菅野義丸
会議録に記録された「菅野義丸」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,222 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 国際電信電話株式会社取締役社長
- 直近の発言日
- 1950/11/30
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金5 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 逓信委員会100 件・100%
※ 全 1,222 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第9回 衆議院 人事委員会 第5号
○菅野政府委員 詳細の点につきましては私聞いておりませんので、予備隊の方からでも……。
第9回 衆議院 人事委員会 第5号
○菅野政府委員 その通りでございます。日本国が採用するのであります。
第9回 衆議院 人事委員会 第5号
○菅野政府委員 そうであります。
第9回 衆議院 人事委員会 第5号
○菅野政府委員 そういう事実はないと信じますが、かりにありましても、それは全部増原長官の責任です。増原長官の意思に基く解雇であります。
第9回 衆議院 人事委員会 第5号
○菅野政府委員 そうであります。
第9回 衆議院 人事委員会 第5号
○菅野政府委員 退職金等の点につきましては、予備隊の規則としていろいろこまかい定めかしてあります。今覚えておりませんが、たとえば一年勤めた者はどうというような規則がありまして、それによつてやつておるのです。それから御承知の通り予備隊の警察官は特別職でありまして、何年たつても一定の理由によりまして解雇ができることになつております。
第9回 衆議院 人事委員会 第5号
○菅野政府委員 具体的の一例を握つておりませんので、予備隊を通じまして、事例を調査いたしまして、お答えいたします。
第9回 衆議院 人事委員会 第5号
○菅野政府委員 この二十三條の規定は進駐軍方面の問題ではないのでございます。特別職でございまして、この法律の適用外でございます。それからこれは全部削除いたしましたのは、これによるものが、一般職といたしましてはほとんどございませんので、必要がないということで削除をいたしました。
第9回 衆議院 人事委員会 第5号
○菅野政府委員 ただいま私全然ないと申し上げましたが、進駐軍関係でも公共事業の関係のものはございます。ございますが、この政府に対する不正手段による支拂い請求の防止等に関する法律によりまして実際支拂つておるのでございますが、この法律によりまして、現在の実態はどうかと申しますると、労働大臣の職種別賃金の告示というものはなかなか実情と合わないのでございまして、実際におきましては、各地方における職種別賃金によつておるわけでございます。従いまして…
第9回 衆議院 人事委員会 第5号
○菅野政府委員 さようでございます。
第9回 衆議院 人事委員会 第5号
○菅野政府委員 この二十三條の適用を受ける者が非常勤職員になつておりますので、それに二項に新しく改正を加えまして、二項を挿入いたしまして法律上の根拠をこれに與えたりであります。
第9回 衆議院 人事委員会 第5号
○菅野政府委員 そういう御心配は全然ないのでございまして、この法律は進駐軍労務者には適用がないのでございます。
第9回 衆議院 人事委員会 第5号
○菅野政府委員 これはまつたく別問題でありまして、二十三條に書いてある條文は、進駐軍労務者には適用がないのであります。なぜかならば、一般職の給與に関する法律でありますから、特別職たる進駐軍労務者には適用がないのであります。
第9回 衆議院 人事委員会 第5号
○菅野政府委員 さようでございます。
第9回 衆議院 人事委員会 第5号
○菅野政府委員 繰返して申し上げますように、進駐軍労務者は特別職でございますので、現在の特別職の給與に関する法律の附則に書いてあるのでございまして、ここではずしたからどうということは全然影響がないのでございます。
第9回 衆議院 人事委員会 第5号
○菅野政府委員 これは法律で第百七十一号がなくなりましたために、附則におきましてこの点の條文だけは残つておるはずでございます。
第9回 衆議院 人事委員会 第5号
○菅野政府委員 もちろんこの法律案につきましては、政府の手は離れて、関係方面と今折衝中でありますが、その許可がまだないということであります。
第9回 衆議院 人事委員会 第5号
○菅野政府委員 先方でいろいろ打合せをしておりますので、その様子から見まして、一両日中には間違いなく来るという信念をもつてやつております。
第9回 衆議院 人事委員会 第5号
○菅野政府委員 先ほど御説明申し上げました通り、政府は人事院の勧告の数字をそのままとつておりますので、この俸給表に関する限りにおきましては、朝鮮事変の影響は入れてございません。
第9回 衆議院 人事委員会 第5号
○菅野政府委員 そういうような事情を考えてこの案をつくつてはおりませんが、この案でもつてそういう点は全部カバーできるというように考えております。