蒲原基道
会議録に記録された「蒲原基道」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 549 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 厚生労働省老健局長
- 直近の発言日
- 2013/12/03
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金3 件
- 住宅・不動産2 件
- 労働・賃金1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 厚生労働委員会100 件・100%
※ 全 549 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第185回 参議院 外交防衛委員会 第10号
○政府参考人（蒲原基道君） 先ほど外務大臣から御答弁があったとおり、特定の施設で何か義務付けるということではないというふうに認識をいたしております。
第185回 参議院 外交防衛委員会 第10号
○政府参考人（蒲原基道君） お答え申し上げます。 障害のある方々が地域で自立して生活していくという観点からいいますと、今お話がございました形のように、就労の支援というのが非常に重要であるというふうに認識をいたしております。 障害者総合支援法においては、一つは、いわゆる企業への一般就労への移行を支援するという形の就労移行支援事業という形で事業が一つございます。また、なかなか企業での一般就労が難しい方々に対しましては、就労の機会を提供して必…
第185回 参議院 外交防衛委員会 第10号
○政府参考人（蒲原基道君） お答え申し上げます。 今先生から御指摘ございました障害者の方々に対する同性介助の問題、あるいは通勤通学への支援について、非常に重要な課題であるというふうに認識をいたしております。 まず一点目でございますけれども、介助の関係でございますが、例えば障害者の支援施設等における介助につきまして、一つは、言わば運営の基準というのがございまして、その中で、例えば利用者の意思及び人格を尊重し、常に利用者の立場に立った障害福…
第185回 参議院 外交防衛委員会 第10号
○政府参考人（蒲原基道君） お答え申し上げます。 障害者のスポーツにつきましては、障害者の社会参加を促進するという観点から非常に重要であると認識しておりまして、今お話がございましたスペシャルオリンピックスあるいはデフリンピック、これも含めまして障害者のスポーツの普及支援に取り組んでいるところでございます。 幾つか具体的な施策を申し上げますと、例えば障害者スポーツの普及として、先生お話のありましたスペシャルオリンピックスといったような大会…
第185回 参議院 外交防衛委員会 第10号
○政府参考人（蒲原基道君） お答え申し上げます。 先生御指摘の高齢・障害・求職者雇用支援機構等の行う公共職業訓練につきましては、職業能力開発促進法に基づきまして、失業者であることに伴う経済的事情を考慮し、その負担を軽くしようとする社会政策的配慮等から、教材費等を除きましてその費用が無料となっているということでございます。 一方、ただいまお話ございました総合支援法の関係でございますけれども、この法律に基づきます就労移行支援事業あるいは就労…
第185回 参議院 外交防衛委員会 第10号
○政府参考人（蒲原基道君） 障害者総合支援法の中で、就労継続支援Ａ型という事業所がございます。ここの利用者の方々につきましては、雇用契約に基づいて就労を行っているため、原則として労働基準法等が適用されるということでございます。 一方、就労継続支援Ｂ型事業、こちらにつきましては、事業所での出欠、あるいは作業時間、作業量等の自由があり、指揮監督を受けることなく就労することとされていることから、基本的には労働基準法等は適用されませんが、一方で…
第185回 参議院 外交防衛委員会 第10号
○政府参考人（蒲原基道君） 先ほど障害者の収入の関係の調査の話がございました。 厚生労働省では、原則五年ごとに在宅の障害者の生活実態等を把握するための調査を実施しておりまして、直近では平成二十三年度の調査が実施されたところでございます。この調査によりますと、一月当たりの平均収入を把握しておりまして、調査結果では、これは十八歳以上六十五歳未満の障害者等の一月当たりの平均収入でございますけれども、六万円以上九万円未満という回答をされた方が二…
第185回 参議院 外交防衛委員会 第10号
○政府参考人（蒲原基道君） 少し一般的な話だと思いますけれども、障害行政をやる中で、公的ないろんなサービスを提供するということは当然だと思いますけれども、一方で、今先生お話がありましたとおり、公的サービスと並んで大事なのは、やっぱり地域でいろんな助け合いとかちょっとした気遣いだということだと思います。 そういった意味では、いろんな施策をする際にも直接給付をするということも大事ですけれども、そういう地域のいろんな助け合いを支えるような仕掛…
第185回 参議院 外交防衛委員会 第10号
○政府参考人（蒲原基道君） 東京都のところは、先生がお話しのとおり一定の数字を我々も聞いておりますけれども、ちょっと全国的な状況までは今は把握をいたしておりませんけれども。 一方で、今の待機の話は、恐らくいろんな障害のある方々が、将来重くなるとかあるいは高齢化するだとか、少し将来的に入所を希望している方も含まれていると考えられるので、その辺のところの精査をしつつ、一方で、今の施設入所者の人もだんだん地域に出ていく枠もありますので、そうし…
第185回 衆議院 厚生労働委員会 第8号
○蒲原政府参考人 続けてお答え申し上げます。 先ほど連携の話が出ましたけれども、社会・援護局の者でございます。 レスパイトの関係ですけれども、医療の話はありますけれども、一方で、やはり障害者の福祉の世界でやれることもあると思います。 先ほどの事例はちょっと個別の事例でわかりませんけれども、一つは、市町村が独自でやっている包括的補助金の中での対応というのがあろうかというふうに思います。あわせまして、これは総合支援法の中で、一時的に施設や病…
第185回 衆議院 厚生労働委員会 第8号
○蒲原政府参考人 お答え申し上げます。 今お話が出ました知的障害者を中心とする障害者の高齢化の問題、これはいろいろなところで指摘をされるものでございまして、そうしたことでどう対応するかというのは非常に大事な課題だというふうに認識をいたしております。 幾つかのパターンがあろうかと思います。先生おっしゃったように、施設にずっとおられる方もおられれば在宅で生活された方々もおられるので、全体的に含めまして、施設あるいは在宅を通じて、高齢化への対…
第185回 衆議院 厚生労働委員会 第6号
○蒲原政府参考人 お答え申し上げます。 ことしの四月以降、対象となりました難病の方々の障害福祉サービスの利用者数でございますけれども、これは月別にとっておりまして、四月の段階では百五十六名でございましたけれども、直近では、ことしの七月現在の数字でございますけれども、三百四十七人ということで、利用者数は増加しているという状況にございます。
第185回 衆議院 厚生労働委員会 第6号
○蒲原政府参考人 まず一点目でございますけれども、先生お話しの、昨年の質問のときには三百十五名という話がございましたけれども、これは直近でいくと、ことしの四月の移行直前が、平成二十四年度で三百二十八名ございます。 これの移行状況を調査いたしましたところ、障害福祉サービスなどに、各種のサービスに移行した数が二百七十一名。何らかの理由によって移行していない方が五十七名おられますけれども、五十七名の中を見ると、例えば症状が改善した等の理由から…
第185回 衆議院 厚生労働委員会 第6号
○蒲原政府参考人 障害者総合支援法における難病等の範囲につきましては、やはり利用者間の公平性の観点だとか、あるいは、確実にきちっと支給対象を明確にしていくという必要性がございますので、まずは客観的な診断基準というものが一つ大事であろうというふうに考えております。 いずれにいたしましても、新たな難病対策におけます医療費助成の適用対象の範囲に関しての検討を踏まえまして、きちっと今後検討してまいりたいというふうに考えてございます。
第185回 衆議院 厚生労働委員会 第4号
○蒲原政府参考人 お答え申し上げます。 障害者総合支援法と介護保険法の適用関係についてでございますけれども、障害者につきましては、他の障害者でない方と同様に、四十歳以上になりますれば介護保険料を支払っていただくということになっております。 一方で、サービスの利用に当たりましては、現在の社会保障制度の原則であります保険優先原則という考え方のもとで、介護保険のサービスによりまして障害者サービスと同等のサービスを受けられるような場合については…
第185回 衆議院 厚生労働委員会 第1号
○蒲原政府参考人 お答え申し上げます。 先生お話しのとおり、優先調達推進法におきまして、国が基本方針を決めて、それに基づきまして、各省庁あるいは都道府県等が調達のための方針をつくるというふうになっているわけでございます。 この現状でございますけれども、各省庁及び各都道府県の状況について御説明いたしますと、厚生労働省を含みます三省庁において策定済み、また三十三都道府県において策定済み、こういうことになってございます。独立行政法人等について…
第185回 衆議院 厚生労働委員会 第1号
○蒲原政府参考人 今、直近で把握しておりますのが、まさにこの二十三年度の段階でございます。二十四年度については、早急に現在把握に努めている、こういう状況でございます。 それを踏まえまして、私どもの方針についても、きちっと前年の実績、これは先ほどちょっと話がありましたけれども、前年の実績も、サービスごととかそれぞれの項目ごとに上回るようにというふうにきめ細かく決めておりまして、そういう形で調達方針の実現ということに取り組んでまいりたいとい…
第185回 衆議院 厚生労働委員会 第1号
○蒲原政府参考人 お答え申し上げます。 お話ございましたとおり、公の発注の関係と障害者の就労支援施設の関係で、どういうものをつくっているかという情報をきちっと出すことが必要ですし、うまく契約ができた場合も、そのものを安定的に、あるいは質を担保しながら出すといったことが大事なので、その意味でいうと、やはりこういう共同の受注の窓口は非常に大事なものだというふうに考えております。 この件については、厚生労働省では、平成二十二年度から共同受注窓…
第185回 衆議院 厚生労働委員会 第1号
○蒲原政府参考人 お答え申し上げます。 先生御指摘のとおり、当初の名前は工賃倍増計画という計画でございました。ただ、その中身が、当時は、就労系の団体等、例えば経済団体あるいはいろいろな商工会とか、そういう団体との連携をその地域でやるというところに主眼がありまして、実は、個別の事業所が工賃の計画をつくるといったことは一部でしか行われなかった、こういう実態がございました。 今回、平成二十四年度から新しい計画になった際に、やはりこれは、個別の…
第183回 参議院 消費者問題に関する特別委員会 第6号
○政府参考人（蒲原基道君） お答え申し上げます。 今お話ございましたとおり、悪質な貸金業者によります年金担保貸付利用者の被害防止につきまして、これまでも話がございました福祉医療機構、この年金担保貸付融資を実施しております福祉医療機構におきまして、そのホームページでいろんな悪質業者の手口あるいは被害の実例といったものを掲載いたしまして、被害に遭わないための注意喚起、啓発活動というのを行っているところでございます。 今回、偽装質屋という形で…