P政策ポータルPOLICY PORTALウォッチ ☆
国際電信電話株式会社取締役社長衆議院参議院
総発言数
1,222 件
直近の所属会派
—
直近の役職
国際電信電話株式会社取締役社長
直近の発言日
1950/12/04

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 逓信委員会100 件・100%

※ 全 1,222 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

1,222 件中 20 件を表示
内閣官房副長官1950/12/04

第9回 衆議院 人事委員会 第8号

○菅野政府委員 先ほどからの常勤、非常勤の問題、また非常勤の職員の中の区別の問題、もちろん非常勤職員につきましては、人事院規則でもつてきめてあるのでありますから、この解釈は人事院の見解に従うのが当然でございます。しかしながら問題はこの法律案におきましては、「常時勤務に服さない者であつて政令で定めるものを除く。」といたしまして常時勤務に服さない者であつて政令で定めるものの中に、非常勤職員は入るのでございまして、従つてこの法律の適用の問題で…

内閣官房副長官1950/12/04

第9回 衆議院 人事委員会 第8号

○菅野政府委員 その点は私もはつきり申し上げたいのでありますが、人事院の規則できめてあります非常勤的職員という制度ははつきりしているのであります。それにつきましては、この法律は適用がないこともはつきりしております。従つてそれに財源上の問題とかなんとかいうことは、この法律に関する限りは起らない問題で、ただ漏れました人事院規則による非常勤職員のうちで、この法律に基く者はやらないけれども、それにかわる何らかの措置をしてやらなければおかしいじや…

内閣官房副長官1950/12/04

第9回 衆議院 人事委員会 第8号

○菅野政府委員 それではそのお尋ねにお答えいたします。常勤職員でなければ定員法に入れないという理由は、一定の仕事を常時やる者を常勤職員としておるのでございますが、お話の林野庁の臨時職員のような人たちは、その仕事によりまして、雇用が非常に大きくなることも小さくなることもあり得るのです。従いまして常時たくさん人を雇つておくということも非常に不経済なこともありますし、また季節的にいいましても、その人数は減つたり、ふえたりするわけでございます。…

内閣官房副長官1950/12/04

第9回 衆議院 人事委員会 第8号

○菅野政府委員 先ほど私がお答えいたしましたのは、一般的にそういう意味のことをお答え申し上げたのでございます。ただこの法律では除外してございますが、常勤職員と実質的に少しもかわらないというような人で、長期間勤めておる場合におきましては、との法律の適用こそございませんが、それと同様なことを実質的に措置いたしたい、こういうふうにお答え申し上げた次第でございます。

内閣官房副長官1950/12/04

第9回 衆議院 人事委員会 第8号

○菅野政府委員 原則的にはそういうものはあるべきではないのでございまして、そういうように常時雇つておかなければならないという仕事の量なり、あるいは事情なりあれば、これはりつぱに定員法に入れて、常勤職員とすべきものであるのでありますが、それが非常勤職員となつておりますのは、やはり根本的には業務量に応じた雇用関係を増減して行くべき性質のものであると思います。従いましてこういう人たちにつきましては、雇用の契約のごときも、一般公務員とは違いまし…

内閣官房副長官1950/12/04

第9回 衆議院 人事委員会 第8号

○菅野政府委員 先ほど申しました通り、常勤職員とまつたく同様の勤務時間によつて、相当の期間たとえば一年以上の長期勤務をしておるというような者に対しましては、この法律の適用こそございませんけれども、実質的に同じような処置を別の形式でもつて、たとえば賃金の増給というような形でもつて支給をしたい、かように考えておりますことはお尋ねの通りでございますが、ただこういう非常勤の職員の給与はどうなつておるかと申しますると、これは人事院規則によりまして…

内閣官房副長官1950/12/04

第9回 衆議院 人事委員会 第8号

○菅野政府委員 予算の問題であるというように申し上げましたのはあるいは言葉が足りなかつたかと思いますが、予算の範囲内でもつて処理すべき問題である、こういう意味でございます。そこで私が先ほど一般論といたしまして何らかの方法をもつてこれと実質的に同じような処置をいたしたい、こういうふうに申し上げておるのは、あくまでも一般論でございまして、先ほどから問題になつておりまする普通の日給でない出来高払いの労務者に対してどうするかというような問題は、…

内閣官房副長官1950/12/04

第9回 衆議院 人事委員会 第8号

○菅野政府委員 国会の開会中に、まだ法案の御審議中に、その法律についていろいろ打合せをしたということにつきまして、国会の委員の皆様並びに人事院に対して非常な御懸念をかけましたことにつきましては、申訳なく存じます。しかし実は私の察するところでは——これは実情を調査いたしまして、私の方でも善処いたしたいと思いますが、察するところでは、この当委員会のいろいろの御質疑等によりましても、例の調整号俸の問題は、非常に各省に大きな影響がある問題でござ…

内閣官房副長官1950/12/02

第9回 衆議院 人事委員会 第7号

○菅野政府委員 ただいまの点につきましては、昨日もお答え申し上げました通りに、今回の改正法律案の中に盛られました昇給制度でございますが、これは現在の政令できめてあります昇給の基準に比べまして、相当有利にできております。また人によりまして、特に成績のよい職につきましては、特別の昇給もできるようになつておりますので、こういうような規定の條文を活用いたしまして、一方におきましては昇給資金を、調整号俸、特別俸給表等によりまして今回格差を下げられ…

内閣官房副長官1950/12/01

第9回 衆議院 人事委員会 第6号

○菅野政府委員 一般俸給表を受取ることによつて、給與を受けるものと、特別俸給表またはいわゆる調整号俸によりまして、特別職域の人たちが受取る特別俸給との間の較差を縮めようというのは非常に長い間の懸案であつたのでございます。これをつくりました理由は、二千九百二十円ベースの切りかえのときでございまして、その当時に比べますと、一般俸給表を受ける職員の勤務時間が相当上つておりまして、そういう特殊職域の人たちの勤務時間の差は、非常に少くなつているか…

内閣官房副長官1950/12/01

第9回 衆議院 人事委員会 第6号

○菅野政府委員 先ほど申し上げましたように、決して危險とかむずかしさというものが全然なくなつた、普通の公務員と同じであるというふうなことには考えておらないのでございます。ただしかしながら二千九百二十円ベースのときに比べますと、相当程度緩和されてれるということから勤務時間のことも考慮いたしまして、おおむね年分くらいに切り下げたのでございます。 なお御参考に申し上げますが、この俸給炎上はそういうふうに較差が半分くらいになるのでございますが、…

内閣官房副長官1950/12/01

第9回 衆議院 人事委員会 第6号

○菅野政府委員 一々條文について御説明申し上げればいいのですが、概略申し上げます。財源に関係する問題につきましては、財源との関係もありまして、そのまま勧告を受けとつておりませんが、そういうものにつきましても、人事院の出した数字、あるいは人事院のとつた方法等は、全部そのまま取入れております。それから技術的のものにつきましては、條文の体裁、文句もそのまま取入れておるものが多いのであります。要するに違つております点は、俸給表の点と、それから先…

内閣官房副長官1950/12/01

第9回 衆議院 人事委員会 第6号

○菅野政府委員 一つの俸給表を、ある一定の方式によりましてつくりまして、それを現在の公務員に当てはめて、総体の給與額を算出いたしまして、そうしてそれを人員で割つた、いわゆる平均額の給與が千円上るということでありまして、これはたまたま今の財政状態から負担し得る、一人当り千円くらいの金額と一致しましたので、この方法を採用いたしたのであります。

内閣官房副長官1950/12/01

第9回 衆議院 人事委員会 第6号

○菅野政府委員 勧告が六千三百円を基準にしたという意味がちよつとわかりかねるのでございますが、基準にいたしましたのは、人事院がカロリー計算とかその他いろいろこまかい計算をいたしまして、一人当りの成年男子の独身者の生計費の三千三百四十円という数字を基準にいたしたのでございまして、それが六三べースにおきまして、二千四百七十円であつたということではないかと思います。

内閣官房副長官1950/12/01

第9回 衆議院 人事委員会 第6号

○菅野政府委員 政府の三千三百四十円の案は、便宜上三千三百五十円にいたしておりますが、これは人事院の勧告をそのままとつたのでありまして、人事院の提供いたしました資料によりますと、やはりCPSの平均支出金額を一世帯に換算して、被服費とか、住居費、光熱費等を計算いたしております。

内閣官房副長官1950/12/01

第9回 衆議院 人事委員会 第6号

○菅野政府委員 これは勧告に基くものでございますから、五月のCPSだと思います。

内閣官房副長官1950/12/01

第9回 衆議院 人事委員会 第6号

○菅野政府委員 政府案では三千三百四十円の基準になります数字を、三級の一号にとつておりたいのでありまして、二級の四号にとつているのであります。その理由は繰返して申しますように、二級の年齢構成を見ますと、十六ないし十九歳で、平均が十八歳になつておりますので、そのまん中の四号をとつたのであります。

内閣官房副長官1950/12/01

第9回 衆議院 人事委員会 第6号

○菅野政府委員 六三べースのときの半価は、これは大蔵省の方から説明していただくといたしまして、今回の基準を二級の四号にとりましたのは、年齢十八歳の男子の独身者の標準生計費ということになりましたので、その人員層からとつたのでございます。なお先ほど、それならば上の方もどうして平均をとらないかというような総裁からのお話並びに岡田委員からのお話がございましたが、上の方は平均ではないのでございます。最高をとる。これは人事院の勧告もその通りでありま…

内閣官房副長官1950/12/01

第9回 衆議院 人事委員会 第6号

○菅野政府委員 人事院の示された資料の第五表というところをごらんになれば、級別平均給與と標準生活費とありまして、一級は十六歳ないし一九歳であります。従いまして、私の方ではまん中のところを見て、十八歳をとつております。

内閣官房副長官1950/12/01

第9回 衆議院 人事委員会 第6号

○菅野政府委員 あまり宣伝しているつもりはないのですけれども、八千円ベースということが言われておりますが、その意味は、人事院の言う意味とまつたく同じでありまして、月額の給與の平均が八千円になるということであります。それを八千円べースと言われておりますが、私どもは平均給與といつております。