蒲原基道
会議録に記録された「蒲原基道」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 549 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 厚生労働省老健局長
- 直近の発言日
- 2017/04/05
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金3 件
- 住宅・不動産2 件
- 労働・賃金1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 厚生労働委員会100 件・100%
※ 全 549 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第193回 衆議院 厚生労働委員会 第11号
○蒲原政府参考人 お答え申し上げます。 先ほど先生からお話がありました財務省の建議に、おっしゃるようなことが確かに盛り込まれているところでございますけれども、今回改正に至るいろいろな議論の中で、今回改正においてはそうしたことについては行わないということで、今回の法案をまとめさせてもらったところでございます。 御指摘の事項については、実は、いろいろな議論を踏まえて、最終的には経済・財政再生計画改革工程表という中でどう取り扱うかということに…
第193回 衆議院 厚生労働委員会 第11号
○蒲原政府参考人 お答え申し上げます。 特別養護老人ホームにつきましては、平成二十七年四月より、新規の入所者を原則要介護三以上に重点化しました。ただ一方で、要介護一、二であっても、認知症などやむを得ない事情により居宅での生活が困難であると認められる場合については特例的に入所が認められている、こういう状況でございます。 委員御指摘の新聞記事で、待機者が減ったということで、先ほど御発言の中に、これが要介護一、二の関係があるのではないかという…
第193回 衆議院 厚生労働委員会 第11号
○蒲原政府参考人 お答え申し上げます。 介護保険は公的な制度でございまして、介護事業者は定められた人員や設備の最低基準を遵守する必要がありますが、これを満たした上で地域活動を行うことは可能でございます。 御指摘の点でございますけれども、介護事業者の職員につきまして、サービス提供業務に従事する時間帯と地域活動に従事する時間帯を明確に区別すれば、介護サービスの利用者を参画させる目的を持たない地域活動であっても行うことができる旨を示したもので…
第193回 衆議院 厚生労働委員会 第11号
○蒲原政府参考人 御指摘のように、そういう形で、記録の形で残っておれば大丈夫だというふうに考えております。
第193回 衆議院 厚生労働委員会 第11号
○蒲原政府参考人 お答え申し上げます。 介護事業者が地域のボランティア活動を行う場合には、サービスの提供に支障がない範囲で行う必要がある旨を前回答弁しましたけれども、これは、人員の基準を遵守した上で、なお余力がある場合に行うことができるという趣旨でございます。 例えば、デイサービスでいいますと、個々の職員が勤務する時間帯を明確にした上で、ボランティア活動で一部の職員がデイサービス事業から外れることを考慮しても、最低基準を上回る体制が確保…
第193回 衆議院 厚生労働委員会 第11号
○蒲原政府参考人 お答えいたします。 今回の法案の中では、共生型サービス事業所の設立といったことを制度として求めていこうということでございます。 その趣旨の一つは、障害のある方が介護保険の被保険者となった際に通いなれた障害福祉サービスを利用できなくなるケースが現在あるので、ここについては、障害者部会において、見直すべきとの意見が出されているということ、これが一つの背景で、これへの対応ということでございます。また、福祉に携わる人材に限りが…
第193回 衆議院 厚生労働委員会 第11号
○蒲原政府参考人 この報酬基準でございますけれども、それぞれ介護保険の法律に基づく部分と障害者の法律に基づく部分とございます。それぞれ、高齢の部分につきましては、給付費分科会で基準をつくっていくということでございます。また、障害の部分は、特別にそういうものの検討をする体制をつくって中身を詰めていくということになってございます。 それぞれの基準ですけれども、そうした共生型のサービスがつくりやすくするという観点、ただ一方で、適切なサービスを…
第193回 衆議院 厚生労働委員会 第11号
○蒲原政府参考人 お答え申し上げます。 東京商工リサーチの調査によりますと、先ほど話のありましたとおり、二十八年度の倒産件数は百八件ということでございます。この倒産件数増加の要因でございますけれども、当リサーチによりますと、一つは、同業他社との競争激化から経営力が劣る業者の淘汰が進んだということ、さらには、介護報酬のマイナス改定による収益への影響があったのではないかということ、また、介護職員不足の中で離職を防ぐための人件費が上昇したこと…
第193回 衆議院 厚生労働委員会 第11号
○蒲原政府参考人 お答えいたします。 御指摘のように、介護制度をめぐります報酬改定あるいは法改正による制度変更については、やはり事業者のいろいろな活動に影響を与えるものでございます。そのために、やはり、事業者の方々にとっては早期に情報を入手してそうしたことに準備をするとともに、また、制度変更の内容についてしっかりと御理解をいただくことが大変重要であると考えております。 このための方法でございますけれども、一つは、報酬であれば給付費分科会…
第193回 衆議院 厚生労働委員会 第11号
○蒲原政府参考人 介護のサービスにつきましては、事業者を通じまして質の高いサービスが提供されるということが大事ですし、それを通じまして、最終的には利用者御本人の状態に応じたきめ細やかな対応というのが行われることが大事だというふうに思います。 今、淘汰という言葉がございましたけれども、やはり、淘汰の是非というよりも、むしろ最終的な利用者にとって適切なサービスが提供されるということが大事でありまして、その過程においては、例えば事業者同士が連…
第193回 衆議院 厚生労働委員会 第11号
○蒲原政府参考人 お答え申し上げます。 総理の発言の中身でございますけれども、三十年度の報酬改定に当たりまして、まず大事なのは実態をきちっと把握することだというふうに思います。介護サービスの収支差率を把握するため、ことし、また介護事業経営実態調査というのをやります。この中で、季節変動や特殊要因の影響を受ける可能性があることから、実は、昔はここはある一月分をベースでやっていたんですけれども、これを一年分に変更する、より現場の実態がわかるよ…
第193回 衆議院 厚生労働委員会 第11号
○蒲原政府参考人 お答えをいたします。 新しい地域支援事業でございますけれども、平成二十七年四月施行でありますが、市町村の条例によりまして、平成二十九年三月まで実施を猶予することができる取り扱いとなっておりました。猶予期間がまさに終了した現時点の市町村の状況についてでございますけれども、この点は、今週、都道府県に確認したところ、総合事業へ移行できていない市町村は確認されない、要するに、ちゃんと移行しているということでございました。 また…
第193回 衆議院 厚生労働委員会 第11号
○蒲原政府参考人 お答え申し上げます。 介護職員の処遇改善につきまして、先ほど先生から話がありましたとおり、これまで四回にわたっていろいろな対応をしているということで、合計で四万三千円相当の効果があったということでございます。 御指摘のございました介護人材でございますけれども、介護保険が施行された当時は約五十五万人でございました。これが一貫して増加してきております。平成二十七年十月現在では約百八十三万人というふうになってございます。ただ…
第193回 衆議院 厚生労働委員会 第11号
○蒲原政府参考人 お答えいたします。 処遇改善加算を取得しない理由、背景だと思います。 これは、平成二十八年度の介護従事者処遇状況等調査によりますと、こうした加算の届け出をしない主な理由として、一つは、事務作業が煩雑であること、さらには、利用者負担が発生するということ、また、対象者が制約されていること、こうしたことが挙げられているところでございます。
第193回 衆議院 厚生労働委員会 第11号
○蒲原政府参考人 お答えいたします。 処遇改善加算でございますけれども、その算定された額を介護職員の賃金引き上げにきっちりと充てるということが必要でございます。この観点から、手続においてもその点をしっかりと確認する必要があるという観点で、加算の取得に当たりまして、都道府県知事等に対して計画書を提出し、全ての介護職員に周知するとともに、事業年度ごとに実績報告書を都道府県知事等に提出していただくということになっているわけでございます。 ただ…
第193回 衆議院 厚生労働委員会 第11号
○蒲原政府参考人 処遇改善につきましては、まさに今年度に一万円相当の処遇改善ということで実施をすることにいたしております。 この点については、これまで加算の取得をしている事業所があるわけですけれども、できる限りそうした事業所が新しくプラス一万円の加算が取得できるように、いろいろな形で情報提供、支援というのをやっていきたいというふうに考えております。
第193回 衆議院 厚生労働委員会 第11号
○蒲原政府参考人 お答え申し上げます。 介護報酬は、事業者が利用者に介護サービスを提供した場合に、その対価として事業者に支払われるものということでございます。 なぜ加算という形にしているかということでございますけれども、ここは、基本的なサービス提供に係る費用に加えまして、介護事業者のサービスの提供体制やあるいは利用者の状況等に応じた加算を行う仕組みを設けることによって、言ってみれば、介護事業者による質の高い、あるいは利用者にとってきめ細…
第193回 衆議院 厚生労働委員会 第11号
○蒲原政府参考人 お答えいたします。 介護報酬の加算でございますけれども、これは、先ほど申し上げましたとおり、介護事業者による質の高いサービス提供を促すというものでございます。加算を設けることによりまして、事業者の利用者に対するきめ細かな取り組みといったものを評価できるというふうに考えております。 ただ一方で、お話がございましたとおり、事業者の方々が加算を取得するに当たって、わかりやすい制度とすること、あるいは事務処理が過度な負担になら…
第193回 衆議院 厚生労働委員会 第10号
○蒲原政府参考人 お答え申し上げます。 今回の改正法案でございますけれども、高齢化の進展に伴いまして、介護を必要とする高齢者がふえていく中で、介護保険制度を含めた地域包括ケアというものをきちっと強化していくということ、さらには、これが将来にわたり機能するために持続可能性を高めていく、こういうことが非常に大事だというふうに認識をいたしております。 まず、地域包括ケアの強化の関係ですけれども、今回の法案では、介護保険の保険者であります市町村…
第193回 衆議院 厚生労働委員会 第10号
○蒲原政府参考人 お答え申し上げます。 今回の法案では、介護保険制度の持続可能性を高めるという観点で、これは公平ということが大事ですけれども、一つは、世代内の公平というのがございますけれども、先ほど先生からお話ございましたとおり、現役世代との公平といった意味では、世代間の負担の公平というのも極めて大事だということでございます。そうした観点を踏まえて、負担能力に応じた負担を求めるという観点から、現役並みの所得を有する方の負担割合を三割に引…