蒲原基道
会議録に記録された「蒲原基道」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 549 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 厚生労働省老健局長
- 直近の発言日
- 2014/04/16
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金3 件
- 住宅・不動産2 件
- 労働・賃金1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 厚生労働委員会100 件・100%
※ 全 549 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第186回 衆議院 厚生労働委員会 第12号
○蒲原政府参考人 お答え申し上げます。 今先生からお話ありましたとおり、希少性のことでございますけれども、この点も含めて、どういう要素で障害者総合支援法の難病の範囲を決めるかということについて、おっしゃるような御意見もあると思います。 そうした意見も含めまして、いろいろな意見をよく聞きながら、最終的には指定難病についての考え方を踏まえながら検討していきたい、こういうふうに考えてございます。
第186回 衆議院 厚生労働委員会 第12号
○蒲原政府参考人 お答え申し上げます。 障害福祉サービスの対象となる難病の範囲につきましては、障害者総合支援法がサービス給付法であるという性質を持っておりますので、利用者間の公平性の観点だとか、あるいは、いろいろな実務の関係で給付対象を明確にする必要がある、こういう状況にございまして、疾病名というものを使って定めている、こういう状況になっているところでございます。 お話のことがございましたけれども、今後、客観的な指標に基づく一定の診断基…
第186回 衆議院 厚生労働委員会 第10号
○蒲原政府参考人 お答え申し上げます。 委員の御発言のとおり、制度の谷間をなくすという観点から、障害者総合支援法におきまして、障害者の定義に難病を位置づけ、障害福祉サービスの対象とするということに、平成二十五年四月からしたところでございます。具体的には、今お話のありましたとおり、百三十疾病を対象としているところでございます。 今回、難病の制度の中で、いわゆる指定難病の範囲が大きく変わるということでございますので、私どもといたしましては、…
第186回 衆議院 厚生労働委員会 第10号
○蒲原政府参考人 お答え申し上げます。 委員お話がございましたとおり、昨年の四月から難病を障害者総合支援法の対象としたところでございまして、具体的には、当時の予算事業の範囲でございます百三十疾患を対象としたというところでございます。 今回、難病の法案に基づきまして、いわゆる医療費助成の対象が広がるということでございます。これに伴いまして、障害者総合支援法のもとにおける難病等の範囲についても検討していくということでございます。 具体的には…
第186回 参議院 厚生労働委員会 第7号
○政府参考人（蒲原基道君） お答え申し上げます。 東日本大震災の被災者の方々につきましては、例えば被災地の沿岸部の男性住民に多量飲酒の割合が高いといったような研究報告もございまして、被災生活の長期化に伴う孤立や引きこもりへの対応、あるいはメンタルヘルスケアを含む健康面、生活面での総合的な取組が重要であるというふうに考えております。 メンタルヘルスケアにつきましては、被災三県に心のケアセンターというのを設置いたしまして、市町村、保健所への…
第186回 参議院 決算委員会 第3号
○政府参考人（蒲原基道君） お答え申し上げます。 委員御指摘の地域移行の関係の特別対策事業でございますけれども、平成二十年度から二十二年度まで、予算約十七億円ということで推移してきたところでございますが、その後、平成二十三年度から二十六年度までの間、徐々に減少しているということでございます。ただ、これは、これまでの間の事業を評価した上で、例えば新しく給付体系をつくるだとか、そういうことを併せて実施をしているということでございます。 少し…
第186回 参議院 決算委員会 第3号
○政府参考人（蒲原基道君） お答え申し上げます。 御指摘の新たな財政支援制度でございますけれども、平成二十六年度は三つの柱でございまして、一つは病床の機能分化、連携のために必要な事業、二つ目が在宅医療を推進する事業、三番目が医療従事者等の確保、養成のための事業ということで、都道府県において官民を問わない幅広い地域の関係者と十分に協議を行った上で地域の実情に応じて実施をすると、こういうことになっております。 精神医療につきましては、先ほど…
第186回 参議院 決算委員会 第3号
○政府参考人（蒲原基道君） 委員から御質問ありましたとおり、これまでも地域移行あるいはそれに伴って結果としての病床削減ということを目指してやってきたわけでございますけれども、今般、とりわけ一年以上長期の方々というのが、については更に地域移行を進めるとともに、あわせて地域の受皿をきちっとつくっていくといったことが大事だということで、三月二十八日に検討会を開催したということでございまして、これから一応六月末頃を目途に中身を詰めていきたいと思…
第186回 衆議院 青少年問題に関する特別委員会 第3号
○蒲原政府参考人 お答え申し上げます。 委員の方から、薬物依存症の関係で、特に医療の話があったというふうに認識をいたしております。 今ありました薬物依存症対策につきましては、薬物の使用による弊害を本人に気づいてもらうということが大事、なかなか簡単ではないんですけれども、そのためには考え方の枠組みを変えてもらうことが大事で、これは、一つ、認知行動療法という仕組みがございます。 こうした治療回復プログラムを行っているところが全国にありまして…
第186回 衆議院 青少年問題に関する特別委員会 第3号
○蒲原政府参考人 先ほど先生の話にもございましたとおり、これは政府全体に関係することだというふうに思います。 先ほど申しましたのは、おっしゃるように、薬物依存症になった段階ではございますけれども、恐らく、なる過程の段階でいろいろと悩みを持っているお子さんがおられるということで、一つは、これは、そういう悩みに応じたいろいろな関係の相談の体制ということで、厚労省の関係でいえば児童相談所というのもあると思いますけれども、もう一つ、やはり日常的…
第186回 衆議院 青少年問題に関する特別委員会 第3号
○蒲原政府参考人 お答え申し上げます。 先ほど、医療関係の機関の話を申し上げましたけれども、民間で、これは主として当事者同士、もともと薬物依存症になった方々で、だんだんそこから回復された方々が中心となって、いわば自助グループとして、薬物からの回復のための施設というのを自主的につくって運営しているものでございまして、これはいわゆるダルク、御案内と思いますけれども、ローマ字の頭文字をとってダルクと呼ばれていますが、これが全国で約五十カ所で六…
第186回 衆議院 厚生労働委員会 第7号
○蒲原政府参考人 お答え申し上げます。 委員御指摘のとおり、各省庁を初め、都道府県、市町村等におきましては、調達の方針を策定するということになっているわけでございます。 お話ございましたとおり、昨年の委員会での御説明との比較で数字を御説明いたします。 まず、各省庁でございますけれども、前回、十月の時点では三省庁だったものが、現在では全ての省庁で調達方針を策定済みということでございます。また、各都道府県は、前回の答弁のときには三十三と申し…
第186回 衆議院 厚生労働委員会 第7号
○蒲原政府参考人 お答え申し上げます。 この調達方針の策定に当たりましては、まず、法律上、厚生労働大臣が基本方針というのを定めまして、この基本方針に基づいて各省が調達方針を定めるということになってございます。 基本方針で大きな方向性を書いてございますので、ちょっと各省庁の個別のところまでは今手元にないんですけれども、おおむね基本方針に沿った形で、前回、厚生労働省の調達方針については御説明いたしましたけれども、おおむねそれと似たような形で…
第186回 衆議院 厚生労働委員会 第7号
○蒲原政府参考人 お答え申し上げます。 委員の資料にもございますとおり、各市町村レベルになりますと、都道府県単位で相当ばらつきがあるという状況は事実でございます。 これまで、全国会議等の場で、都道府県に対して、特に策定率が少ないところを中心に、管下の市町村にきちっとこういった調達方針を策定するように指導してほしいということをお願いしているところでございます。 今後の取り組みですけれども、一つは、一定期間ごとに、こういう状況、各県の状況は…
第186回 参議院 厚生労働委員会 第6号
○政府参考人（蒲原基道君） お答え申し上げます。 失語症が発症した後、二年以上経過しても治療によって言語機能が改善したといった民間の調査研究というのがあるということについては承知をいたしております。ただ一方で、厚生労働省としては、現在のところ、そのような可能性に関する十分な知見というのはまだ有していないと、こんな状況でございます。 こうしたことでございますので、本年度から実施をいたします厚生労働科学研究の中で、失語症発症後、長期間経過後…
第186回 参議院 厚生労働委員会 第6号
○政府参考人（蒲原基道君） 簡単に申し上げます。 お話しのとおり、地域生活支援事業でいろんな支援をするというときに、やはり各自治体の判断なんで、やっぱりその情報をきちっと全国のいい事例を渡していくということが非常に大事だというふうに思っています。そうした中で、都道府県の主管課長会議だとかホームページ等できちっと情報提供していくということは必ずやっていきたいと思っております。 先生おっしゃるような、マニュアルの中でどういうふうに……（発言…
第186回 参議院 厚生労働委員会 第6号
○政府参考人（蒲原基道君） 厚労省の取組を御説明いたします。 被災者に対する自殺対策の取組につきましては、これまで被災者の心のケアを中心に実施をしてきたところでございます。具体的に申し上げますと、福島県に活動拠点となります心のケアセンターとして一つの基幹のセンターと六か所のエリアごとのセンターというのを設置いたしまして、相談支援あるいは市町村保健所への人材派遣等の支援を行っているわけでございます。 少し数字を申しますと、平成二十四年度に…
第186回 参議院 厚生労働委員会 第6号
○政府参考人（蒲原基道君） 御指摘のように、福島県で自殺者が増えているということにつきましては憂慮すべきことと認識をしておりまして、更なる心のケアというのが重要であると考えてございます。 自殺対策、自殺防止のための課題でございますけれども、先ほど内閣府から話がございましたけれども、支援が必要な方に対して十分にその把握ができていなかったことなどが挙げられると考えておりまして、先ほど申し上げました心のケアセンターにおける支援活動に結び付かな…
第186回 参議院 厚生労働委員会 第6号
○政府参考人（蒲原基道君） 心のケアセンターの活動の中で、実はいろいろ、昨日もいろいろ事実確認をしましたら、残念ながら、そういうケアを受けている中での自殺者の方というのはおられずに、その枠外のところでそういうことが起こっていたということでございますので、先ほど申しましたとおり、心のケアのセンターの活動の範囲をいろんな関係機関と連携しながらより広げていくことが大事であるというふうに認識をいたしております。
第186回 参議院 災害対策特別委員会 第4号
○政府参考人（蒲原基道君） お答え申し上げます。 先生お話ございましたＤＰＡＴ、これは災害派遣精神医療チームということで、頭文字を、Ｄ、Ｐ、Ａ、Ｔを取りましてＤＰＡＴというふうに称しているものでございます。これは自然災害等が発生した場合に、当該被災地域の精神保健医療のニーズを把握するとともに、専門性の高い精神科医療の提供を行うと。こうしたために、被災都道府県の要請に基づいて支援を行うチームということでございます。 これまで、東日本大震災…