蒲生篤実
会議録に記録された「蒲生篤実」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 341 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 観光庁長官
- 直近の発言日
- 2018/06/12
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 観光・インバウンド6 件
- 防災4 件
- 医療3 件
- 地方創生3 件
- こども・子育て1 件
- デジタル行政1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 農業0 件
- 防衛0 件
- 教育0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 国土交通委員会89 件・89%
- 予算委員会第八分科会7 件・7%
- 予算委員会2 件・2%
- 決算行政監視委員会1 件・1%
- 決算委員会1 件・1%
※ 全 341 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第196回 参議院 国土交通委員会 第19号
○政府参考人（蒲生篤実君） お答え申し上げます。 国土交通省では、これまでも再資源化解体のニーズに応じまして必要な調査及び研究を行ってまいりました。 例えば、二〇〇九年度から二〇一〇年度にかけまして室蘭市の埠頭で、大型船舶の安全、環境に配慮した再資源化解体が可能であるか、関係者と共同で調査を行ったところでございます。本調査では、国内の岸壁におきまして大型商船の解体を行うことが技術的には可能であることが確認できたところでございます。 今後…
第196回 参議院 国土交通委員会 第19号
○政府参考人（蒲生篤実君） お答え申し上げます。 本法律案におきまして、必要な解体能力をしっかり確保するということが非常にその施行の前提となろうかと思っております。 我が国におきましては、総トン数が五百トン以上の船舶の解体実績のあります再資源化解体業者は、先ほど御答弁申し上げましたが、この三年間で八社ということが確認されておりますが、このうちの一社につきましては、既に民間団体によります条約の適合についての認証を受けているというふうに承知…
第196回 参議院 国土交通委員会 第19号
○政府参考人（蒲生篤実君） お答え申し上げます。 船舶の海外での再資源化解体による労働災害及び環境汚染の防止を図るためには、バングラデシュ、パキスタン等主要解体国への協力が重要であると認識しております。日本、ノルウェーその他の先進国及び国際機関等は、これらの国が条約に対応できるよう連携して協力を行ってきているところでございます。 具体的には、二〇一六年に日本がロンドンにおいて主催したシップリサイクル国際セミナーにバングラデシュの関係者等…
第196回 参議院 国土交通委員会 第19号
○政府参考人（蒲生篤実君） 再資源化解体が適正に実施されているかを確保するため、国土交通省、厚生労働省及び環境省の三省によりまして、再資源化解体業者に報告を求める、また必要に応じて解体施設等に立入検査を行うなど、必要な監督を行っていくことが重要だと考えております。監督行為の具体的な実施体制につきましては、対象となる再資源化解体施設の数や場所、厚生労働省、環境省等の関係省庁の体制等を考慮いたしまして、今後詳細に検討する予定でございます。 …
第196回 参議院 国土交通委員会 第19号
○政府参考人（蒲生篤実君） お答え申し上げます。 海外の解体施設における老朽船舶の安定的な受入れは、円滑な船舶の退場を確保する上で重要な課題であると認識しているところでございます。 現に、二〇一六年十一月には、世界の解体量の約二割のシェアを持つパキスタンの解体施設におきまして大規模な火災が発生し、約一か月間、世界の老朽船の受入れが停止されまして、船舶の解体市場が混乱するというような事態も起きているところでございます。 こういった事態を防…
第196回 参議院 国土交通委員会 第19号
○政府参考人（蒲生篤実君） お答え申し上げます。 シップリサイクル条約の発効要件の一つに、締約国の解体力の合計が締約国の船腹量の三％以上となることというものがございます。したがいまして、この条約の発効には主要解体国による条約の締結が必要となってまいります。そのため、我が国は、条約の早期発効を目指しまして、特に主要解体国であるインドに対しまして条約の早期締結を促す取組を進めてまいりました。 具体的には、我が国から二〇一七年九月に、インドに…
第196回 参議院 国土交通委員会 第19号
○政府参考人（蒲生篤実君） お答え申し上げます。 船舶の再資源化解体は、一九九〇年頃までには、主に台湾、韓国、中国などの東アジアにおいて行われておりましたが、環境規制の強化や賃金の上昇によるコストアップに伴いまして、一九九〇年以降、南アジアの低賃金国へと移行いたしました。 インドにおきましては、スクラップ鉄の国内需要が高まったことを背景に、一九八〇年代頃より再資源化解体事業が成長し、一九九〇年代には世界最大規模の解体国となりました。 最…
第196回 参議院 国土交通委員会 第19号
○政府参考人（蒲生篤実君） お答え申し上げます。 シップリサイクル条約につきましては、二〇〇九年に条約が採択された後、二〇一二年に各種国際ガイドラインがＩＭＯで採択されております。 本法律案によりまして、船舶所有者、再資源化解体業者、また、間接的には、関係する造船所、舶用、船舶用の機械の製造事業者に対しても規制が掛かることになります。このため、シップリサイクル条約における国際議論の動向を踏まえまして、各種ガイドラインが出そろった上でこれ…
第196回 参議院 国土交通委員会 第19号
○政府参考人（蒲生篤実君） お答え申し上げます。 有害物質一覧表の作成は船舶所有者に義務付けておりますが、作成に当たりましては造船所等の協力を得て行うことになると思っております。 以上でございます。
第196回 参議院 国土交通委員会 第19号
○政府参考人（蒲生篤実君） 総トン数五百トン以上の内航船に関しましては約二千九百隻ほどございます。その大部分に関しましては老朽化する前に海外に売船されておりまして、国内の解体業者におきましての再資源化解体のための譲渡というのは年間で約三隻程度というふうに承知しております。 以上でございます。
第196回 参議院 国土交通委員会 第19号
○政府参考人（蒲生篤実君） お答え申し上げます。 御指摘のとおり、本法律案におきましては、内航船につきましては、ＥＥＺ外を航行しないものであれば、総トン数にかかわらず有害物質一覧表の作成は義務付けておりません。一方で、総トン数五百トン以上の内航船を海外売船しようとするときには、その船はＥＥＺ外を航行いたしますのでシップリサイクル条約が適用されることとなりますので、有害物質一覧表の作成及び確認が必要となります。 そのため、本法律案におきま…
第196回 参議院 国土交通委員会 第19号
○政府参考人（蒲生篤実君） お答え申し上げます。 本法律案では、シップリサイクル条約に基づきまして、有害物質一覧表に、新造船につきましては十三物質、既存船につきましては四物質の記載を義務付ける方向で検討しております。 これは、シップリサイクル条約におきまして、既存船の場合、建造終了後に時間が経過しており、所有者が変わり得ることなども踏まえれば、船内に存在する十三物質全てを正確に調査することは現実的ではないということで、特に新規積載が禁止…
第196回 参議院 国土交通委員会 第19号
○政府参考人（蒲生篤実君） お答え申し上げます。 二〇二〇年から始まる船舶で使用される燃料油中の硫黄分濃度規制は、船舶からの排出ガス中の硫黄酸化物、ＳＯｘでございますが、それによります健康や環境への影響の低減を全世界的に行うものでございます。この規制によりまして、排出ガス中にＳＯｘをほとんど含まず、ＣＯ２排出量も少ないＬＮＧ燃料船が注目されておりまして、今後、新造船を中心にＬＮＧ燃料船が普及することが予想されます。 一方で、世界における…
第196回 参議院 国土交通委員会 第19号
○政府参考人（蒲生篤実君） お答え申し上げます。 シップリサイクル条約の発効のためには、インドや中国といった主要解体国の締結が必要不可欠でございます。このうち中国に関しましては、既に関連国内法の整備を終えており、早期の締結が見込まれるというふうに聞いております。また、インドにつきましても、二〇一七年九月の日印共同声明におきまして早期締結の意思を確認しております。このほかにも、トルコも締結の最終段階にあると聞いておるところでございます。 …
第196回 参議院 国土交通委員会 第19号
○政府参考人（蒲生篤実君） お答え申し上げます。 ＥＵ加盟国によるシップリサイクル条約の締結及び実施を可能とするため、二〇一三年に関連のＥＵ域内規則が採択されており、本年にも施行が見込まれると承知しておるところでございます。他方、このＥＵ域内規則は、基本的にはシップリサイクル条約の要件に沿ったものであるものの、委員御指摘のとおり、一部におきまして上乗せとなっている規制がございます。 我が国といたしましても、海運、造船という世界単一の市場…
第196回 参議院 国土交通委員会 第19号
○政府参考人（蒲生篤実君） お答え申し上げます。 我が国は世界有数の海運・造船大国として、国際海事機関におきまして、その設立以来理事国の地位を維持するなど、強い影響力を有しております。昨年十二月に開催された理事国選挙でも、最多の得票数で理事国に再選されたところでございます。また、ＩＭＯにおける主要ポストの獲得等を通じまして人的ネットワークを形成し、我が国の国際的プレゼンスの向上を図ってまいりました。 例えば、シップリサイクル条約や船舶か…
第196回 参議院 国土交通委員会 第19号
○政府参考人（蒲生篤実君） お答え申し上げます。 我が国の船舶は、比較的船齢が若いうちにその多くが中古船として海外に売船されております。その結果、我が国の国内で再資源化解体される船舶は、海外に売船されない官公庁の船舶が主であり、その数は限られております。 このように、国内で再資源化解体される船舶が少ないことから、我が国ではビジネスとして再資源化解体事業が成り立ちづらい環境にあります。 加えて、再資源化解体事業を採算ベースへ乗せるためには…
第196回 参議院 国土交通委員会 第19号
○政府参考人（蒲生篤実君） まず、国交省からお答え申し上げます。 世界有数の海運・造船大国であり、シップリサイクル条約の策定を主導してきました我が国が、世界的に安全、環境に配慮した船舶の解体が実施されるよう取り組んでいくことは重要だと考えております。 しかし、近年の日本国内のスクラップ鉄価格の低迷等に鑑みますと、我が国では民間事業として安定的に船舶の解体を行うことは難しい点があるのかなというふうに感じているところでございます。 一方、近…
第196回 参議院 国土交通委員会 第19号
○政府参考人（蒲生篤実君） お答え申し上げます。 二〇一〇年に行った室蘭プロジェクトでは、国土交通省の事業として、先進国型のリサイクルモデルの検討のために室蘭市の埠頭で大型商船の解体を行い、事業性評価等を実施いたしました。その結果、例えば先進技術でありますウオータージェット切断機によりまして、安全かつ効率的な船舶の解体が可能であることが実証されました。 このように、国内の岸壁において大型商船の解体を行うことが技術的に可能であることが確認…
第196回 参議院 国土交通委員会 第19号
○政府参考人（蒲生篤実君） お答え申し上げます。 我が国は、世界有数の海運・造船大国として船舶に関する様々な知見を有しており、従来より、官民を挙げて解体国による条約の締結に向けた取組を支援してまいりました。 具体的には、主要解体国でありますインドの解体施設を改善するため、二〇一七年九月十四日に行われた日印首脳会談におきまして、我が国はインドに対してＯＤＡによる支援を決定したところでございます。 また、民間におきましても、日本海事協会が二…