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国際電信電話株式会社取締役社長衆議院参議院
総発言数
1,222
直近の所属会派
直近の役職
国際電信電話株式会社取締役社長
直近の発言日
1952/02/15

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 逓信委員会100 件・100%

※ 全 1,222 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

1,222 20 を表示
内閣官房副長官1952/02/15

13参議院 地方行政委員会 第5号

○政府委員(菅野義丸君) ポツダム宣言の受諾に伴い発する命令に関する件に基く全国選挙管理委員会関係諸命令の廃止に関する法律案につきましてその提案の理由並びに内容の概略を御説明申上げます。 今般講和條約の締結に伴いまして政府は、ポツダム宣言の受諾に伴い発する命令に関する件に基いて制定されました諸命令を整理することとなつたのでありますが、全国選挙管理委員会の関係といたしましては、そのような命令が三つあります。 第一は、昭和二十年勅令第七百三…

内閣官房副長官1952/02/13

13衆議院 人事委員会 第2号

○菅野政府委員 内閣といたしましては、昨日の十一時にこの勧告及び意見を人事院から受けまして、ただちに関係の省におきましていろいろ検討をしておる次第でございまするが、明後日の金曜日の閣議にかけて、正式にこの閣議において検討をいたしたい。かように考えております。すぐその閣議におきまして法律案の立案をいたしたいのでございまするが、法制意見局の審議の都合上、今週の金曜日の閣議には間に合いそうもございませんので、一応来週の火曜日の閣議にかけて法律…

内閣官房副長官1952/02/12

13衆議院 議院運営委員会 第13号

○菅野政府委員 お手元に配付いたしました第十一向国会提出予定法律案進捗状況という刷りものがございますが、これをまとめました数字を申し上げますと、全部で今後出る見込みのものが百八十一件になつております。そのうち、閣議決定を了しまして司令部の方に出しておりますものが十四件、それから二月下旬までに閣議決定をするという見込みのものが、そこに一々書いてありますが、これを集計いたしますと四十二件になるのであります。それから三月下旬までに閣議決定を終…

内閣官房副長官1952/02/12

13衆議院 議院運営委員会 第13号

○菅野政府委員 明日は三件だけでございます。しかし司令部の方にその他十三件行つておりますので、これは近くオーケーが来まして提出のはずでございます。

内閣官房副長官1952/02/12

13衆議院 議院運営委員会 第13号

○菅野政府委員 三月三十一日までに議了をしなければならないものにつきましては、私の方でも極力進めておりますが、まだ出していないものもございます。そこで先ほど申し上げましたように、少くとも二月中に要綱だけは決定してしまつて、三月の中旬までには必ず出すということにいたしまして、その三月中旬も、でき得れば十五日までということにして、なるべく早く出すようにいたしております。

内閣官房副長官1952/02/12

13衆議院 議院運営委員会 第13号

○菅野政府委員 三月三十一日までに議了を要するものは、すでに相当出しておりまして、ことに予算関係のものはなるべく早く出すようにいたしておりますが、これはもちろん先ほど申と上げましたような期日を待たないで、できるだけ早く、二月中にでも出したい、かように考えております。

内閣官房副長官1952/02/12

13衆議院 議院運営委員会 第13号

○菅野政府委員 先ほど申し上げましたように、二月下旬までに四十二件という一応の見込みになつておりますが、これは先ほど申し上げましたように、本日の閣議でもつて非常に強硬な――期日を設けて再検討するということになりましたので、おそらくこの数はふえると思います。そうして未定というものは全然なくなしてしまおう、こういうつもりでおりますので、二月中に出し得るものは相当多くなるという見込みでございます。

内閣官房副長官1952/02/12

13衆議院 議院運営委員会 第13号

○菅野政府委員 法務府の第五番の団体等規正法案は、先ほど申し上げました数字の中といたしましては、二月に閣議の決定を経るという四十二件の中に入つておるのであります。

内閣官房副長官1952/02/12

13衆議院 議院運営委員会 第13号

○菅野政府委員 六、七、八というようなものは、そこにありますように未定と書いてございますので、先ほど申しました数字から申しますと、九十六件の中に入つておるのでございます。

内閣官房副長官1952/02/12

13衆議院 議院運営委員会 第13号

○菅野政府委員 内閣といたしましては、まだ聞いておりません。

内閣官房副長官1952/02/12

13衆議院 議院運営委員会 第13号

○菅野政府委員 それはおそらく法務府の八番の集団示威運動の法案だと思いますが、これは未定となつておりまして、先ほどの九十六件の中に入つております。

内閣官房副長官1952/02/12

13衆議院 議院運営委員会 第13号

○菅野政府委員 先ほど申し上げましたように、どんなに遅れても――ここに三月中旬と書いてございますが、これもその予定で進んでおります。

内閣官房副長官1952/02/12

13衆議院 議院運営委員会 第13号

○菅野政府委員 予定につきましては、まだ聞いておりません。

内閣官房副長官1952/02/12

13衆議院 議院運営委員会 第13号

○菅野政府委員 これは條約と同性質のものとなりますと、国会の承認が必百要だと思います。

内閣官房副長官1952/02/12

13衆議院 議院運営委員会 第13号

○菅野政府委員 どういう協定ができますか、まだ全然わかつておりませんので、この点につきましてあらかじめ申し上げるわけには参りません。

内閣官房副長官1952/02/12

13衆議院 議院運営委員会 第13号

○菅野政府委員 お答え申し上げます。今賠償の点につきましては、御承知の通り先方の代表と交渉中でございまして、交渉の経緯についてもまだ実際詳しい報告を聞いていないのでありまして、はたしてどういう協定ができるか、また今度の会合でもつてできるかどうかということもまだわからないのであります。そういうわけでございまして、どういう種類のものということをあらかじめ申し上げて、予想をお話いたす段階でございませんので、御了承願いたいと思います。

内閣官房副長官1952/02/12

13衆議院 議院運営委員会 第13号

○菅野政府委員 お答え申し上げます。條約と同じ性質のものでありますならば、憲法によりまして国会の承認を得るわけであります。

内閣官房副長官1951/11/28

12参議院 人事委員会 第15号

○政府委員(菅野義丸君) 昨年の通りの取扱にいたしております。

内閣官房副長官1951/11/28

12参議院 人事委員会 第15号

○政府委員(菅野義丸君) 只今の御質問の点は現国家公務員法の八十條でございますが、(休職の効果)という條文がございまして、その第四項に、「休職者は、職員としての身分を保有するが、職務に從事しない。休職者は、その休職の期間中、給与準則で別段の定をしない限り、何等の給与を受けてはならない。」という條文がございますので、これをこういうことにいたしませんと、給与を休職者にやることができないわけであります。そこで第八十條四項の規定の適用については…

内閣官房副長官1951/11/28

12参議院 人事委員会 第15号

○政府委員(菅野義丸君) 給与水準という言葉は非常に、いわゆるベースという言葉でございますが、だんだん沿革的に変つ参りまして、いろいろ誤解を招く慮れがございますので、最近の給与の改正に当りましては、ベースとか給与水準という言葉を実は使つておらないわけでありまして、この給与法の第一條にもそういう條項を謳わないことになつております。從いましてこの法律でこういう條件のものに幾ら幾らやれというような理論生計費的な、いわゆるベースという観念は入つ…