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国際電信電話株式会社取締役社長衆議院参議院
総発言数
1,222
直近の所属会派
直近の役職
国際電信電話株式会社取締役社長
直近の発言日
1952/04/14

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 逓信委員会100 件・100%

※ 全 1,222 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

1,222 20 を表示
内閣官房副長官1952/04/14

13参議院 内閣委員会 第14号

○政府委員(菅野義丸君) お答え申上げます。只今の御質問誠に御尤もでございまして、政府といたしましても事柄の本筋といたしましては旧軍人の人たちの恩給は当然これは復活すべきでございまして、それを仮に一年なり半年なり延ばすということは誠に忍びないところでございます。併しながらこの軍人の恩給を復活すると申しましても、御承知の通り非常に軍人の恩給にはいろいろの特典、その他軍人特有のいろいろな制度がございまして、これと一般文官との関係、それからそ…

内閣官房副長官1952/04/14

13参議院 内閣委員会 第14号

○政府委員(菅野義丸君) お答え申上げるのを忘れまして失礼いたしましたが、そういうわけで以て一般的に軍人恩給とか年金を停止いたしまするので、どうしてもその間に何らかの手を打たなければならないと思われるかたがたは遺族の人、それから傷痍軍人のかたがたでございます。そこで今回別に法律案を出しまして、遺族のかたがたとか或いは傷痍軍人の人たちに対しましては一応現在の財政の許す限りの救済をすることにいたしたのでございまして、これは軍人恩給が一般的に…

内閣官房副長官1952/04/14

13参議院 内閣委員会 第14号

○政府委員(菅野義丸君) この点は財政のほうの問題とも絡み合いましてここで以て必ずしも遡及して平和條約発効の日からというふうにお約束するわけには参らないのでありまするが、審議会で以てどういうふうな案になりまするか、それと、それから国家財政から許される財源の額等から睨み合せまして適当な案を作りたいと考えておる次第でございます。なおこの文官との振合いでございまするが、先ほども申しました通り軍人に対する恩給の復活ということは非常に複雑ないろい…

内閣官房副長官1952/04/11

13衆議院 人事委員会 第8号

○菅野政府委員 ただいま議題となりました公務員等の懲戒免除等に関する法律案につきまして、その提案理由並びに要旨を御説明申し上げます。 御承知の通り、従来天皇の即位及び大喪、皇太子の誕生等国民があげて悲喜をわかつ慶弔事のあります際には、一方で恩赦が行われると同時に、他方で公務員の懲戒の免除、弁償責任の免除及び公証人、弁護士等一定の職種についての懲戒の免除が行われるのがおおむね通例となつておるのであります。政府におきましては、今回日本国との…

内閣官房副長官1952/04/03

13衆議院 議院運営委員会 第33号

○菅野政府委員 お答え申し上げます。行政協定に基きます所要の法律案につきましては、その後いろいろと政府部内で検討いたしました結果、相当いろいろな方面において立法を要すると認められるものもあるのでありまして、以下申し上げるような法律案が、今後出る予定でございます。すでに提出いたしましたのは、お尋ねのように五件と、それから本日一件出まして、合計六件になつております。今後出るであろうと目下のところ推定されておりますものをこれから申し上げますが…

内閣官房副長官1952/04/03

13衆議院 議院運営委員会 第33号

○菅野政府委員 このうち閣議決定を経たものは、地方税法の特例に関する法律案だけでございまして、あとはこの次の閣議決定になると思いますものが四件ばかりございます。その程度でございます。

内閣官房副長官1952/04/03

13衆議院 議院運営委員会 第33号

○菅野政府委員 ただいまの御質問の中に、この破壊活動防止法案等の一連の法律案の提出につきまして、何か策動をしておるようなお話がございましたが、そういう事実はまつたくございません。この破壊活動防止法案とか、その他三件ばかりのいわゆる治安関係法案につきましては、三月末に閣議決定をいたしましたが、目下所要の手続を司令部等と打合せをしてやつております。提出の時期等につきましては、今お尋ねのように、労働組合の運動等とは何ら関係なく、手続の済み次第…

内閣官房副長官1952/04/03

13衆議院 議院運営委員会 第33号

○菅野政府委員 お説の通りで、ございまして、司令部の承認が得られれば、できるだけ早く出したいと考えております。

内閣官房副長官1952/03/31

13参議院 議院運営委員会 第33号

○政府委員(菅野義丸君) 行政協定に基きまする各般の法律案につきましては、只今特に提出の時期を早めるように努力いたしております。すでに五件提出を見まして、あと内容的に分けますると十二件ばかり予定せられておるのでありまするが、これは又立法技術的に或いは二、三件統合して出すようなことになるかもわかりませんが、件名はこの通りになるかどうかはいずれにしましても、内容的には十二の項目について出したい、かように考えておる次第であります。 只今の御質…

内閣官房副長官1952/03/31

13参議院 議院運営委員会 第33号

○政府委員(菅野義丸君) 衆議院の休会のことにつきましては、私の記憶が間違つておるかも知れませんが、今仄聞いたしておりますところによれば、これは本会議を暫く開会しないということでございまして、委員会は通常と少しも違わないように開いて審議は進めて置くということに聞いております。従いまして政府の法案の御審議については支障ないものと、かように承知しておる次第でございます。

内閣官房副長官1952/03/31

13参議院 議院運営委員会 第33号

○政府委員(菅野義丸君) 本日配付いたしました提出予定案件の件名でございますが、このうち三角印をつけましたものは、條約発効までに成立を希望しておるものでございます。これにつきましては鋭意提出を急ぐようにいたしておるのでありますが、これはポツダム政令等の関係もございまして、條約発効までには是非ポツダム政令に代つてこの法律案を出したい、かように考えておる次第でございます。

内閣官房副長官1952/03/31

13参議院 議院運営委員会 第33号

○政府委員(菅野義丸君) このいわゆる治安三法と言われているものでございますが、これにつきましては目下司令部に許可を得るために出しております。最近は司令部の許可も非常に早くなりましたので、今日あすにも許可が下りるというふうに予定されておりますので、印刷ができ次第これを至急提出いたしたい、かように考えております。第一点の何が故にこれが平和條約の発効と関係があるのかという御質問につきましては、お話の通りこれは大体におきまして団体等規正令とい…

内閣官房副長官1952/03/31

13参議院 議院運営委員会 第33号

○政府委員(菅野義丸君) 行政協定に基く法律案はすでに提出しておりますものが五件ございます。それで今日あすにも出したいと思つておりますものがまだ三、四件ございますし、あと残りましたものも、ここ数日の間に全部出したいというふうに目標をつけて努力しておる次第でございますが、何が故にかように一カ月も遅れておるかと申しますれば、それは行政協定そのものは相当まだ細かい打合せをすべき性質のものを含んでおります。それを予備作業班で以ていろいろ相談をい…

内閣官房副長官1952/03/31

13参議院 議院運営委員会 第33号

○政府委員(菅野義丸君) 政府といたしましては先ほどから申上げているように、行政協定の関係法案は日米安全保障條約の効力発生のときまでに何とかして成立を希望いたしておるのでございまするが、国会の御都合によつてそれが間に合わないということにつきましては、政府として何とも申上げられないわけでございます。

内閣官房副長官1952/03/29

13衆議院 内閣委員会 第12号

○菅野政府委員 お尋ねの件につきまして、どういうわけで追放になつたかということについては、先般来国会において答弁いたしました通りでございまして、それにつけ加えることはございませんが、ただいまの御質問の、これを廃止したあとにも、解除になるということはないかとか、あるいは廃止する前において、今訴願審査会でもつて解除をやつておりますが、それに特に共産党のものは解除をしないというような方針はないかというようなお尋ねだと思いますが、その点につきま…

内閣官房副長官1952/03/29

13衆議院 内閣委員会 第12号

○菅野政府委員 お尋ねの徳田前議員の問題につきましては、私の記憶において間違いなければ、この政令でなく、ほかの政令の罰則に触れているんじやないかと思います。しかしその点私はつきりしません。この政令の罰則に触れておりますものにつきましては、「なお従前の例による。」となつておりますが、それは廃止以前の行為が、この政令の効力のあつたときに罰則に触れておるのでございますから、これは当然効果というものは残さないと、非常な不合理なことになりますので…

内閣官房副長官1952/03/26

13衆議院 内閣委員会 第9号

○菅野政府委員 地方行政調査委員会議の廃止は、提案の理由にも申し上げましたように、この委員会議の使命とするところは、国と地方公共団体との間の事務の調整配分をすることでありまして、その仕事は一応終つたのでございます。そこで今回廃止するのでありまして、地方制度全般についての審議ではないのでございます。そこで地方制度の問題につきましては、終戦以来のいろいろの体験上な票正すべきものがあるように考えられますのでこの点は愼重に考慮して逐次成案を得て…

内閣官房副長官1952/03/26

13衆議院 内閣委員会 第9号

○菅野政府委員 運輸省、電気通信省のこまか技術的のことは、その省から説明していただくことにして、私の方から申し上げませんが、全般的に申しまして、たとえば航空の問題につきましても、あるいはまた電話電信の問題につきましても、今度の人員の増加というものが、あたかも駐留軍の仕事のためにいるようなお話でございましたけれども、そういうことは絶対にございません。むしろ独立後の日本政府に返されて番いろいろな航空監督権であるとか、あるいは独自の電信電話の…

内閣官房副長官1952/03/26

13衆議院 内閣委員会 第9号

○菅野政府委員 ただいま議題となりました公職に関する就職禁止、退職等に関する勅令等の廃止に関する法律案の提案理由を御説明申し上げます。公職に関する就職禁止、退職等に関する勅令すなわち昭和二十二年勅令第一号は昭和二十一年一月四日付連合国最高司令官の日本政府あて覚書、公務従事に適せざる者の公職よりの除去に関する件に規定された諸条項を実施するために制定されたものであります。この書はポツダム宣言の第六項を実行する覚ため、軍国主義的国家主韓及び侵…

内閣官房副長官1952/03/26

13参議院 内閣委員会 第11号

○政府委員(菅野義丸君) 只今議題となりました総理府設置法等の一部を改正する等の法律案についてその提案理由を御説明いたします。 先ず賠償庁に関係ある事項でありますが、日本国との平和條約の発効と共に、占領軍は我国から撤退いたすこととなつており、従つて、連合軍最高司令部も廃止されることとなりますので、従来の賠償施設の管理並びに連合国最高司令官の管理にかかるいわゆる特殊財産の管理及び処理に関する同司令部との連絡の事務は、全く終了することとなり…