菅野義丸
会議録に記録された「菅野義丸」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,222 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 国際電信電話株式会社取締役社長
- 直近の発言日
- 1950/11/30
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金5 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 逓信委員会100 件・100%
※ 全 1,222 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第9回 衆議院 人事委員会 第5号
○菅野政府委員 先ほど私が申し上げましたのは、俸給表のことについてでございまして、勤務地手当につきましては、確かにおつしやる通り、その後の物価差というものは、必ずしも影響ないということは言えないと思います。ただ勤務地手当の地域差の問題につきましては、根本的に今人事院で研究しておられまして、近く勧告があるということを聞いておりますので、そのときまでの暫定措置といたしまして、一応最近の数字をとつて、現行のパーセントをかえただけでございます。
第9回 衆議院 人事委員会 第5号
○菅野政府委員 最近の、こちらで参考にいたしました数字的の資料は、御満足が行くかどうかわかりませんが、出すつもりでおります。
第9回 衆議院 人事委員会 第5号
○菅野政府委員 最近の総合物価指数等を見ますと、ずつと安定しておりまして、これがどんどんと上つて行くとか、あるいはインフレのおそれがあるということはないので、これは一時的のものである、こういうふうに考えているわけであります。
第9回 衆議院 人事委員会 第5号
○菅野政府委員 上昇傾向よりか、むしろ横ばいのような状態になつておりますので、これを考慮に入れて、さらに将来の上昇傾向に合わせるようにする必要はない、こういう意味です。
第9回 衆議院 人事委員会 第5号
○菅野政府委員 朝鮮事変以来の物価高はございます。ございますが、それがどんどんとしり上りに行くという傾向にございませんので、その点をこの給與案に取入れるということはしなかつた、こういうことであります。
第9回 衆議院 人事委員会 第5号
○菅野政府委員 それは確かに人事院の勧告をなされた当時考慮されておらなかつたものは、同様に考慮されておりませんので、その点は、この案が当時の状況よりか実情に合わない、こういうことは言えると思います。
第9回 衆議院 人事委員会 第5号
○菅野政府委員 この給與法に関する限りのことを私は申し上げたのでありまして、そのほかの点については全然触れておりません。
第9回 衆議院 人事委員会 第5号
○菅野政府委員 政府が人事院の勧告を取入れまして、この給與の改正をいたすことを決心した要素の中には、十分そういうことは考慮に入れてあると思います。
第9回 衆議院 人事委員会 第5号
○菅野政府委員 ベースという言葉は、非常にいろいろな意味に解釈されて誤解を招きますので、今度はベースという言葉を全然使わないで、一人当りの平均給が七千円近くになつておりますので、それに千円を加えて平均給を八千円とする、こういうふうに書いたつもりであります。
第9回 衆議院 人事委員会 第5号
○菅野政府委員 六千三百七円というものを、そういうふうにベースとしてお考えになれば、まさにそうでございますが、しかしそうだからといつて、それに千円増して七千三百七円にしたという意味ではないと思います。六千三百七円というのは、やはり平均給でございまして、ただそれの平均給にするような俸給表が六千三百七円ベースというふうに言われていると、私は解釈しております。従いまして六千三百七円のときの六千三百七円という数字、あるいは今度の八千円という数字…
第9回 衆議院 人事委員会 第5号
○菅野政府委員 それはどこに含まれていないというのですか。
第9回 衆議院 人事委員会 第5号
○菅野政府委員 いわゆる平均給の中には、本給、それから勤務地手当、扶養手当、特別勤務手当、その四つしか入つていないのでございます。しかしこの法律はその他のこともきめてございますので、第一條でいろいろ手当が書いてございますが、いわゆる平均給の中には入つておりません。
第9回 衆議院 人事委員会 第5号
○菅野政府委員 その上下の差の点につきましては、御説の通り八・三三倍になつております。それからいわゆる人事院の勧告に比べると、中等から上の方が多少上まわつておりますし、下の方は多少下まわつておりますが、これはそういう点のよしあしというよりか、むしろ人事院の勧告の数字を使い、それから資料の数字を使いまして、同じ方法でやつた結果がそういうことになつたのでありまして、ただ違うところは、基準にとつた号数が違うのと、最高のところの民間給與の数字を…
第9回 衆議院 人事委員会 第5号
○菅野政府委員 先はどから申し上げました通りに、基準になる三千三百四十円――政府では五十円と言つておりますが、これは国民の基準になる平均の生活費でございます。それは人事院の勧告通りでございます。それをとつておりまして、人事院と同じ方法でやつておるのでございますから、特に下を薄くするというような恣意的なものではないというふうに考えております。
第9回 衆議院 人事委員会 第5号
○菅野政府委員 人事院の勧告との違いができましたのは、先ほどから申し上げました通り、三千三百四十円を二級一号に置くか、二級四号に置くかという点でこう違いが出て来るのであつて、問題はそこにあると思いますが、私どもの考えは、先ほど申し上げました通り、二級の平均の年齢が十八歳であるから、その平均のところに置くのがいい、こう考えておりますが、人事院では平均年齢が十八歳だから二級の一番初めの一号のところに基準を置くのがいい、こういうふうな見解で勧…
第9回 衆議院 人事委員会 第5号
○菅野政府委員 御承知の通り三千三百四十円という数字は、年齢十八歳の独立の生計を憎む独身の男子の生計費でございますので、それがちようど当るところに置くべきがほんとうであると思うのであります。ところが二級の一号から七号の俸給を受けておる人たちの全体の平均年齢が十八歳でございまして、その中には十六歳から十九歳までの人たちが入つておるのであります。従いまして二級の一号というところに基準を置くということは、実際には十八歳に満たない人のところに十…
第9回 衆議院 人事委員会 第5号
○菅野政府委員 上の方に置けば置くほど下は薄くなるのでございまして、そのちようど中かげんに置いたということが、平均年齢十八歳という條件を満足するゆえんではないか、こういうふうに考えております。
第9回 衆議院 人事委員会 第5号
○菅野政府委員 問題はたまたま人事院の勧告の線に比べて低いという結果になりましたので、いろいろ議論があるのでございますが、現在の給額に比べれば、もちろん上つております。それで人事院の俸給表のつくり方というものは、政府も全面的に賛成し、尊重しているのでありまして、ただ基準になるところが十六歳から十九歳までの、その一番初めに置くのがいいか。その平均年齢が十八歳であるから、その十八歳の平均のところに置くのがいいかということによつて、こういう結…
第9回 衆議院 人事委員会 第5号
○菅野政府委員 昇給の基本的なことは、これは給與の実際の改善に非常に大きな影響がございますので、これは当然法律事項であるというふうに考えまして、従来の政令四百一号の重要な事項だけここに盛つたのでございますが、これはポ政令とは全然関係のないものであります。
第9回 衆議院 人事委員会 第5号
○菅野政府委員 御心配の点は、これを法律化することによつて決して起らないと思います。法律に書きましたことは、政府の自由にできないような重要な事項だけでありまして、しかも政令四百一号よりか非常に幅のある、むしろ対組合等の交渉等におきましては、非常に組合の方に有利なような條文になつておるのでありまして、その点はちつとも心配がないのじやないかというふうに考えております。