菅野義丸

第15回参議院人事委員会第1号

○説明員（菅野義丸君）お答え申上げます。先ほど官房長官からお答え申上げましたように、現在におきましては今検討中でありまして、いつということはお約束できないのでございますが、今回の会期中に補正予算を出すということがきまりました場合におきましては、そのうちで最も大きい問題の一つはベース改訂の問題であると思います。従いまして政府もこれにつきましては非常に慎重に、殊に今後の給与を決定するのでありますから、来年度予算の見通し等もつけないとこの問…

第15回参議院人事委員会第1号

○説明員（菅野義丸君）勧告は御承知の通り五月一日から実施しろということになつておるのでございますが、先般来いろいろお話がありましたように、法律の改正を要する給与の体系といたしまして、実は法律案を提出する機会が今日までなかつたわけでございます。通常国会は八月の末に召集されしましたが、それは二、三日にして解散になりまして、その後総選挙ということになりまして、その後この特別国会が開かれたのでありますが、この国会には何としても出したいというつ…

第15回参議院人事委員会第1号

○説明員（菅野義丸君）五月から実施すべきものを八月に仮になつたといたしますると、それは主として財源の関係であると思います。従つてその五、六、七の三カ月分の何らかの措置をするということはやはり財源の問題になりまして、若上それができるならば五月から遡つてやるにもちつとも差支えないわけでございまして、実施を五月からやるということも申上げませんが、仮に五月以降の或る月からやつたとして、その間の調節を必ずほかのほうでやるという約束も実はできかね…

第15回参議院人事委員会第1号

○説明員（菅野義丸君）本日は国政の御調査でございますからざつくばらんに申上げますが、先ほど千葉委員からもお尋ねがあつたのでありますけれども、この給与の改訂をします作業の順序といたしましては、大蔵省は主として財源の方面からやつております。それからふだん公務員の給与は予算執行の面から調査をいたしておりますので、そういう資料を集めておるのであります。そうして今回のような補正予算を出す場合におきましては、先ず大蔵省としてはどれだけのベース・ア…

第15回参議院人事委員会第1号

○説明員（菅野義丸君）先般参議院でもつて御審議のときにその話が出まして、大蔵省で実は今調べております。その後の炭価の様子については、大蔵省で調べておりまして、資料ができましたらば国会のほうに御報告することになつております。私のほうとしましてはあのときお約束に従いまして若しその資料が今回の石炭手当の改訂を要するような数字になつておるならば、是非今回の補正予算には考えて頂きたいということを強硬に主張しております。

第13回衆議院内閣委員会第15号

○菅野政府委員ただいま議題となりました統計報告調整法案につきまして、その提案理由及び要旨を説明いたします。現在政府各機関及び地方公共団体が民間から求める各種統計報告は、それぞれの機関の立場から見れば、いずれも正当の理由を持つものでありますが、往々にして類似した統計報告の徴集が重複し、またはせつかく徴集した統計報告が徴集方法または様式が適当でないためごく一部の目的にしか適さない場合があります。政府といたしましては、これにつき、民間経…

第13回衆議院内閣委員会第15号

○菅野政府委員お答え申し上げます。ただいま三年間は調整を行わないことができるというふうに御説明申し上げましたのは、この法案の附則の二項にありますように、「この法律施行の際現に徴集方法及び報告様式が法令に基いて定められている統計報告でこの法律施行後同一の徴集方法及び報告様式により徴集を行うものについては、政令で定める場合を除く外、」云云とありまして、法律施行の日から三年間を限つて承認を受けないでもとれる、こういうことでございまして、これ…

第13回衆議院内閣委員会第15号

○菅野政府委員私のお答えがあるいはあいまいであつたために、誤解があつたかもしれませんが、お説のごとく、行政をやる上におきましては、たとい統計報告の徴集にいたしましても、法律上の根拠がいることは当然でありまして、統計報告をとること自体は、すべて直接あるいは間接に法律の根拠があるのでございまするが、この附則の二項にございますように、徴集方法とか、あるいは報告様式が法令によつて定められておる統計報告ということでございまして、これは必ずしも全…

第13回衆議院内閣委員会第15号

○菅野政府委員この法律の実施につきましては、お話のように相当いろいろ手数がかかりますが、現在の統計委員会の職員をもつて十分やり得るという自信を持つております。また行政機構の改正によりまし、てどういう機構になりますか、近く国会に提出するつもりでございますが、その機構によりましても、もちろん先ほど申し上げた通り、この統計報告調整法に基く仕事は十分やれるという必要な人員と予算は準備してやりたい、かように考えております。

第13回衆議院内閣委員会第15号

○菅野政府委員この統計報告調整法に基く仕事は、先ほど御説明申し上げました通り、各省がそれぞれ自分で最善と思う方法なり様式でもつてやつております統計報告のその間の調整をするのでございまして、従来各省のどこでもやつておらないところでございます。従いまして各省としては、自分のある政策なり行政事務をやつて行く上におきまして、最も適当と思う統計の徴集方法なり、あるいは様式をきめて、そうして統計委員会の方に承認を求めるのでありまするか、紡割委員会…

第13回衆議院内閣委員会第15号

○菅野政府委員各行政機関の統計報告を徴集する機構につきましては、先ほど申し上げましたように、一般の行政機構の改正とにらみ合して目下検討中でございます。従いまして、この法律の施行と関連してどうこうということは今考えておりません。といいますのは、この法律による調整というものは、先ほど申しました通り、様式あるいは徴集方法について調整をして承認を与えるのでありまして、その実際の徴集を行いますこと、あるいはまたどういう統計をとるかということをき…

第13回衆議院内閣委員会第15号

○菅野政府委員行政機構の改正につきましては、新聞紙でいろいろ報ぜられておるのでございまして、保安庁以外はきまつたというようなことが出ておりますが、ある意味から言うと、そういうことも言えると思いますが、御承知の通り、法律案としていよいよきまるというのは、その法律案を国会に提出する直前に閣議でもつてきまるのが、これがほんとうにきまつたといえるのでありまして、それまでのことは、法律案を立案する大体の荒筋を閣議で話し合つてきめるのでございます…

第13回衆議院人事委員会第10号

○菅野政府委員これは正式に調査をいたしませんと、正確な数字はわからないのでございまして、ことに地方公務員の分につきましては、政府といたしましてまだその数を調べておらないのでございます。国家公務員の一般職の者につきまして調べたところによりますと、昭和二十五年に懲戒処分を受けました者の数は、全部で四千三百十三人という数字になり、昭和二十六年に懲戒処分を受けました者の総数は、五千五百五人という数字になるのでございます。これはほんの一例でござ…

第13回衆議院人事委員会第10号

○菅野政府委員ただいまの御質疑につきまして、この書き方の点は御説のように、多少誤解を招きやすいような書き方になつておりますが、趣旨は国家公務員等につきましては政令で、あるいは地方公務員につきましては、それぞれの條例で定めるのでありまして、その定め方によるのでございますが、政府が今考えておりますところを申し上げますと、一定の日を限りまして、その日以前に行われた行為に重点を置きまして、その行為が現在調査中で、調査が完了すれば、あるいは懲戒…

第13回衆議院人事委員会第10号

○菅野政府委員御質問の通りでございますが、大体政令には一定の公務員等の職名の範囲をきめまして、そうしてその職名の者で、ある一定の日以前の行為について懲戒の処分を受けた者に対しましては、将来に向つてその懲戒を免除し、またはまだ懲戒の処分を受けていない者に対して、懲戒を行わないというような意味の政令にいたしたい、かように考えておる次第でございます。

第13回衆議院人事委員会第10号

○菅野政府委員この免除を減免にいたしましたのは、最近、ことに終戰後の著しい特徴でございますが、金額の非常に多い賠償の責任に基く債務の事例が、かなりあるのであります。しかも地方公共団体等におきまして、相当の金額に上る賠償の責任を、全部免除いたすというようなことは、その小さい公共団体の財政等に多少影響もありまするし、また実際上賠償の責任に基く債務を拂う能力がある場合がありまして、制度として考えます場合におきましては、必ずしも全部免除という…

第13回衆議院人事委員会第10号

○菅野政府委員第七條の資格の回復は、提案理由の御説明にも申しました通り、懲戒処分によりまして一定の職種につくことができる資格を失つておる人たちに対して、その資格を回復するという趣旨でございまして、前段の方はここに書いてある通りでございますが、「又は」以下は、たとえば国家公務員が懲戒処分によりまして免職になりますると、ほかの法令でもつて、たとえば司法書士などには公務員として懲戒処分を受けた者はなれないというようなことをきめておる法令がご…