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自由民主党法務大臣衆議院参議院
総発言数
3,034 件
直近の所属会派
自由民主党
直近の役職
法務大臣
直近の発言日
2014/10/31

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 法務委員会83 件・83%
  • 農林水産委員会12 件・12%
  • 憲法審査会2 件・2%
  • 内閣委員会1 件・1%
  • 経済産業委員会1 件・1%
  • 本会議1 件・1%

※ 全 3,034 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

3,034 件中 20 件を表示
自由民主党法務副大臣・内閣府副大臣2014/10/31

第187回 衆議院 法務委員会 第6号

○葉梨副大臣 五条一項でございますけれども、前の刑事局長の答弁のとおりなんですが、もう階先生御案内のとおり、ここは相手が誰だということが構成要件になっているわけではございませんで、公衆等脅迫目的の犯罪行為があって、その実行のために利用されるという認識、ここのところを立証する必要がございます。

自由民主党法務副大臣・内閣府副大臣2014/10/31

第187回 衆議院 法務委員会 第6号

○葉梨副大臣 そのとおりでございます。

自由民主党法務副大臣・内閣府副大臣2014/10/31

第187回 衆議院 法務委員会 第6号

○葉梨副大臣 個別の事案にかかわることですので、なかなかこれを一概にお答えすることは困難かなという気がいたします。

自由民主党法務副大臣・内閣府副大臣2014/10/31

第187回 衆議院 法務委員会 第6号

○葉梨副大臣 公判前整理手続については、開始されない場合も当然あり得ます。

自由民主党法務副大臣・内閣府副大臣2014/10/31

第187回 衆議院 法務委員会 第6号

○葉梨副大臣 ちょっと手元に答申がないので申しわけないんですけれども、答申の内容に沿った内容を法制化することを考えています。

自由民主党法務副大臣・内閣府副大臣2014/10/31

第187回 衆議院 法務委員会 第6号

○葉梨副大臣 それはそのとおりでございます。

自由民主党法務副大臣・内閣府副大臣2014/10/31

第187回 衆議院 法務委員会 第6号

○葉梨副大臣 特定秘密保護法あるいは運用基準の中で特段そういう記載はございませんので、法律に従って、それを提示しないということはできる場合もあろうかと思います。

自由民主党法務副大臣・内閣府副大臣2014/10/31

第187回 衆議院 法務委員会 第6号

○葉梨副大臣 もう階先生御案内のとおり、立証責任は検察官にございますので、検察官がそこで立証不十分ということになれば、有罪とはなりません。 そして、その上で、立件する以上は、公判において必要な構成要件該当性を示すというのは当然のことだろうと思います。

自由民主党法務副大臣・内閣府副大臣2014/10/31

第187回 衆議院 法務委員会 第6号

○葉梨副大臣 先ほど答弁の後段で申し上げましたのは、立件して起訴する以上は、公判において必要な構成要件該当性を示さなければいけない、それを立証しなければいけないということですから、それに必要な証拠というのは、当然、公判においても出すということになってまいりますので、今のお話、一部、特定秘密について開示しないということがあっても、必ずしもそれが憲法三十一条に反するというものではないと思います。

自由民主党法務副大臣・内閣府副大臣2014/10/31

第187回 衆議院 法務委員会 第6号

○葉梨副大臣 当然、弁護側といたしましても、特定秘密だということで開示を拒むということを法廷の場でも強く主張されることになると思います。ですから、それで、特定秘密として開示がされないということで、なかなかこれは立証が不十分であるというふうな判断になれば、先ほど申し上げましたように、これは有罪とならないということでございます。 あくまで立証責任は検察の側にございますので、御懸念のようなことは、逆に、出さないということで検察側が不利になると…

自由民主党法務副大臣・内閣府副大臣2014/10/31

第187回 衆議院 法務委員会 第6号

○葉梨副大臣 林局長が答弁されましたのは、間接正犯などの規定が適用できるというようなことを述べていたわけです。 FATFの規定は、今大臣が申し上げましたとおり、まず、非テロリストがテロのためにお金を収集するということが罰せられないんじゃないか、それから、間接的な資金の提供について不明確じゃないか。特に後段の方につきましては、今までもFATFでそのような説明をしていたわけですけれども、やはり、明確にテロのために非テロリストが収集するという…

自由民主党法務副大臣・内閣府副大臣2014/10/31

第187回 衆議院 法務委員会 第6号

○葉梨副大臣 今申し上げましたとおり、FATFの勧告というのは、テロの実行のための目的で非テロリストが資金等を収集するという……(階委員「いや、一次も準一次も非テロリストですよ」と呼ぶ) いや、一次というのは、御提案されましたとおり、まさにテロ企図者の一次協力者、そしてその一次同士の、先ほど御説明されていましたけれども、まさに仲間の中のやりとりのような役割がそれぞれあるというようなお話を階先生はされていました。 そうではなくて、やはり非…

自由民主党法務副大臣・内閣府副大臣2014/10/28

第187回 参議院 法務委員会 第4号

○副大臣(葉梨康弘君) いわゆるヘイトスピーチの問題でございますけれども、私の担当は、まず現行法、これを本当に活用をしているんだろうかということをしっかり点検しないといけないだろうと思います。民法上の損害賠償だけじゃなくて、侮辱罪あるいは名誉毀損罪、さらには業務妨害、そういったような罪もあります。これを本当に我々は活用した上でこういった問題に対処しているのかどうかということもまずしっかり点検しなきゃいけない。それから、各地の法務局におい…

自由民主党法務副大臣・内閣府副大臣2014/10/16

第187回 参議院 外交防衛委員会 第2号

○副大臣(葉梨康弘君) お答えいたします。 特定秘密保護法では、特定秘密に指定できる情報は法律の別表に定められた防衛、外交など四分野の事項に関する情報で、公になっていないもののうち、その漏えいが我が国の安全保障に著しい支障を与えるおそれがあるため特に秘匿することが必要である情報に限られます。個別の情報が特定秘密に指定されるかどうか、これはその情報の具体的内容と指定の際の安全保障環境に基づき、行政機関の長が判断することとなります。 お尋ね…

自由民主党法務副大臣・内閣府副大臣2014/10/16

第187回 参議院 外交防衛委員会 第2号

○副大臣(葉梨康弘君) 重ねてお答えすることになりますけれども、この運用基準において検証、監察が適切に行うことができるように資料要求や実地調査を行い、不適切な指定等に対して是正要求を行う権限が独立公文書管理監に与えられているというところでございまして、今おっしゃられましたような御懸念の部分は、私はこの独立公文書管理監がしっかりとしたチェックを行っていけるものだ、有効なものであるというふうに考えています。

自由民主党法務副大臣・内閣府副大臣2014/10/16

第187回 参議院 外交防衛委員会 第2号

○副大臣(葉梨康弘君) この特定秘密保護法第十条第一項に基づいて、行政機関の長が我が国の安全保障に著しい支障を及ぶおそれがないとは認められないときに、内閣府独立公文書管理監等に特定秘密が提供されないということはあり得ます。 ただし、運用基準において、各行政機関が内閣府独立公文書管理監等からの提供の求めに応じない場合は、その理由を疎明しなければならない旨定めております。その理由の妥当性も内閣府独立公文書管理監により確認がなされるため、特定…

自由民主党法務副大臣・内閣府副大臣2014/10/15

第187回 衆議院 法務委員会 第2号

○葉梨副大臣 お答えいたします。 極めて重要な課題であると認識しております。本来でしたら、松島大臣が御答弁申し上げて、法務省挙げて取り組んでまいるというその決意を述べなければいけないところですが、本日は内閣委員会出席のため御不便をおかけしますことをまずおわび申し上げます。 保護司の皆様、無給の非常勤国家公務員として本当に厳しい仕事に従事していただいており、頭の下がる思いでございます。 まさに今、盛山委員御案内のとおり、保護司の数ですが、…

自由民主党法務副大臣・内閣府副大臣2014/10/15

第187回 衆議院 法務委員会 第2号

○葉梨副大臣 外国人材の受け入れについての盛山委員の御指摘、このメリット、デメリット、本当に非常に重要なことだと考えています。 内閣府の試算によれば、今、人口減少という御指摘がございましたが、毎年毎年、人口の減少によって〇・三%ほど成長率を引き下げるという結果になっている。そういうこともございまして、昨年、本年と二度にわたり閣議決定された日本再興戦略では、高度外国人材の活用など、外国人材の活用に関するさまざまな方策が盛り込まれているもの…

自由民主党法務副大臣・内閣府副大臣2014/10/15

第187回 衆議院 法務委員会 第2号

○葉梨副大臣 お答えします。 盛山委員御指摘のとおり、法務省におきましては、法務省の運営します国連アジア極東犯罪防止研修所や法務総合研究所国際協力部で、刑事司法実務家を対象とした国際研修あるいは開発途上国に対する法制度整備支援を進めております。 そして、この法の支配、非常に重要な概念だというふうに考えておりますし、先週、ベトナムの副首相が来日されまして、ぜひとも法制度整備支援などについて日本の知見を教えていただきたいと。実は、諸外国の方…

自由民主党法務副大臣・内閣府副大臣2014/10/15

第187回 衆議院 法務委員会 第2号

○葉梨副大臣 まさに、世界一安全な国をつくるためには、再犯防止施策が極めて重要でございますし、住まいと仕事の確保というのは本当に、統計的にも住まい、仕事のない方が再犯をしやすいということはもう立証されておりますので、極めて重要だと思っております。 政府におきましても、再犯防止施策として、施設内から社会内における処遇まで切れ目のない一貫した指導、支援を行うことが特に重要であるということから、対象者の特性に応じた指導、支援の強化、社会におけ…