蒲原基道
会議録に記録された「蒲原基道」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 549 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 厚生労働省老健局長
- 直近の発言日
- 2017/03/31
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金3 件
- 住宅・不動産2 件
- 労働・賃金1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 厚生労働委員会100 件・100%
※ 全 549 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第193回 衆議院 厚生労働委員会 第10号
○蒲原政府参考人 お答え申し上げます。 処遇改善の関係でございますけれども、事業所の経営状況によりまして、やむを得ず賃金水準を低下せざるを得ない場合、その上で処遇改善加算をやりたいという場合ですけれども、そうした場合については、勝手に事業所が下げるということは認められておらずに、事業所は、先生のお話がございましたように、特別事情届出書というものを都道府県等に届け出ることで、その前提で処遇改善加算を取得できる、こういう仕組みになっているわ…
第193回 衆議院 厚生労働委員会 第10号
○蒲原政府参考人 介護労働安定センターの調査によりますと、まず、事業所ベースでいうと、約一〇％の事業所において派遣労働者を受け入れているということでございます。また、そうした受け入れている事業所における従業員の、派遣労働者の全従業員に対する割合も大体約一〇％になっている、これが今の現状というふうに認識をしております。
第193回 衆議院 厚生労働委員会 第10号
○蒲原政府参考人 お答え申し上げます。 高齢者の自立支援や重度化防止の取り組みのためにＰＤＣＡサイクルを回して市町村の保険者機能を強化するということで、そうした考え方のもとで大きな枠組みをつくるというのが今回の趣旨でございます。そうした中で、客観的な指標をつくって、これに基づいて一定のインセンティブを与えようということでございますけれども、この一定の指標でございます。 先生お話がありましたとおり、基本的な考え方は、いわばサービスの適正な…
第193回 衆議院 厚生労働委員会 第10号
○蒲原政府参考人 この仕組みにつきましては、平成三十年度から動きますし、それまでの間に、先ほど申しましたけれども、関係する一番のプレーヤーである自治体関係者等とよく相談しながら詰めていきたいというふうに思っておりまして、今、ちょっと具体的に数値化とかいうところまでは、まだ検討の最中だというところでございます。
第193回 衆議院 厚生労働委員会 第10号
○蒲原政府参考人 お答え申し上げます。 本法案におきましては、市町村及び都道府県に対しまして、先ほど来出ております自立支援や重度化防止の取り組み等を支援するため、予算の範囲内において交付金を交付するという旨の規定が新設されているところでございます。 この財政的なインセンティブについての中身、あるいはその財源でございますけれども、これは、昨年、介護保険の関係の審議会、ずっと議論いただいて、昨年十二月に意見書を取りまとめてもらったわけでござ…
第193回 衆議院 厚生労働委員会 第10号
○蒲原政府参考人 ちょっと今の御説明について、私もよく和光市の人から話を聞いたり、実際に行ったりしています。あるいは話を聞いておりますけれども、和光市において、私の把握している限りでいうと、まず、介護保険というのはどういうときに使うかということと、やはりできるだけ本人も要介護にならないとか、あるいはそうした場合についてはきちっと、今卒業という言葉をおっしゃいましたけれども、要介護、要支援から抜けた場合も、そうした居場所の場所をちゃんと確…
第193回 衆議院 厚生労働委員会 第10号
○蒲原政府参考人 お答え申し上げます。 生活援助サービスにつきましては、高齢者の自立を支援し、介護の重度化を防ぐという介護保険の理念を踏まえつつ、一方で、制度の持続可能性の確保や介護人材の確保が課題となっていることにも応える観点から、社会保障審議会の介護保険部会で議論をいただいてきたところでございます。 それを踏まえまして、昨年末に改定された改革工程表におきまして、生活援助を中心に訪問介護を行う場合の人員基準の緩和及びそれに応じた報酬の…
第193回 衆議院 厚生労働委員会 第10号
○蒲原政府参考人 これは、具体的な中身については、これからの検討ということでございます。 ただ、改革工程表の中では、生活援助を中心に訪問介護を行う場合の人員基準の緩和及びそれに応じた報酬の設定について検討するという趣旨が書いてございますので、これを踏まえて中身をこれから具体的に検討していこう、こういうことでございます。
第193回 衆議院 厚生労働委員会 第10号
○蒲原政府参考人 まず、総合事業の場合と違いまして、こちらの場合は、現在、介護保険法上の個別の給付というふうに位置づけられておるものでございまして、そうした個別の給付の中でのいわばサービスのやり方について、先ほど来申しました改革工程表にあるとおり、人員基準の緩和及びそれに応じた報酬の設定をするということで、ちょっと総合事業とは、まず個別給付の体系であるというところが一つ違うと思います。 さらに、その上で、冒頭申しましたとおり、これは介護…
第193回 衆議院 厚生労働委員会 第10号
○蒲原政府参考人 平成十二年に介護保険制度が創設されましたけれども、現在、サービス利用者数で見ると、創設時の三倍以上ということで、高齢者の介護になくてはならないものとして定着、発展しているというふうに思っております。急速に高齢化が進む我が国において、高齢者の介護を社会全体で支える仕組みとして重要な役割を果たしているというふうに認識をいたしております。 今後、二〇二五年には団塊の世代が全員七十五歳以上になるなど、さらなる高齢化の進展が見込…
第193回 衆議院 厚生労働委員会 第10号
○蒲原政府参考人 お答え申し上げます。 地域包括ケアシステムにつきましては、委員お触れになりましたけれども、平成二十三年の介護保険法改正で、その考え方を国、地方公共団体の責務として規定をまずしたということでございます。 その上で、平成二十六年には、地域包括ケアシステム、こういう用語を法律上規定するとともに、在宅医療・介護連携事業の推進など、幾つかの事業をきちっと法定いたしまして、住みなれた地域で生活を継続できるように、医療、介護、あるい…
第193回 衆議院 厚生労働委員会 第10号
○蒲原政府参考人 お答え申し上げます。 デイサービスの事業所が地域のボランティア活動を行う場合でございますけれども、まずは当該サービスの提供が大事なので、それに支障のない範囲で行うことが必要であるというふうに認識しております。 このため、例えば、人員や設備の基準を遵守した上で、なお余力がある場合に、サービスの提供に支障がない範囲で、職員の方が地域のボランティア活動などほかの仕事に従事すること、あるいは、車両をごみ出しや買い物支援などのボ…
第193回 衆議院 厚生労働委員会 第10号
○蒲原政府参考人 お答え申し上げます。 大臣を本部長といたします「我が事・丸ごと」地域共生社会実現本部の「当面の改革工程」におきまして、地域課題の解決力の強化のために、以下のようなことが書かれております。 福祉事業者が積極的に地域活動に貢献できるよう、今年度中に、福祉事業の実施に係る職員の基準について、一定の要件のもとで、職員が地域づくり事業あるいは活動へ従事可能であることを明確化するなどの見直しを行う、こういうことが工程の中に書かれて…
第193回 参議院 厚生労働委員会 第7号
○政府参考人（蒲原基道君） お答え申し上げます。 厚生労働省では、毎年、全国の市町村等に対しまして、高齢者虐待の対応状況等を把握するための調査を実施しているということでございます。 御指摘の今回の調査における死亡事案の扱いについてでございますけれども、調査票の中で、介護している親族による介護をめぐって発生した事件で、被害者が六十五歳以上、かつ虐待等により死亡に至った事案という形で報告を求めており、市町村等への事前の相談、通報の有無にかか…
第193回 参議院 厚生労働委員会 第4号
○政府参考人（蒲原基道君） お答え申し上げます。 先生御指摘がございましたとおり、サービス付き高齢者住宅におけるサービスの使い方について大阪府等で調査が行われておるということは十分知っております。また、そのほかにも幾つかの話を聞いております。 この件につきましてですけれども、まず、サービス付き高齢者向け住宅におきまして、入居者の介護サービスなどの自由な選択と決定を妨げるような運営が行われているという、そこがまず一つのポイントになろうと思…
第193回 参議院 厚生労働委員会 第4号
○政府参考人（蒲原基道君） 介護報酬の評価の中でのインセンティブを設けるべきだということについての御質問がございました。 まず、介護報酬でございますけれども、効果的、効率的な介護サービスを提供するという観点から、これまでも事業者によるアウトカム評価というのを順次実施をしてきておりまして、例えば、平成二十四年度改定におきましても、介護老人福祉施設等におきまして在宅復帰の率が一定の割合以上であるといったことなどを評価いたします在宅復帰機能加…
第193回 参議院 厚生労働委員会 第4号
○政府参考人（蒲原基道君） お答え申し上げます。 高齢者の方々の自立支援あるいは重症化防止といった取組を進めていくために、今回出しております法案の中で、ＰＤＣＡサイクルを活用いたしまして保険者機能を強化していくことといったことが重要であるという観点から、今回の法案で必要な仕組みというのを盛り込んでいるところでございます。 この仕組みについては、一定のちゃんと地域の状況を踏まえた上で計画に盛り込んで、やるべきことをやって、その上で評価をし…
第193回 参議院 予算委員会 第10号
○政府参考人（蒲原基道君） お答え申し上げます。 各市町村におきまして成年後見制度の利用の申立てを担当する部局でございますけれども、これ、市町村ごとに組織の構成や規模等が様々であるため一概には申し上げられませんけれども、例えば高齢者福祉や障害者福祉を担当している部署の場合、さらには地域福祉を全般的に担当している部署、こうした場合が考えられるところでございます。
第193回 参議院 予算委員会 第10号
○政府参考人（蒲原基道君） お答え申し上げます。 成年後見制度利用支援事業というものを市町村が行ってございます。その中身でございますけれども、一つは、成年後見制度の利用促進のためにパンフレットを配布するなどの普及活動を実施するというのが一つでございます。また、これに加えまして、成年後見制度の利用が必要な低所得者の高齢者の方々に対しまして、後見人などの報酬やあるいは申立てに要する費用を助成していると、こういうことでございまして、厚生労働省…
第193回 参議院 厚生労働委員会 第2号
○政府参考人（蒲原基道君） お答え申し上げます。 今国会に提出させていただいております地域包括ケア強化法案におきまして、慢性期の医療・介護ニーズへの対応のために、今お話がございましたけれども、長期療養のための医療と日常生活上の世話を一体的に提供する施設として介護医療院を創設するということを盛り込んでいるところでございます。 これは、介護保険法上の新たな介護保険施設として位置付けられるわけでございますけれども、今先生お話がありましたとおり…