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国際電信電話株式会社取締役社長衆議院参議院
総発言数
1,222 件
直近の所属会派
—
直近の役職
国際電信電話株式会社取締役社長
直近の発言日
1950/12/01

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 逓信委員会100 件・100%

※ 全 1,222 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

1,222 件中 20 件を表示
内閣官房副長官1950/12/01

第9回 衆議院 人事委員会 第6号

○菅野政府委員 申し上げます。俸給が四千九百八十八円、扶養手当が八百六十四円、勤務地手当が八百三十六円、小計して六千六百八十八円、それに特殊勤務手当が二百八十五円つきまして、合計六千九百七十三円ということになるのであります。

内閣官房副長官1950/12/01

第9回 衆議院 人事委員会 第6号

○菅野政府委員 六三ベース施行のときの人員と現在の人員の数字を今持つておりませんので、後ほど書面にしてお答え申し上げます。

内閣官房副長官1950/12/01

第9回 衆議院 人事委員会 第6号

○菅野政府委員 癩病院あるいは結核病棟等に勤務する看護婦、医師等の較差はなるべく救済したい。一般的には中分にいたしておりますが、これは考慮いたしまして、なるべくその差を多くするように考えております。なおこの程度の差の切下げではそういう人たちの補給に対してはなはだしく困難するというふうには考えておりません。

内閣官房副長官1950/12/01

第9回 衆議院 人事委員会 第6号

○菅野政府委員 ちよつとこまかい数字ですから、大蔵省の方か答弁いたします。

内閣官房副長官1950/12/01

第9回 衆議院 人事委員会 第6号

○菅野政府委員 今回出しました改正法の別表の二というのは切りかえの表でございまして、結局ここにある何号俸というのはこの号俸を引いて切りかえるということでありまして本体はやはり人事院規則なりあるいは政令によつてきめることになつているのでございます。従いまして、一号以下の差というのはこの法律には書けませんので、かりに今回一号の差のものが全然なくなつたような形になつておりますものも、大体の方針は二分の一程度に切り下げるということでありますので…

内閣官房副長官1950/12/01

第9回 衆議院 人事委員会 第6号

○菅野政府委員 ここに書いてある規則によりますと、昇給のいろいろの條件がございます。期間も一つでありますが、たとえば成績のいい者とかいりような條件もございますか、なお特に成績のいい者は期間を無視してもてきるようになつております。また一号俸ばかりでなく、二号俸ということもてきるようになつておりますので、そういうような点をいろいろ考えているのであります。

内閣官房副長官1950/12/01

第9回 衆議院 人事委員会 第6号

○菅野政府委員 この点につきまして、ただいま人事院から御答弁申したことは全部承知の上でやつたのでございます。どうしてもべース改訂のときにこういう差は少くして行かなければそれこそ将来の人事管理上ゆゆしきことになります。今転勤等の場合のことを非常に言つておりますが、もしかりにこれをこのままにしておけば、おそらく人事の交流ということはできない較差の高いものになつてしまいます。しかもこういうものをつくりました大きな原因になつておりまするところの…

内閣官房副長官1950/12/01

第9回 衆議院 人事委員会 第6号

○菅野政府委員 いろいろこまかい点の実施上の点でございますから、なおこれに補足いたしまして大蔵省か

内閣官房副長官1950/12/01

第9回 衆議院 人事委員会 第6号

○菅野政府委員 先ほど大蔵省の方から御答弁申しましたのは、慶徳次長の答弁を批判したりなんかする意味ではなく、その説明を補足したという意味でございますからどうぞ……。

内閣官房副長官1950/12/01

第9回 衆議院 人事委員会 第6号

○菅野政府委員 お答え申し上げます。これは推定が入りますが、十二月三十一日現在の給與の内訳を申しあげたのが六千九百七十三円で、先ほど申し上げた通りでございますが、それが給與改訂後どうなるかという点をそれに対応して申し上げますと、本俸が六千百三十二円になります。それから扶養手当は同じでもつて八百六十四円、勤務地手当が前のは八百三十六円でございましたが、今度は七百円になります。小計いたしまして七千六百九十六円、それに特殊勤務手当は前と同様二…

内閣官房副長官1950/12/01

第9回 衆議院 人事委員会 第6号

○菅野政府委員 お話の点まことにごもつともでございまして平均給をきめます場合に、特に危險な仕事に当つておる者とか、特別な業務に携わつでおります者の特殊勤務手当を平均給に入れるということについては種々議論があるところでありますが、政府といたしましては人事院の勧告におきまして八千五十八円ベースの勧告にもやはりそれが載つておりますので、その例にならつてこれは入れて計算したのでございます。

内閣官房副長官1950/12/01

第9回 衆議院 人事委員会 第6号

○菅野政府委員 人事院の提供されました資料の第六表にもはつきり出ておりますが、二十五年度の予算額におきましては、一人一箇月当り二百八十四円という数字になつておるのであります。この数字をとつたのでございます。

内閣官房副長官1950/12/01

第9回 衆議院 人事委員会 第6号

○菅野政府委員 これは人事院の勧告のことでございますから、私の方ではよくわかりません。こちらはただいま申し上げた通り二十五年度の予算の上に計上されております三百へ十四円をそのままとつたのでございまして、予算で一人当りの平均価額がこうたつておりますので、これをそのまま採用したみのでございます。二百八円というのはちよつと私の方ではわかりません。

内閣官房副長官1950/12/01

第9回 衆議院 人事委員会 第6号

○菅野政府委員 政府の方では先ほど申しました通り、予算の平均額をとつたのですが、二百八円という数字は人事院の方で勧告に載せた数字ですから人事院からお聞き願いたい。二百八十四円という数字はここにありますように、二十五年度の予算でもつて計上されております。一人当りの特殊勤務手当であります。

内閣官房副長官1950/12/01

第9回 衆議院 人事委員会 第6号

○菅野政府委員 先ほど申しました通り、その点については議論があるのですが、人事院の勧告も、それを加えて八千五十八円という勧告になつておりますので、私の方でもその加える種別につきましてはまつたく同じにして、平均八千円ということにしてあるのでございます。

内閣官房副長官1950/12/01

第9回 衆議院 人事委員会 第6号

○菅野政府委員 超過勤務手当につきましてはこれは予想することが非常に困難でございますので、勢いそれのためにとります予算を的確に判断して配賦することはできないのでございますが、政府といたしましては、配賦された予算の中でもつて麦かなえるものにつきましては、超過勤務を命じまして、超過勤務を命じた者につきましては、超過勤務手当を支拂うようにいたしております。

内閣官房副長官1950/12/01

第9回 衆議院 人事委員会 第6号

○菅野政府委員 超過勤務を命ずる場合には、一定の命令簿によつてやるのでございますが、そういう命令を実際にいたしまして超過勤務手当の拂えないものはないと思つております。

内閣官房副長官1950/12/01

第9回 衆議院 人事委員会 第6号

○菅野政府委員 これは非常にまれな例でありましで、そういうことがありましで、人事院の方から御注意を受けたことはございますが、一般的に申しまして、命令を出した以上は、超過勤務手当を拂うという建前で、予算の範囲内で命令を出すようにしております。もちろん私は、それだからといつて、命令は出さないけれども、実際は残つておるということを否定するものではございません。けれども、これはまた別の問題であります。

内閣官房副長官1950/12/01

第9回 衆議院 人事委員会 第6号

○菅野政府委員 政府の方では、命令をいたした超過勤務だけが、ここにいう超過勤務といたしまして、その手当の対象になる、こういうふうに考えております。

内閣官房副長官1950/12/01

第9回 衆議院 人事委員会 第6号

○菅野政府委員 先ほど人事院かられ答え申し上げましたのと、多少違うかもしれませんが、私どもの方ではこういうふうにみえております。人事院はあくまで人事管理の科学的の方法によつて、財源等に関係なく理想的な勧告をする、その場合に財源等を考慮する必要はないと思います。政府はその勧告を受けまして、一般財政等と較量いたしまして、また実施案をつくるのでございますが、現在の国家公務員法の建前から言いますと、法律の提案はあくまで内閣でございまして、内閣の…