとおり、我が国造船業の競争力を確保するためには、それを支えるエンジンやプロペラなどを製造している舶用品メーカーの競争力の向上も必要不可欠と認識しております。 国土交通省では、舶用品メーカーを中心とする中小企業の競争力の向上を目的といたしまして、中小企業等経営強化法に基づきます経営力向上計画の認定を実施しております。認定を受けた中小企業は、同法に基づきます固定資産税の減免や金融支援等の支…
第196回 衆議院 国土交通委員会 第18号
○蒲生政府参考人 お答え申し上げます。 近年の外国におけます船舶の再資源化中の事故といたしまして我々が承知しておりますのは、まずバングラデシュでございますが、二〇一六年四月に有毒ガスの吸入によりまして二人が死亡し、同年五月には三人、六月にも一人が死亡。またパキスタンにおきましては、二〇一六年十一月にタンク内の油への引火によりまして二十八人が死亡いたしまして、二〇一七年一月にも火災等により六人が死亡。またインドにおきましては、二〇一八年三…
第196回 衆議院 国土交通委員会 第18号
○蒲生政府参考人 お答え申し上げます。 我が国の海運事業者にとりまして、劣悪な環境の再資源化解体施設で解体を行った場合、みずからの国際的な評価にも影響が出るリスクがあるというふうに我々は考えております。 現に、我が国の代表的な海運事業者が運航する船舶の海外における再資源化解体の実績でございますが、二〇一六年以降、インドで二十一隻、中国で七隻、トルコで六隻と、比較的設備の整った国々で実施されていると承知しております。 このように、インドに…
第196回 衆議院 国土交通委員会 第18号
○蒲生政府参考人 インドに関しましては、我が国のいわゆる海運事業者などもかなり活用しているということもございまして、そういった意味で、国としても、インドにおきます再資源化解体施設の改善に向けて、例えばＯＤＡなどによるいわゆる支援をするというような取組とか、さらには、一方でバングラデシュなどにおきましても、ＩＭＯなどが、いわゆるノルウェーの基金を使いながら、改善に向けた取組などについての調査を行っている。 そういった意味で、いわゆる先進海…
第196回 衆議院 国土交通委員会 第18号
○蒲生政府参考人 この条約がしっかりとした形で機能するためには、解体国におきますいわゆる施設の基準が上がっていく、施設が改善されていくというのが不可欠だと思っております。 そういう意味で、今は、インドに関しまして国際社会のいわゆる支援というものが日本も含めまして非常に多く行われておりますが、バングラデシュや、さらにはパキスタン、そういったところにおきましても、この条約の趣旨を徹底するためには、国際社会において支援していく必要があろうかと…
第196回 衆議院 国土交通委員会 第18号
○蒲生政府参考人 お答え申し上げます。 現在、全国の各地方運輸局に、合計で約百四十名の外国船舶監督官が在籍しております。いわゆる外国船舶に対するポートステートコントロール、ＰＳＣを日々実施しているところでございます。 このようなポートステートコントロールの結果、必要な証書が備えられていない場合など、条約で定められた基準に適合していない場合には、その是正のために、本法律案の規定に基づく外国船舶監督官によります命令の発出もできます。 外国船…
第196回 衆議院 国土交通委員会 第18号
○蒲生政府参考人 今先生の御指摘のように、現在、船舶の解体の多くは開発途上国で行われておりますが、これらの国々では船舶の解体に伴う労働災害や環境汚染が多く発生し、国際問題化しているのは事実でございます。 例えば、バングラデシュでは、二〇一六年四月に有毒ガスの吸入により二人が死亡し、同年五月に三人、六月にも一人が死亡。パキスタンでは、二〇一六年十一月にタンク内の油への引火によりまして二十八人が死亡し、二〇一七年一月にも火災等により六人が死…
第196回 衆議院 国土交通委員会 第18号
○蒲生政府参考人 御説明申し上げます。 今委員の御指摘のとおり、シップリサイクル条約に関しましては、二〇〇九年に条約が採択された後、二〇一二年末に各種国際ガイドラインがＩＭＯで採択されました。また、二〇一五年には、有害物質一覧表の国際ガイドラインについての一部の改正なども行われております。 本法律案によりまして、船舶所有者、再資源化解体業者、また、間接的には、関係する造船所、舶用機器の製造事業者に対しましても規制がかかることになります。…
第196回 衆議院 国土交通委員会 第18号
○蒲生政府参考人 お答え申し上げます。 南アジアのインドやパキスタンやバングラデシュが主要な解体国になっている中、特に、インドにおきましては施設の改善が進んできていると承知しておりますけれども、バングラデシュとパキスタンにおきましては、まだインドのような状況までは至っていない。 しかし、一方で、やはりこういった条約の発効を見据えて取組も始まっているところでございます。そういったものをＩＭＯや先進海洋国などにおきまして支援するということが…
第196回 衆議院 国土交通委員会 第18号
○蒲生政府参考人 今回、対象を五百トン以上の船舶とした考え方でございます。 総トン数五百トン未満の船舶に関しましては、これらの船舶を規制対象とした場合、船舶所有者及び解体事業者の負担が過度に増大することが見込まれることから、こうした関係業界に与える影響を総合的に判断した結果、五百トン未満の船舶については規制の対象から除外することといたしまして、対象を五百トン以上としたものでございます。 なお、この法律案のもととなっております二千九年の船…
第196回 衆議院 国土交通委員会 第18号
○蒲生政府参考人 現在、我が国の国内で行われております船舶の解体を行っている施設におきましては、現状、環境面、労働者の安全面での特段の問題は生じていないと認識しております。これは五百トン以上の船舶に関してもそうでございます。 ただ、総トン数五百トン未満の船舶に関しまして、仮に五百トン以上の船舶と同じような規制をすることになりますと、そういった五百トン以上の船舶と比較いたしまして有害物質の使用量が少ないということや、そういったことなども考…
第196回 衆議院 国土交通委員会 第18号
○蒲生政府参考人 お答え申し上げます。 我が国におきまして、二〇一四年から二〇一六年の間に総トン数五百トン以上の日本船舶を解体した実績のある再資源化解体事業者は、全国で八事業者というふうに確認しております。 これらの再資源化解体業者におきましては、国土交通省で把握している限り、二〇一四年から二〇一六年の間に十一隻の解体実績がありますが、今先生の御指摘のとおり、これは大宗がいわゆる官公庁船でございました。 以上でございます。
第196回 衆議院 国土交通委員会 第18号
○蒲生政府参考人 現在のところは国内におけるそのような需要は少のうございますが、今後、国内におけます船の船齢が上がってくるという傾向がございますので、そういった意味では、国内での解体ということが行われ得るような環境が出てくる可能性はあろうかなというふうに感じております。
第196回 衆議院 国土交通委員会 第18号
○蒲生政府参考人 リサイクル能力を供給する方が事業としてそれを行うということが前提になりますので、そういう意味では、さまざまな事業環境、例えば労働賃金とかを含めまして、そういったものも勘案した上での判断になろうかなと思っております。
第196回 衆議院 国土交通委員会 第18号
○蒲生政府参考人 今委員から御指摘のありましたプロジェクトでございますが、こちらは国土交通省の事業として行ったものでございます。 先進国型のリサイクルモデルの検討のため、室蘭市の埠頭で大型商船の解体を行い、事業性評価等を実施いたしました。 その結果、例えば、先進技術であるウオータージェット切断機により、安全かつ効率的な解体が可能であることが実証されたというふうに承知しております。 一方で、リーマン・ショック以後のスクラップ鉄の市場価格の…
第196回 衆議院 国土交通委員会 第18号
○蒲生政府参考人 お答え申し上げます。 委員御指摘のとおり、有害物質一覧表を作成するためには、造船所の協力が必要不可欠でございます。 有害物質一覧表を作成するためには、材料メーカーから造船所に至る造船サプライチェーン全体、千社以上とも言われますが、そこで有害物質含有の有無や使用箇所及びその量を特定し、確実にデータを集約できる体制を構築する必要があると考えております。 これに向けまして、国内では造船所や舶用メーカー等との意見交換を重ねてき…
第196回 衆議院 国土交通委員会 第18号
○蒲生政府参考人 お答え申し上げます。 造船国であり、シップリサイクル条約の策定を主導してきた我が国が、世界的に安全、環境に配慮した船舶の解体が実施されるよう取り組んでいくことは非常に重要だと考えております。 しかし、近年の日本国内でのスクラップ鉄価格の低迷等に鑑みますと、我が国ではなかなか民間事業としての船舶の解体の事業化というのは難しい点もあろうかなと思いますが、そういう面に関しましては、事業化を行うような意思を持っている方に関しま…
第196回 衆議院 国土交通委員会 第18号
○蒲生政府参考人 今委員の御指摘のように、この条約自身は二〇〇九年に採択をされております。その際、条約の素案の作成などを我が国が行ったという意味で、この条約の策定に関しましては、我が国が主体的に主導してきたということが言えると思います。 そういう主体的に主導した中でありながら現在まで採択できていないということに関しましては、この条約の中身に関しましての関係者が非常に多うございます。そのために、いわゆるガイドライン、手続を踏めるようなもの…
第196回 衆議院 国土交通委員会 第18号
○蒲生政府参考人 お答え申し上げます。 確かに、国内の解体施設に関しましては、小規模なものが多うございます。 ただ、やはり、国内の既にあります労働関係法制とか、あとはいわゆる環境関係の法制、そういったものに適合するような形のものにもなっておりますので、今回の条約に基づく基準に関しまして、さらなる上乗せといいますか対応が必要となるようなものは少ないというふうに我々認識しておりまして、現に、既にこういった条約を先取りした認証機関の認証を受け…