蒲生篤実
会議録に記録された「蒲生篤実」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 341 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 観光庁長官
- 直近の発言日
- 2018/05/25
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 観光・インバウンド6 件
- 防災4 件
- 医療3 件
- 地方創生3 件
- こども・子育て1 件
- デジタル行政1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 農業0 件
- 防衛0 件
- 教育0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 国土交通委員会89 件・89%
- 予算委員会第八分科会7 件・7%
- 予算委員会2 件・2%
- 決算行政監視委員会1 件・1%
- 決算委員会1 件・1%
※ 全 341 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第196回 衆議院 国土交通委員会 第18号
○蒲生政府参考人 本法律案の対象でございますが、これは日本の法律でございますので、基本的には日本船舶が対象となっております。したがいまして、御指摘の有害物質一覧表の作成義務及び再資源化解体の承認とかそういったものに関しましても、基本的には日本船舶が対象になるところでございます。 一方で、いわゆる有害物質一覧表でございますが、物によっては千ページを超えるような大部なものになるとも承知しております。そういったものをつくるに際しまして、やはり…
第196回 衆議院 国土交通委員会 第18号
○蒲生政府参考人 シップリサイクル条約の実効性を、便宜置籍国との関係等々について、それがどういうような形で守られるのかというお話だと承知しました。 この条約では、締約国は、未締約国の船舶が有利な取扱いを受けないために、必要に応じて未締約国の船舶にもこの条約の規定を適用できることとされております。 加えて、締約国の港に寄港する船舶に対しまして、当該船舶の旗国が条約未締約国であっても条約の規定を適用することが認められておりますので、外国船舶…
第196回 衆議院 国土交通委員会 第18号
○蒲生政府参考人 お答え申し上げます。 我が国の造船業は、世界の市場におきましては、中国、韓国、日本という形で、いわゆる三強の一角という形で今でもそのプレゼンスを維持していると言えるかと思いますが、相対的に、やはり中国、韓国との競争におきましては次第次第に押されているという状況もあろうかという状況でございます。 そのために我が省といたしましても、ｉ—Ｓｈｉｐｐｉｎｇとか、そういった形で生産性の向上に取り組んでいるところでございますが、道…
第196回 衆議院 国土交通委員会 第18号
○蒲生政府参考人 お答え申し上げます。 我が国造船業の生産性でございますが、これはまだまだ、中国、韓国のそれら生産性と比較いたしましても高い状況にございます。ただ、今後の競争を考えますと、さらなる現場の生産性の向上が必要だというふうに認識しております。 そのため、ＩｏＴやビッグデータ等を活用した造船工程の生産性向上に資する革新的技術の開発を行う事業者への補助の制度を二〇一六年度に創設しております。 現在までに三十三件の補助事業を採択した…
第196回 衆議院 国土交通委員会 第18号
○蒲生政府参考人 お答え申し上げます。 委員御指摘のとおり、造船業は非常に人手のかかる仕事でもございます。そういった意味で、人材の確保というのが非常に重要と思っています。我が国造船業が今後とも中長期的に発展を続けていくためには、将来の造船業の担い手となる若年層の確保、育成が大変重要というふうに改めて考えております。 このため国交省では、造船教育の充実、人材の確保に関する取組を進めているところでございます。 具体的には、二〇一六年度は、高…
第196回 衆議院 国土交通委員会 第18号
○蒲生政府参考人 お答え申し上げます。 現在、船舶解体の多くはいわゆる開発途上国で行われておりますが、これらの国々では船舶の解体に伴う労働災害や環境汚染が多く発生し、国際問題化しております。 例えば、バングラデシュでは、二〇一六年四月に有毒ガスの吸入によりまして二人が死亡、同年五月には三人、六月にも一人が死亡、またパキスタンでは、二〇一六年十一月にタンク油への引火によりまして二十八人が死亡し、二〇一七年一月にも火災等により六人が死亡、さ…
第196回 衆議院 国土交通委員会 第18号
○蒲生政府参考人 本法律案に関しましては、これは、我が国がシップリサイクル条約を国内的に実施するためのものでございます。 シップリサイクル条約では、締約国は、未締結国の船舶が有利な取扱いを受けないために、必要に応じて未締結国の船舶にも条約の規定を適用できることとされております。 したがいまして、本条約発効後は、日本が条約を締結しているかにかかわらず、日本船舶が締約国に入港した場合、有害物質の目録の確認などを受ける可能性がございます。この…
第196回 衆議院 国土交通委員会 第18号
○蒲生政府参考人 二〇一六年以降でございますが、我が国の代表的な海運事業者が運航する船舶の海外における解体実績は合計三十四隻でございました。その内訳は、インドで二十一隻、中国で七隻、トルコで六隻となっておるところでございます。 また、解体を行った施設自体につきましても、設備の整っている中国、トルコの施設や、日本の民間団体によりまして条約の要件に適合する認証を受けているインドの施設、そういったものが多うございます。また、インドにおきます認…
第196回 衆議院 国土交通委員会 第18号
○蒲生政府参考人 いわゆるＦＲＰ船のリサイクルのシステムでございますが、これに関しましては、二〇〇五年度から、一般社団法人の日本マリン事業協会におきまして、廃棄物処理法に基づきましてリサイクルを実施しているところでございます。 これは、いわゆるシュレッダーなどによりましてＦＲＰの破材を二から三センチにシュレッダー処理をして、それを最終的にセメントの原料とか、又は、ポリエステル樹脂については燃料として活用する、そのような形でのリサイクルシ…
第196回 衆議院 国土交通委員会 第8号
○蒲生政府参考人 お答え申し上げます。 御指摘のとおり、都市部と島嶼部の間で観光客のニーズを捉えた不定期航路の新たな運航が行われることによりまして、交流人口の拡大につながるものと考えております。 また、航路は、生活の足とともに、島嶼部と都市部をつなぐ貴重な観光の足でもありますので、地域の観光ニーズを捉えまして柔軟に運航することで、地域の活性化、地方創生にも資するものと認識しております。 以上でございます。
第196回 衆議院 国土交通委員会 第8号
○蒲生政府参考人 お答え申し上げます。 我々もそのような観点から、平成二十八年度から船旅活性化モデル地区制度というものを創設いたしまして、運用しているところでございます。 今後とも、事業者や地域の皆様のいろいろな御要望がございましたら、その制度をしっかりと、柔軟化も含めまして、恒久化も含めて、柔軟化に関しましての検討を進めていきたいと考えているところでございます。 よろしくお願いします。
第196回 衆議院 国土交通委員会 第8号
○蒲生政府参考人 お答え申し上げます。 今先生からいただきました御指摘などもしっかり踏まえまして、地域にとって本当に必要な規制のあり方、それに関しましても、しっかりと検討し、前に進めるような形で制度の柔軟化についても取り組んでいきたいと思っております。 よろしくお願い申し上げます。
第196回 参議院 国土交通委員会 第2号
○政府参考人（蒲生篤実君） 船舶で使用されます燃料油中の硫黄分濃度規制は、船舶からの排出ガスの硫黄酸化物、いわゆるＳＯｘでございますが、それによります健康や環境への悪影響の低減を全世界的に行うものでございまして、我が国も環境先進国として適切に対応していく必要があると考えております。 このため、国土交通省では、海運業界のみならず、経済産業省や環境省、石油業界も含めた関係者が参加する連絡調整会議を昨年三月に立ち上げ、両業界が本規制強化に円滑…
第190回 参議院 内閣委員会 第16号
○政府参考人（蒲生篤実君） お答え申し上げます。 少子高齢化が進む中で、地域社会の維持、活性化を図るためにも、地域内の生活交通を維持し、高齢者や学生の足を確保していくことが大変重要な課題であると認識しております。 国土交通省といたしましては、デマンドタクシーなど地域内の生活交通の運行に伴う欠損部分に対する支援を行っております。先ほどお話がありましたように、平成二十六年度の実績では約三十億円でございますが、二十七年度は、一割ほど増えまして…
第190回 参議院 地方・消費者問題に関する特別委員会 第5号
○政府参考人（蒲生篤実君） 地方の集落も含めまして地域の活力を維持していくに当たりましては、御指摘の公共交通網の再構築を図ることが大きな役割を果たすものと考えております。このような観点から、国土交通省といたしましては、一昨年、地域公共交通活性化再生法を改正いたしまして、地方公共団体が関係者と連携して地域の公共交通に関する計画を作成し、面的に地域公共交通ネットワークの再構築を図るための仕組みを設けたところであります。 こうした計画作成のた…
第190回 衆議院 地方創生に関する特別委員会 第5号
○蒲生政府参考人 お答え申し上げます。 地域公共交通確保維持改善事業でございますが、これは、多様な関係者の連携によりまして、乗り合いバスやディマンド交通などの地域内の生活交通のネットワークの確保、維持等に向けた取り組みを支援するものでございます。 その予算額でございますが、平成二十七年度が約二百九十億円、平成二十八年度、これはまだ予算案の段階でございますが、約二百二十九億円となっております。これに加えまして、平成二十七年度の補正予算、こ…
第190回 衆議院 地方創生に関する特別委員会 第5号
○蒲生政府参考人 お答え申し上げます。 地域公共交通確保維持改善事業のうち、乗り合いバスやディマンド交通などの地域内の生活交通の運行に関する支援でございますが、これは二十六年度の交付実績ベースになりますけれども、約三十一億円となっております。
第190回 衆議院 地方創生に関する特別委員会 第5号
○蒲生政府参考人 お答え申し上げます。 乗り合いバスやディマンド交通などに対しましての地域公共交通確保維持改善事業の改善策といたしまして、今年度、平成二十七年でございますが、地域公共交通活性化再生法に基づきましての地域公共交通ネットワーク、これを効率化するための再編計画等をつくるような取り組みに対しまして、定時定路線型からディマンド型へ運行形態を変更するような場合、そういった場合に必要になる小型の車両とか予約システムのような設備に関しま…
第190回 衆議院 地方創生に関する特別委員会 第5号
○蒲生政府参考人 地域のディマンド交通等の生活の足に関します補助でございますが、それに関しましては、運行費の補助をしておりますので、そういった意味では、運行費に関しましては必然的には人件費も入っていくというふうに承知しております。
第190回 衆議院 内閣委員会 第3号
○蒲生政府参考人 お答え申し上げます。 いわゆる軌道系の中でも、比較的整備コストが低いものとして、例えばＬＲＴというものもございます。一方で、バスを使いました形での高速輸送システムということでＢＲＴというようなものもございまして、そういったものが、各地で整備が進んでいるところもございます。それも一つの考え方かと思います。