蒲生篤実
会議録に記録された「蒲生篤実」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 341 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 観光庁長官
- 直近の発言日
- 2018/11/30
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 観光・インバウンド6 件
- 防災4 件
- 医療3 件
- 地方創生3 件
- こども・子育て1 件
- デジタル行政1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 農業0 件
- 防衛0 件
- 教育0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 国土交通委員会89 件・89%
- 予算委員会第八分科会7 件・7%
- 予算委員会2 件・2%
- 決算行政監視委員会1 件・1%
- 決算委員会1 件・1%
※ 全 341 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第197回 衆議院 国土交通委員会 第4号
○蒲生政府参考人 お答え申し上げます。 ＪＲ北海道に対する国の支援は、国鉄清算事業団債務等処理法の規定に基づきまして、鉄道・運輸機構の特例業務勘定を通じて行われております。 国土交通省から本年七月に「ＪＲ北海道の経営改善について」を公表いたしましたが、この中でＪＲ北海道に対する支援を二〇一九年度、二〇二〇年度の二年間に限定したのは、法律上の支援期間が二〇二〇年度末と定められていることによるものでございます。このため、現時点で二〇二一年度…
第197回 衆議院 国土交通委員会 第4号
○蒲生政府参考人 お答え申し上げます。 鉄道事業は、営利を目的とする鉄道事業者により営まれるものであるため、鉄道施設が災害により被害を受けた場合には、鉄道事業者がみずからの判断のもと、みずからの資力により復旧することを基本としているところでございます。 しかしながら、経営が厳しく、鉄道事業者の資力のみでは復旧することが著しく困難な場合等において、復旧について鉄道事業者と地方公共団体との間で合意がなされることを前提として、鉄道軌道整備法に…
第197回 衆議院 国土交通委員会 第4号
○蒲生政府参考人 お答え申し上げます。 国土交通省は、本年七月二十七日にＪＲ北海道に対して発出した監督命令におきまして、利用が少なく鉄道を持続的に維持する仕組みの構築が必要な線区につきましては、平成三十一年度及び平成三十二年度を第一期集中改革期間とし、ＪＲ北海道と地域の関係者が一体となって、利用促進やコスト削減などに取り組むことをまとめた事業計画、いわゆるアクションプランを策定するよう求めております。 現在、ＪＲ北海道が中心となり、アク…
第197回 衆議院 国土交通委員会 第4号
○蒲生政府参考人 お答え申し上げます。 鉄軌道の運転士につきましては、酒気を帯びた状態での列車の乗務を国土交通省令において禁止しております。 鉄軌道事業者は、この国土交通省令に基づきまして、乗務前の点呼時に、対面やアルコール検査器などによる確認を行うことを社内規定において定めているところでございます。 アルコール検査につきましては、インフラのみを所有する事業者などを除く鉄軌道事業者全百七十四社のうち百六十八社においてアルコール検知器によ…
第197回 衆議院 国土交通委員会 第4号
○蒲生政府参考人 鉄軌道事業者が導入しているアルコール検知器にはさまざまなタイプがありますが、アルコール検知器による確認結果が自動的にパソコンに記録されるものや、プリントアウトされるものなどを用いて記録を保存している事業者もいるところでございます。 いずれにいたしましても、アルコール検知器による確認結果を記録に残しておくことは一定の意義があると考えております。各鉄軌道事業者のアルコール検査の具体的な状況や、他の交通モードにおける飲酒にお…
第197回 衆議院 国土交通委員会 第4号
○蒲生政府参考人 お答え申し上げます。 鉄道におきましては、新交通システムや地下鉄などの一部路線におきまして、ＡＴＯ、自動列車運転装置によりまして、列車の加減速、停止等を自動的に行っているところがございます。 この間におきます事故の状況でございますが、鉄道事故等報告規則に基づきまして鉄道事業者から受けている報告におきましては、平成二十七年度から二十九年度に、ＡＴＯを導入し、かつ運転士が列車に乗車している路線におきまして、ＡＴＯのふぐあい…
第197回 衆議院 国土交通委員会 第4号
○蒲生政府参考人 自動運転に関しますニーズは、都市部を中心に非常に高まってきていると考えております。運転士不足、そういった問題などの対応などについても有効だと思っております。 しかしながら、技術に関しましての状況に関しまして、いろいろなふぐあい等々の把握などに至らない点があるのであれば、しっかりした形でそのふぐあいを把握できるような考え方、対応をとりたいと思います。
第197回 衆議院 国土交通委員会 第4号
○蒲生政府参考人 お答え申し上げます。 ＪＲ相模線につきましては、ＪＲ東海道線茅ケ崎駅とＪＲ横浜線橋本駅間を結ぶ路線であります。小田急線、相鉄線、京王線とも接続する、通勤通学の足として重要な役割を果たしていると承知しております。 また、利用者数につきましても、一日当たりの輸送密度が、平成二十三年度の約二万四千六百人から平成二十九年度の約二万九千四百人へと、増加傾向が続いていると承知しております。 加えまして、リニア中央新幹線の駅が設置さ…
第197回 衆議院 国土交通委員会 第4号
○蒲生政府参考人 お答え申し上げます。 二〇二〇年東京オリンピック・パラリンピック競技大会における各競技場、会場への観客輸送に係る対策につきましては、現在、大会組織委員会において検討が行われているところでございます。 一方、委員御指摘のロードバイク競技コース沿道の観覧客への対応につきましては、花火大会等の大規模イベント時の臨時便増発と同様に、地元における要望や需要見込みを踏まえまして、鉄道事業者が適切に対応すべきものと考えております。 …
第197回 参議院 国土交通委員会 第2号
○政府参考人（蒲生篤実君） お答え申し上げます。 新幹線車両への無料ＷｉＦｉの整備につきましては、訪日外国人旅行者の受入れ環境整備として取り組むべき重要な課題の一つであると認識しております。このため、国土交通省としては、ＪＲ各社に対し、新幹線車両における無料ＷｉＦｉの導入につきまして強く働きかけてきたところでございます。 こうした中、ＪＲ各社では既に今年度より新幹線車両への無料ＷｉＦｉサービスの提供を始めており、来年度、二〇一九年度中に…
第196回 参議院 国土交通委員会 第19号
○政府参考人（蒲生篤実君） お答え申し上げます。 有害物質一覧表の作成に係る負担に関してでございますが、本法律案におきましては、総トン数が五百トン以上の日本船舶であってＥＥＺ外において航行の用に供される船舶の所有者に対し、その作成を求めております。 一方で、有害物質一覧表を作成するためには、材料メーカーから造船所に至る造船サプライチェーン全体、千社以上ございますが、その協力が不可欠でございまして、これら事業者の負担を軽減するためには、有…
第196回 参議院 国土交通委員会 第19号
○政府参考人（蒲生篤実君） お答え申し上げます。 我が国では、ユーザーである海運業、メーカーである造船所、舶用工業が互いに結び付いて集積した世界でも有数の海事クラスターが形成されておりまして、世界トップレベルの技術を背景に国際的な技術基準の策定を主導する一方、その基準をクリアできる技術開発を進めることを両輪に、我が国海事産業の競争力強化を図ってまいっております。 一例といたしましては、先ほど副大臣より御答弁させていただきましたが、国際海…
第196回 参議院 国土交通委員会 第19号
○政府参考人（蒲生篤実君） お答え申し上げます。 本法律案におきまして、総トン数五百トン以上の船舶の再資源化解体を行おうとする者は、施設ごとに、主務大臣に許可を受けることを義務付けております。 我が国におきまして、二〇一四年以降三年間で総トン数が五百トン以上の船舶の解体実績のある解体事業者は八社と確認しておるところでございます。これらの事業者が条約発効後も同様の解体を実施しようとする場合は、再資源化解体業者として施設ごとに許可を受ける必…
第196回 参議院 国土交通委員会 第19号
○政府参考人（蒲生篤実君） 国外での船舶の解体に関しまして、例えば日本を例にして申し上げますと、我が国の船舶所有者が日本国以外の締約国で再資源化解体を行おうとする場合に、海外の解体事業者の契約を我が国で審査する過程等で当該事業者の違反を発見したときは、条約に基づきまして、日本政府から当該事業者に許可をした相手方締約国に対しまして通報いたします。それで、当該締約国の国内法令に基づいた司法手続を行うよう、その通報に際しまして要請できることと…
第196回 参議院 国土交通委員会 第19号
○政府参考人（蒲生篤実君） シップリサイクル条約の有害物質は同条約の付録に記載されておりまして、この付録に新たな有害物質を記載する場合には、追加を希望する締約国が国際海事機関、ＩＭＯに対しまして提案をし、その下にあります海洋環境保護委員会におきまして決定することになっております。 具体的な手続でございますが、海洋環境保護委員会において、必要に応じまして、関連する国際機関、団体等も含めました技術部会というものを同委員会の下に設置いたしまし…
第196回 参議院 国土交通委員会 第19号
○政府参考人（蒲生篤実君） そのような有害物質に関しましては、他の国内法令も含めまして、そういった担保をするということを前提に、シップリサイクル法の国内法においても告示の方で対応するという形になろうかと思っております。
第196回 参議院 国土交通委員会 第19号
○政府参考人（蒲生篤実君） お答え申し上げます。 国土交通省では、シップリサイクル条約の締結に当たりまして、船舶所有者、造船事業者、解体事業者等の関係者が条約で要求される内容を実施するためにどのような課題があるのかを検討するため、平成二十五年よりシップリサイクル条約の批准に向けた検討会を開催してまいりました。平成二十七年の第三回検討会まで、現行の国内法令と条約で求められる環境要件、安全要件との比較や、各関係業界における実態や取組等につき…
第196回 参議院 国土交通委員会 第19号
○政府参考人（蒲生篤実君） お答え申し上げます。 本法律案におきまして、適用除外とする船舶に関しましては国土交通省令で規定することを予定しておりますが、その際の考え方といたしまして、自衛隊の所有する船舶につきましては、その構造や使用する武器等の設備の機密性が高いことから、その情報が漏えいすることのないよう特に慎重な手続が必要であること、また、従前より、これらの船舶の解体に際しましては、防衛省にて解体方法を詳細に指定し、機密情報の保護が確…
第196回 参議院 国土交通委員会 第19号
○政府参考人（蒲生篤実君） お答え申し上げます。 二〇〇九年のシップリサイクル条約の採択を受けまして、その発効に備えるため、約百隻の日本船舶の船舶所有者が有害物質一覧表に相当する書類、いわゆるインベントリーを自主的、先行的に作成いただき、日本海事協会等の条約への適合確認を受けているものと承知しております。 本法律案の施行後に本法律案に基づきまして確認証書又は相当証書の交付を受けるためには、再度、国土交通大臣又は日本海事協会等の船級協会の…
第196回 参議院 国土交通委員会 第19号
○政府参考人（蒲生篤実君） お答え申し上げます。 本法律案では、総トン数が五百トン以上の日本船舶であって、ＥＥＺ外において航行の用に供される船舶の所有者に対しまして有害物質一覧表の作成を求めておるところでございます。これは、船舶の再資源化解体に従事する者の労働災害及び環境汚染の防止のために、船舶の所有者、いわゆる事業者に一定の御負担をお願いするものでございます。 しかしながら、有害物質一覧表の作成者の負担を軽減することは必要であると考え…