葉梨信行
会議録に記録された「葉梨信行」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,745 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1986/10/17
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金9 件
- 労働・賃金2 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 憲法調査会43 件・43%
- 憲法調査会基本的人権の保障に関する調査小委員会19 件・19%
- 憲法調査会地方自治に関する調査小委員会11 件・11%
- 憲法調査会統治機構のあり方に関する調査小委員会10 件・10%
- 予算委員会第八分科会8 件・8%
- 憲法調査会最高法規としての憲法のあり方に関する調査小委員会5 件・5%
※ 全 1,745 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第107回 衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第2号
○葉梨国務大臣 先生の御主張はよく理解できます。でありますからこそ、政党対政党の問題として各党間の御協議を進めていただきたいということを申し上げているわけでございます。
第107回 衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第2号
○葉梨国務大臣 先ほど先生からも、いわゆる西ヨーロッパ型の先進国の中で我が国だけだという御指摘もございました。ですから、先生の御主張もごもっともなところがあるということも申し上げておるわけでございます。今までの経緯については、日本人のメンタリティーの問題とか行動様式の問題だとかいろいろそういう面もあっての判断が煩にたえないという、ちょっと表現が適当でなかったかもしれないけれども、そういうことにもなったかと思います。時代は変わり、また農村…
第107回 衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第2号
○葉梨国務大臣 選挙における働きかけの一つの手段、方法であると思います。ただ、原点とまで申し上げていいかどうかわかりませんが、立会演説会とかテレビ、ラジオ等による放映とか、あるいは選挙公報による周知徹底とか、いろんな方法の一つであろう、このように考えるところでございます。（野間委員「立会はもうありませんね」と呼ぶ）失礼いたしました。かつての立会、今はいろいろな許可を受けた上での演説会を開催するとか、そういういろいろなその他の選挙運動の方…
第107回 衆議院 日本国有鉄道改革に関する特別委員会 第5号
○葉梨国務大臣 各旅客会社の固定資産に対しまして特例措置をＮＴＴと比べて厚く講じているのはどういうわけか、こういう御質問だと思います。 旅客鉄道会社に対します措置は、土地及び家屋をも軽減対象としている点で、基幹的な電気通信回線設備のみを対象といたしましたＮＴＴに対する措置とは異なったものとなっておりますが、このように、国鉄に関しまして経過的に負担軽減措置の適用対象範囲をＮＴＴよりも緩和することとしておりますのは、第一には、電気通信サービ…
第107回 衆議院 日本国有鉄道改革に関する特別委員会 第5号
○葉梨国務大臣 今まで国鉄が所有しておりました資産についての各般の軽減措置、内地の三民鉄会社、それから三島民鉄会社にそれぞれの経営内容に応じた軽減措置がとられているわけでございます。そのほか新しく新会社が発足しましてから加えられる固定資産については民鉄と同じ措置で固定資産税が課せられていく、こういうことでございます。
第107回 衆議院 日本国有鉄道改革に関する特別委員会 第5号
○葉梨国務大臣 ただいまの予定では、十年間の激変緩和措置をとって、十年たちましたら一般の民鉄と同じように固定資産税の納付を求める、こういうことでございます。 それから、先ほど申し上げました来年の三月三十一日以降に新しくつけ加わる固定資産についての固定資産税の納付につきまして、東日本、西日本、それから東海会社については先ほど申し上げたとおりでございまして、恐縮でございましたが訂正をいたしますが、三島の鉄道会社に対する固定資産税は二分の一軽…
第107回 衆議院 日本国有鉄道改革に関する特別委員会 第4号
○葉梨国務大臣 自治省といたしましても、雇用対策につきまして地方自治体に協力を求めておりますが、十月六日現在で、総体の人員は一万一千五百名でございますが、そのうち九千六百名について見通しが立っております。 内訳を少し申し上げてみますと、東京都が千二百五十人、大阪府が四百五十人、愛知県が三百八十名、神奈川、新潟、それから埼玉の各県が三百名等でございまして、まだあと二千名足らず残っておりますけれども、受け入れの態勢は甚だ順調であると考えてお…
第107回 衆議院 日本国有鉄道改革に関する特別委員会 第4号
○葉梨国務大臣 大変残念でございますが、ただいままでのところ三十九名受け入れが決まっております。（浅井委員「これより少ない。問題」と呼ぶ）大変恐縮でございます。
第107回 衆議院 日本国有鉄道改革に関する特別委員会 第2号
○葉梨国務大臣 ただいま議題となりました地方税法及び国有資産等所在市町村交付金及び納付金に関する法律の一部を改正する法律案の提案理由とその要旨につきまして御説明申し上げます。 日本国有鉄道の経営形態の改革及び鉄道事業法の制定に伴う地方税制上の措置として、日本国有鉄道に係る固定資産税等の非課税措置及び日本国有鉄道有資産所在市町村納付金等に係る制度を廃止し、あわせて旅客鉄道株式会社等が日本国有鉄道から承継した固定資産に係る固定資産税の課税標…
第107回 参議院 予算委員会 第1号
○国務大臣（葉梨信行君） 自治省といたしましては、国土政策につきまして、国土の均衡ある発展を図るために人口、都市機能の分散を進めていくべきであると考えているところでございます。全国総合開発計画におきましては、大都市問題に適切に対応するとともに、引き続き各都市あるいは各地域の特性を生かしながらそれぞれの成長、発展を図るための分散政策を進めていくべきであろう、またそのように努力をしていきたいと考えているところでございます。
第107回 衆議院 予算委員会 第1号
○葉梨国務大臣 総合経済対策におきます地方単独事業費を八千億と定めておりますが、これはある程度地方団体の動向を把握した上決定したものでございますので、各地方団体で積極的な対応をしていただくならば十分に消化可能であろうと考えております。 また、これら地方単独事業の財源につきましては、経常経費を効率的に使用しながら必要な一般財源の捻出に努力をしておりまして、自治省といたしましても地方団体の要望に応じて必要な地方債を弾力的に配分していきたいと…
第107回 衆議院 本会議 第5号
○国務大臣（葉梨信行君） 地方税法及び国有資産等所在市町村交付金及び納付金に関する法律の一部を改正する法律案の趣旨について御説明申し上げます。 この法律案は、日本国有鉄道の経営形態の改革及び鉄道事業法の制定に伴い、地方税制について所要の改正を行うものであります。 以下、その概要について御説明申し上げます。 第一に、地方税法の改正であります。 日本国有鉄道の経営形態の改革の円滑な実施に資するため、旅客鉄道株式会社等が日本国有鉄道から承継し…
第107回 衆議院 本会議 第5号
○国務大臣（葉梨信行君） 今回、固定資産税上の特例措置を講ずるのは地方財政に負担を転嫁しようとするものではないか、また、三島の旅客会社について特例措置を講じようとしているが、このことは固定資産税の性格を変更するものではないかという御質問でございますが、お答えを申し上げます。 今回の措置は、分割・民営化を基本とする国鉄改革の方策に即し、税体系上のバランスを考慮しながら、新しく設立される事業体の性格等に応じた措置を定めるとともに、あわせて国…
第107回 衆議院 本会議 第5号
○国務大臣（葉梨信行君） 阿部議員にお答え申し上げます。 国鉄の売却可能用地の中には、売却の仕方によっては地方公共団体の都市再開発等、土地利用計画に大きな影響を及ぼすものもあると考えられます。その資産処分に当たりましては、清算事業団の中に設けられる資産処分審議会等の場を通じ、地方公共団体の意向が十分に反映されるとともに、地方公共団体が公共施設等の用地として希望する場合には、随意契約により取得できるよう取り決めることが必要であると認識して…
第107回 参議院 選挙制度に関する特別委員会 第1号
○国務大臣（葉梨信行君） このたび自治大臣に就任いたしました葉梨信行でございます。 選挙の関係につきましては、当委員会の皆様方にはかねてから格別の御高配にあずかっておることに対しまして、この機会に厚く御礼申し上げます。 申すまでもなく、選挙は民主政治の基盤をなすものであります。民主政治の健全な発展を期するためには、常に国民の政治意識の涵養に努めますとともに、公正かつ明るい選挙の実現に積極的に努力してまいらなければならないと存じております…
第106回 衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第2号
○葉梨国務大臣 このたび自治大臣に就任いたしました葉梨信行でございます。 選挙の関係につきましては、当委員会の皆様方には、かねてから格別の御高配にあずかっておりますことに対しまして、この機会に厚く御礼申し上げます。 申し上げるまでもなく、選挙は民主政治の基盤をなすものであります。 民主政治の健全な発展を期するためには、常に国民の政治意識の涵養に努めますとともに、公正かつ明るい選挙の実現に積極的に努力してまいらなければならないと存ずるとこ…
第106回 衆議院 地方行政委員会 第1号
○葉梨国務大臣 このたび、自治大臣、国家公安委員会委員長を命ぜられました葉梨信行でございます。前大臣に引き続きまして、何とぞよろしく御指導のほどお願い申し上げます。 地方行政委員会の委員各位におかれましては、かねてより地方自治行政並びに警察行政の推進に格別の御尽力を賜っており、厚く御礼を申し上げます。 申し上げるまでもなく、地方自治は我が国の民主主義の根幹をなすものでありますが、最近の地方行財政を取り巻く環境は、ますますその厳しさを増し…
第106回 衆議院 交通安全対策特別委員会 第1号
○葉梨国務大臣 このたび国家公安委員会委員長を命ぜられました葉梨信行でございます。よろしくお願い申し上げます。 我が国の交通情勢は、車両保有台数や運転免許保有者数の大幅な増加などにより逐年悪化の傾向にあり、交通事故を初め交通渋滞や駐車問題等多くの障害が発生しているところであります。 特に、交通事故による死者数は四年連続九千人を超えるなど憂慮すべき状況にあり、責任の重大さを痛感している次第であります。 このような情勢に対処するためには、人…
第104回 衆議院 予算委員会 第20号
○葉梨委員 第四分科会における審査の経過を御報告いたします。 本分科会におきましても同様に二日間審査を行い、昨日終了いたしました。 質疑内容の詳細につきましては会議録に譲ることとし、ここでは質疑事項のうち主なものについて申し上げます。 まず、労働省関係では、出稼ぎ労働者、パートタイマーの労働条件の改善、高齢者、身体障害者、同和関係住民の雇用対策、造船不況対策、労務災害の認定基準及び労働者災害保険法の改正内容、労働時間の短縮及び週休二日制…
第104回 衆議院 予算委員会第四分科会 第2号
○葉梨主査 これより予算委員会第四分科会を開会いたします。 昭和六十一年度一般会計予算、昭和六十一年度特別会計予算及び昭和六十一年度政府関係機関予算中厚生省所管について、前回に引き続き質疑を行います。 質疑の申し出がありますので、順次これを許します。上西和郎君。