蒲原基道

第193回参議院厚生労働委員会第2号

○政府参考人（蒲原基道君）お答え申し上げます。ただいまお話がございました地域包括ケアでございますけれども、御本人様がいろんな介護状態になってもその人らしく地域で暮らしていけるというふうにするということが大目的でございます。これに向かいまして、幾つか要素はございますけれども、医療、介護、住まい、さらには予防や生活支援、こうしたものを包括的に当該の者に対して提供していくと、こういうことを目指しておるわけで、お話がございましたとおり、二〇…

第193回参議院厚生労働委員会第2号

○政府参考人（蒲原基道君）お答え申し上げます。先ほどの委員の話にも通ずるところだと思いますけれども、各市町村は、それぞれ自分のところにおける地域包括ケアをつくっていこうということにするわけですけれども、どうしても、特に規模が小さな市町村の場合は、なかなか自分のところにあるいろんな資源だけではうまくいかないというところがあろうかと思います。例えば、そうした場合についてはやはり都道府県の役割が結構大事かなというふうに思っていまして、都…

第193回参議院厚生労働委員会第2号

○政府参考人（蒲原基道君）お答え申し上げます。地域包括ケアシステムの構築に当たりまして、専門職、例えばリハビリの専門職の方々が専門性を発揮していくということが極めて大事だというふうに思っております。先ほどの私の答弁と重なるところもございますけれども、市町村においては、例えばリハビリの専門職の方が市町村の地域包括ケア単位で行われております地域ケア会議の場に行くだとか、あるいは住民主体の体操教室のような通いの場をつくったときにそこにサポ…

第193回参議院厚生労働委員会第2号

○政府参考人（蒲原基道君）お答え申し上げます。御指摘の調査でございますけれども、特養の開設・運営状況の調査ということで、全国で約九千七百の特養がございますけれども、その中で、開設してから約十年以内の千百五十一施設に対してアンケート調査を行ったと、こういうものでございまして、お話ございましたとおり、五百五十施設から有効回答を得ているものでございます。この資料にございますとおり、空きがあるというところが二六％となってございますけれども…

第193回参議院厚生労働委員会第2号

○政府参考人（蒲原基道君）御指摘ございましたとおり、特養の実態についてはいろんな調査があろうかと思います。今回の調査についても、我々の老健事業の中でやっておるものでございます。また、そのほかにも、私ども介護サービス施設・事業者調査という調査もやっておりまして、こうした調査の中でも、特養の定員総数に占める在所者数の割合、これが約九七％になっているという数字もございます。先生お話ございましたとおり、いろんな施策を進めるに当たりまして、…

第193回参議院厚生労働委員会第2号

○政府参考人（蒲原基道君）お答え申し上げます。特別養護老人ホームの入所の待機の関係の状況でございますけれども、直近、二十五年度の数字がありまして、お話ございましたとおり、五十二万四千人という数字がございます。ただ、先生おっしゃるように、こうしたことについてはできるだけ直近の姿を把握することが大事だというふうに思っております。この点につきましては、この調査自体は数年置きに都道府県を通じてやっているところでございますけれども、今年度の…

第193回参議院厚生労働委員会第2号

○政府参考人（蒲原基道君）お答え申し上げます。特別養護老人ホームの入所希望の方といいますのは、希望する場合には希望する特養に申し込むということが原則でございまして、これまでの調査でもその状況について都道府県を通じて調査をしているということでございます。お話ございましたとおり、一人の方が複数の施設に入所申込みを行うということはあることでございまして、その状況を的確に把握するためには、言わば重複分について排除していくことが必要であると…

第193回衆議院厚生労働委員会第3号

○蒲原政府参考人お答え申し上げます。総合事業につきましては、先回も御説明いたしましたけれども、多様な主体あるいは多様な担い手ということで担当していくという趣旨でつくり上げたものでございます。先日の委員会で、現行相当サービスの単価に係るお尋ねに対しまして、私の方から、訪問介護員等による専門的なサービスであること、さらには、従業員の員数や、設備基準は従来の予防給付と同等であるといったことを勘案して設定することをガイドライン等でお示しし…

第193回衆議院厚生労働委員会第3号

○蒲原政府参考人お答え申し上げます。先ほど申し上げましたとおり、基本的な考え方についてはガイドラインで示しておるところでございます。先ほど申しましたとおり、市町村が具体的な額を決定する、その際に、私どもとしては、基本的には同水準ということでございますけれども、具体的な個別の額については、これは当該市町村が、そうした考え方を頭に置きながら、かつ、当該市町村における事業者とよく相談をして決めていくということになろうかと思っています。 …

第193回衆議院厚生労働委員会第3号

○蒲原政府参考人お答え申し上げます。今お話がございました認知症高齢者の日常生活自立度二というのは、日常生活に支障を来すような症状、行動や意思疎通の困難さが多少見られても、誰かが注意していれば自立できる状態、こういうものを判定基準というふうにいたしております。また、もう一つ先生からお話がございました障害高齢者の日常生活自立度、これにつきましては、寝たきり度というふうに呼ばれているわけですけれども、ランクＢにつきましては、寝たきりに分…

第193回衆議院厚生労働委員会第3号

○蒲原政府参考人お答え申し上げます。議員御指摘の、ある自治体の取り扱いだと思いますけれども、我が方から問い合わせたところ、幾つか、きめ細かな対応をしているということがわかってきました。幾つか申し上げますと、一つは、先生のお話では、認知症高齢者自立度二、あるいは寝たきり度を使って振り分けるという話がございましたけれども、まず、総合事業を開始する前からこの予防訪問介護を利用している場合は、これについては現行相当サービスを利用できるとい…

第193回衆議院厚生労働委員会第2号

○蒲原政府参考人お答え申し上げます。先生御指摘の、平成二十六年度の介護保険制度改正では、保険料の上昇を可能な限り抑えつつ、制度の持続性を高めるという観点から、先生御指摘のありました二つのこと、すなわち、負担能力に応じた負担を実現するという観点から、一定以上の所得のある方に二割の利用者負担を導入するというのが一点。もう一点は、在宅で生活する方との公平性を図る観点から、預貯金等を保有しているにもかかわらず保険料を財源とした給付が行われる…

第193回衆議院厚生労働委員会第2号

○蒲原政府参考人お答え申し上げます。市町村が行う新しい総合事業でございますけれども、要介護状態ではないが支援を必要とする高齢者の方々が多様な生活支援のニーズを有しているといったことを踏まえまして、地域の実情に応じた多様なサービス提供が行われるようにするといったことを目的といたしまして、平成二十六年の介護保険法改正において創設されたというものでございます。これの中身ですけれども、介護予防や日常生活支援のためのサービスにつきましては、…

第193回衆議院厚生労働委員会第2号

○蒲原政府参考人お答え申し上げます。昨年十月に、先生御指摘のように、事務連絡で、緩和した基準によるサービスの単価の設定について留意点を周知しております。この前提として、先ほど申しましたけれども、総合事業の担い手については、介護専門職以外の担い手をできるだけ確保して多様なニーズに対応する一方、介護専門職については、保険給付等の対象となっている訪問介護など、より介護の必要度が高い方に対して専門的ケアを行うといったことを考えているわけで…

第193回衆議院厚生労働委員会第2号

○蒲原政府参考人この事務連絡でございますけれども、もともと専門職としてやられている方々について、その処遇については非常に大事だということを言っていることでございますが、いろいろな働き方がありますので、そうした、先ほどちょっと私も申し上げましたけれども、この人が働く、いろいろなかかわるケアといった部分をどういうところに持っていくかということで、より専門的なケアが必要なところについて、そういうところを担ってもらうという基本的な考え方のもと…

第193回衆議院予算委員会第五分科会第1号

○蒲原政府参考人地域包括ケアについて御質問がございました。地域包括ケアについては、幾つかのパーツがあるというふうに思っています。専門的なサービスであります介護あるいは医療というものがきちっと提供されるということが一つ大事でしょうし、あわせまして、やはり地域で生活するといった意味では、住まいといった点が一つ大事だというふうに思います。あわせて、やはりできるだけ要介護状態にならないといった意味では、介護予防。さらには、いろいろな、生活を…

第193回衆議院予算委員会第五分科会第1号

○蒲原政府参考人委員が御指摘になりましたとおり、地域でいろいろなサービスを提供するときに、やはり情報を共有していくということが極めて大事だというふうに思います。先ほど大臣から話がございましたけれども、私ども、データヘルス改革推進本部というのをつくりまして、もちろん、情報全体のマクロデータをきちっと分析するということに加えて、やはり地域地域で情報がうまく流れるように、先生御指摘のようにＩＣＴなどを活用してやっていくということが極めて大…

第193回衆議院予算委員会第五分科会第1号

○蒲原政府参考人お答え申し上げます。介護報酬につきましては、介護保険法の中で、介護サービスに要する平均的な費用の額を勘案して厚生労働大臣が定めるというふうにされているところでございます。これまでの改定、先生お触れになりました二十七年度の改定も含めて、まずは介護事業経営実態調査ということで、経営状況を十分把握した上で、特養等の介護サービス事業者の報酬の改定というものを行ってきたということでございます。平成三十年度に同時改定というこ…

第193回衆議院予算委員会第五分科会第1号

○蒲原政府参考人お答え申し上げます。先生御指摘のとおり、老人保健施設というのは、リハビリテーション等を行いまして、できるだけ入所者の方が居宅での生活に移行できるようにするということを目的としているわけでございます。この目的を踏まえまして、報酬改定を過去やりましたけれども、例えば平成二十四年度の報酬改定のときに、在宅復帰あるいは在宅療養支援機能を一定評価して、また、平成二十七年度改定のときも、こうした機能を評価するということをやって…