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国際電信電話株式会社取締役社長衆議院参議院
総発言数
1,222
直近の所属会派
直近の役職
国際電信電話株式会社取締役社長
直近の発言日
1951/11/28

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 逓信委員会100 件・100%

※ 全 1,222 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

1,222 20 を表示
内閣官房副長官1951/11/28

12参議院 人事委員会 第15号

○政府委員(菅野義丸君) 十月一日の、これは十月一日から適用になるように案ができておりますが、十月一日の切替時におきましては、平均給与一万六十二円と、こういう数字に推定されております。

内閣官房副長官1951/11/28

12参議院 人事委員会 第15号

○政府委員(菅野義丸君) 從來の給与水準と申しまするか、最近の給与水準というのは、一々平均給を、切替時の平均給をとつておりますので、最近の給与法の改正のときに、平均給何円という、いわゆるベースという言葉に当てはめて見ますると一万六十二円、これで差支えないと思います。

内閣官房副長官1951/11/28

12参議院 人事委員会 第15号

○政府委員(菅野義丸君) 現在の行われておりまするところの改正前の給与法によつて推定いたしますると、大体十月一日には本俸、扶養手当、勤務地手当、特殊勤務地手当を併せまして八千五百六十九円という数字になるわけであります。それに今回一人当り千四百九十三円を加えまして一万六十二円という数字になるわけでありまするが、これは一人平均でございますので、総額につきましては大蔵省の政府委員のほうからお答え願います。

1951/11/27

12参議院 人事委員会 第14号

○政府委員(菅野義丸君) 俸給表の作成の実際に当りました私から申上げます。只今千葉委員からお話のような、何か非常に或るわけのために故意に俸給表の価格を変えたというようなことは全然ございません。事実を申上げますると、大体人事院の俸給表に対しまして、この俸給表のカーブは全面的に尊重するという態度をとつたのでございます。ただ併しながらこの二級三号の標準生計費につきましては、先ほどお話がありましたように、四千二百円を四千円になるという計算になり…

1951/11/27

12参議院 人事委員会 第14号

○政府委員(菅野義丸君) 四十一号以上の点につきましては、人事院の増加率を御覧になつてもわかりますように、ここで以て約四〇%近くの、或いはそれ以上の増加になつております。問題はこの一級通し号の一号から十五、六号あたりの点だと思いますが、これはいわゆる通し番号の五号、二級三号のところに標準生計費の四千円というものをおいたためにこういう結果になるのでありまして、若し仮りに人事院の勧告をそのまま採用するといたしましても、二級三号の四千二百円を…

1951/11/27

12参議院 人事委員会 第14号

○政府委員(菅野義丸君) 人事院の勧告をそのまま採用した場合と、政府案のこの問題になつております給与法を実施した場合と、手取金額において差がないというようなことはあり得ないと思います。財源におきましても倍以上の財源が要るのでありますし、又引上率から見ましても相当の差がございますので、この点につきましては決して同じになるとは言い得ないのであります。大体におきまして平均して八八%くらい、少いのはこれはそういうふうに俸給表が作つてありますから…

1951/11/27

12参議院 人事委員会 第14号

○政府委員(菅野義丸君) 衆議院及び参議院の事務総長でございますが、これは從來から実はこのランクにありますものをそのまま踏襲いたしたのでございます。

1951/11/27

12参議院 人事委員会 第14号

○政府委員(菅野義丸君) 非常に形式的な御答弁で恐れ入りますけれども、議員のほうは別の法律でございまして、これは実はこれと関係ない法律で、たまたまその議員の歳費がここの表によりますと政務次官と同じになるということになるわけでございますが、どうも一つのランクを動かすということはよほどの事情がないとなかなかむずかしいのでございまして、事務総長につきましても、いろいろ参議院のほうの先般の法律審議のときにいろいろ御意見のあつたことを承知しており…

1951/11/27

12参議院 人事委員会 第14号

○政府委員(菅野義丸君) 只今の御要求了承いたしました。ただ国務大臣のクラスにあります人事官以下の四の職名のかたがたは、法律上国務大臣と同等にの給料を受けるとということになつておりまして、その法律を改正しない限りにおきましてはこれは何とも変えることができないわけでございます。そうしてそれぞれの法律の趣旨によつて、例えば国家公安委員会の委員は国務大臣と給与の方面において同様に取扱うということになつているだろうと思います。それでその次のグル…

1951/11/27

12参議院 人事委員会 第14号

○政府委員(菅野義丸君) この企業官庁の職員級別俸給表につきましては、今朝ほどから話がありましたように、これは人事院の意見をそのまま採用したのでございますが、人事院のほうの御意向を聞きましても、これは必ずしも永続性のあるものというのでございませんので、これをもつて不当のものであるとういふうに考えておられないようであります。政府といたしましても、これはしばしば御説明申上げたように、非常に企業官庁職員にいわゆる頭打ちという現象が多いのであり…

1951/11/27

12参議院 人事委員会 第14号

○政府委員(菅野義丸君) この点につきましては給与準則と睨み合せまして、それでもなお解決できないような現象が恐らくあると思いますが、そういう点と睨み合せないと、ここで変えましても更にそつちのほうで以て又不合理なことが起らないとも限りませんので、もう少し待ちましてその解決をしたいと、かように考えております。

内閣官房副長官1951/11/27

12参議院 人事委員会 第14号

○政府委員(官野義丸君) それは各職場の環境なり、或いはその仕事の性質等によつてきめるより仕方ないと思いますが、他の者がその同じ職務をしておりまして結核性疾患にかからないのにもかかわらず、ほかの原因で以てかかつた場合には、公務上の疾患とは言い得ないのでありますが、仕事の性質上非常に疾患にかかり易い仕事をしておるとか、或いは働く環境がそれを誘発するような非常に惡い條件の場合には、勿論これは公務上の疾病として第一項のほうに行くと考えておりま…

1951/11/27

12参議院 人事委員会 第14号

○政府委員(菅野義丸君) この二十三條は休職をした場合の休職者の給与で、その休職者の給与が原因によつて違つて來るわけでございますが、この一項になるか、二項になるかという判定は、つまり公務員の災害補償法によつてきめるのでございまして、これは人事院の厳重な監督の下に補償法ができておりまして、その標準によつてきまるわけでございまして、決して使用者が殊に職場の長あたりが勝手にこれを判定するというようなことはないわけでございます。

1951/11/27

12参議院 人事委員会 第14号

○政府委員(菅野義丸君) 今の千葉委員の御質問は、百分の八十にした理由ははつきりしない、勧告は百分の百であるにかかわらず、政府は百分の八十にしたのはどういう理由であるか、こういう点に帰着すると思いますが、これは労働基準法とか、国家公務員の災害補償法によるいわゆる休職者の給与の補償、それから又は失業保險によるところの失業保險金、こういうような現在の日本の社会保障制度における給付はすべて平均の報酬の月額の六〇%というふうになつております。從…

1951/11/27

12参議院 人事委員会 第14号

○政府委員(菅野義丸君) 千葉委員のお考えに対しまして私がいろいろ考えを申しますとちよつと議論のようになりますけれども、政府の考えをと言うので私からお答え申上げますが、政府は、官房長官からも申上げております通り、人事院の勧告を尊重することについては決してやぶさかでないと考えております。ただ併しながら財源等の関係上そのままこれを採用することはできないというような問題につきましては、遺憾ながらそのままの法律案になつておらないのでございまする…

1951/11/27

12参議院 人事委員会 第14号

○政府委員(菅野義丸君) こればかりではございませんが、一つの法律案ができますまでにはいろいろの経緯がありまして、必ずしもこれが最上の案であるとは申上げられないのでありますが、これに決定をいたしまして立案いたしましたのは内閣の官房でございます。で閣議におきまして、閣議は御承知の通り多数決で以てきめるものではないのでありまして全員一致してきめたのであります。

1951/11/27

12参議院 人事委員会 第14号

○政府委員(菅野義丸君) 又先ほどのお話のように勧告の性質になつて來るのでありまするが、勿論財源の関係と申しましても、これが国民の代表であるところの国会のかたがたに納得の行くような事由がなければ、如何に財源の理由といえども人事院の勧告に下廻るようなことはできないわけでございます。政府といたしましては、今回の給与法の改正は勿論皆さんに納得がして頂けると思う理由があると信じて、かように財源の関係もあり下廻つたものを出したのでございますが、只…

1951/11/27

12参議院 人事委員会 第14号

○政府委員(菅野義丸君) 国家公務員法によりまして、人事院の使命、又はそういう重大なる職責に対しては政府は勿論これに敬意を表し、その研究によつて出されるところの勧告につきましては、これを尊重することはしばしば申上げておる通りであります。併しながらこの国家公務員法を作りましたのは第二次吉田内閣でありまして、人事院のことにつきましてはこの内閣といたしましても決して認識が足りないというようなことはないと確信しております。從いまして尊重できると…

1951/11/27

12参議院 人事委員会 第14号

○政府委員(菅野義丸君) 政府が責任を持つて出した案でありますし、衆議院も通つておりますので、これを又修正するというようなことは、参議院でなさるなら別ですがそういう意思はございません。

1951/11/27

12参議院 人事委員会 第14号

○政府委員(菅野義丸君) 閣議は御承知のように連帯責任でありますから一人でも反対があれば駄目なんですが、多数決というようなことはございません意味におきまして全会一致であると、かように申上げます。