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国際電信電話株式会社取締役社長衆議院参議院
総発言数
1,222 件
直近の所属会派
—
直近の役職
国際電信電話株式会社取締役社長
直近の発言日
1950/12/01

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 逓信委員会100 件・100%

※ 全 1,222 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

1,222 件中 20 件を表示
内閣官房副長官1950/12/01

第9回 衆議院 人事委員会 第6号

○菅野政府委員 その点は人事院の方からたびたび繰返して申し上げております通り、大体三、三点につきましては、人事院の方では賛成いたしかねるという御意見のように承つております。なおこの点は、勧告をそのまま実施しない以上は、人事院の方で御不満を持つのは当然のことでございまして、この辺の御裁定はやはり国会でなさつていただくよりしかたがないと考えております。

内閣官房副長官1950/12/01

第9回 衆議院 人事委員会 第6号

○菅野政府委員 現在の法律の建前は、人事院は勧告をいたしまして、政府がその勧告を吟味いたしまして、財政状態等とにらみ合せて法律案をつくるのでございますが、その場合に吟味する機関といたしまして人員を要するということは、これは国会等の御審議の場合におきましても、相当な調査機関がいるのと同様であると思います。そういたしまして、一つの人事院の勧告と違つた案が出て参りました場合に、これを国会の御審議によつて議決せられました以上は、これは人事院とい…

内閣官房副長官1950/12/01

第9回 衆議院 人事委員会 第6号

○菅野政府委員 内閣は各省に属しない点につきまして、調査審議及び法律の立案をいたすのでありますが、その機関といたしまして内閣官房に審議室があるのであります。従いまして、ひとり給與の問題はかりでなく、各省に属しないもの、あるいは多くの省に関係のあるもの等につきましては、内閣においで調整したり、あるいは連絡したりいたしておるのでございますから、必ずしも給與の問題だけをやる機関ではございません。

内閣官房副長官1950/12/01

第9回 衆議院 人事委員会 第6号

○菅野政府委員 先ほど来問題になりましたいろいろな点につきまして、人事院の方からお答えを申し上げております通り、困難の点はございますが、全然実施ができないというような点ではないように考えております。それからもう一つは、政府の案をそのまま人事院に押しつけて、そうしてこれに対して実施の責任を負わせるというのならば、非常な問違いでございますけれども、その間に最高機関であるところの一会の意思が入りまして法律になつた以上は、人事院といえどもその実…

内閣官房副長官1950/12/01

第9回 衆議院 人事委員会 第6号

○菅野政府委員 その辺は少し違うのでありまして、人事院でも勧告に示しておりました辺り、俸給表のつくり方か生活費というようなものを考慮に入れまして、基本になる級額をきめてつくつておるのでありまして、政府の方でもそれと同じ方法をとつたのであります。その結果俸給表がつくられまして、その俸給表を現在の人員構成にあてはめてみると、その結果が千円増額したような結果になる、そういうことでございます。

内閣官房副長官1950/12/01

第9回 衆議院 人事委員会 第6号

○菅野政府委員 さようでございます。

内閣官房副長官1950/12/01

第9回 衆議院 人事委員会 第6号

○菅野政府委員 人事院の勧告とまつたく同じ数字を用いたのでございますが、しばしば申し上げますように、基準になる号俸が政府では最善と思うところに置いておるわけでありまして、ここが少し違うわけであります。あとはまつたく人事院と同じ方法でもつてカーブを描いて俸給表をつくつたのであります。その納采が平均給千円増額ということになつたのでありまして、この点につきましては、この三千三百四十円という国民の平均水準の生活費をどこにとるかという点についての…

内閣官房副長官1950/12/01

第9回 衆議院 人事委員会 第6号

○菅野政府委員 先ほども総裁からお話がありましたように、この勤務地手当の問題は非常に愼重を要すべき問題でありまして、今軽々しく地域の区別の表に手をつけるということはなかなかできないのでありまして、政府といたしましては一応静止措置でありますから、今のままでもつて多少の不合理はありましても、このままでしばらく行きまして、人事院の勧告を待つて法律案を提出したい、こういうふうに考えております。

内閣官房副長官1950/12/01

第9回 衆議院 人事委員会 第6号

○菅野政府委員 地域給を支給するそもそもの趣旨は、物価の差があるということでございまして、従いまして全然地域給を支給しない所と最高の地域給を支給する所の物価差というものが基準になるのであろうと思います。それが人事院の勧告にあります通り、二五%となつております以上は、これを三〇%の地域給をやるということは、明らかに五%だけ不当に特地の者に利益を與えて、かたがた全然地域給をもらわない者との均衡を失するのじやないかというふうに考えましたので、…

内閣官房副長官1950/12/01

第9回 衆議院 人事委員会 第6号

○菅野政府委員 その点につきまして、私どもの方ではもちろん人事院のようにいろいろな要素を取入れて、正確に計算した結果ではないのでありますが、特別CPSの数字を根拠にいたしまして、大体用地の生計費の地域差がどのくらいあるかということを計算いたしますと、甲地が一一四・九という数字になるのでございます。それに対応しまして乙地は一〇三・七という数字になりまして、特地はもちろん二一五になります。そこで最高を一二五としまして、この数字を整理いたしま…

内閣官房副長官1950/12/01

第9回 衆議院 人事委員会 第6号

○菅野政府委員 先ほど申しましたように、生活費の地域差が少くなつた以上は、やはり政府といたしましては、それ以上の差をつけてやるのは妥当でないというように考えております。

内閣官房副長官1950/12/01

第9回 衆議院 人事委員会 第6号

○菅野政府委員 特殊勤務手当を入れましたのは、平均給を計算する便宜の上でございまして、現在の法律の一條にも特殊勤務手当を入れて六千三百円の平均給を計算してございますので、平均給を計算するために同様の方法をとつたかけでございまして、必ずしもこれを入れたからどうの、あるいははずして何円にたるというような計算をこの法律にうたうつもりはないのでございます。

内閣官房副長官1950/12/01

第9回 衆議院 人事委員会 第6号

○菅野政府委員 税金は本俸と同じようにやはりかかると見ております。

内閣官房副長官1950/12/01

第9回 衆議院 人事委員会 第6号

○菅野政府委員 もちろん俸給につきましても控除額というものはございまして、かからない部分もございますが、控除という方法になりますと、同じことだと思います。

内閣官房副長官1950/12/01

第9回 衆議院 人事委員会 第6号

○菅野政府委員 上下の幅が八・三倍になりましたのは、その結果でございまして、私どもの方では初めから何倍にしなければならぬという意識的な気持でもつて計算したりではありません。先般から申し上げましたような方法でもつて人事院の資料に基いて俸給表をつくりまして計算しました結果、上下の差が八・三倍になつたのでございます、何かゆえに人事院の勧告の方は七・三倍になつたかと申しますと、その違いの点は基準になる生計費をどこにとるかという問題と、最高の七十…

内閣官房副長官1950/11/30

第9回 衆議院 人事委員会 第5号

○菅野政府委員 法律案全体の提出がとかく遅れがちで、その点につきましては昨日官房長官からおわび申し上げましたように、まことに残念に思つておりますが、極力急ぐようにいたしております。 ただいまの御質問の、給與ベースの改訂は一月からであるにかかわらず、本年中に支給しなければならない年末手当の法律があとになつているのはどういうわけかということにつきましては、これはまつたく手続上の問題でございまして、大体予算案がきまりましたので、われわれといた…

内閣官房副長官1950/11/30

第9回 衆議院 人事委員会 第5号

○菅野政府委員 ただいまの御質問にお答えいたします。政府案と人事院の勧告と違いますところは、俸給表の点とそれから現在の特別俸給表、あるいは調整号俸等々、一般俸給表の格差を若干縮めたという点だけであります。それからもう一つ人事院の勧告には、検察官の俸給表と一緒にするようにという勧告がございましたが、これはいろいろの事情でもつて、別の法律でやりました。大体大きいところは三点でございまして、あとは拔術的なことは、ほとんど人事院の勧告通りにやつ…

内閣官房副長官1950/11/30

第9回 衆議院 人事委員会 第5号

○菅野政府委員 そういうことにはならないのでございまして、二級一号、すなわち通し番号の三号俸を得た者は、今度もやはり二級の一号の三号俸を受けることになるわけであります。

内閣官房副長官1950/11/30

第9回 衆議院 人事委員会 第5号

○菅野政府委員 さようでございます。

内閣官房副長官1950/11/30

第9回 衆議院 人事委員会 第5号

○菅野政府委員 人事院の勧告は五月のCPSを基準にしておりますので、その後の変化はあるいは考えなければいけたかつたのかもしれませすが、人事院の数字をそのままとるということが、何かにつけて権威づけられていいと思いましたのと、それからその後の変化は一時的のものでもつて、いずれは安定するであろうというような見通しも立てまして、一応勧告通りの数字を、ただラウンド・ナンバーのために十円増して、三千三百五十円にいたしまして、計算いたしましたのでござ…