菅野義丸
会議録に記録された「菅野義丸」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,222 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 国際電信電話株式会社取締役社長
- 直近の発言日
- 1952/04/15
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金5 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 逓信委員会100 件・100%
※ 全 1,222 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第13回 衆議院 人事委員会 第9号
○菅野政府委員 具体的の問題につきましては、国家公務員につきましては政令、地方公務員につきましては條例で定めるように、この法律の案はできておるのでありますが、そのこまかい点はどういうことをきめるかと申しますると、まず国家公務員あるいは地方公務員というような範囲は、これは非常にはつきりいたしておるのでございますが、法律の案文にもございますように、これは公務員等の懲戒免除でございまして、この公務員以外の資格の点において、法律上非常に嚴重な監…
第13回 衆議院 人事委員会 第9号
○菅野政府委員 お答え申し上げます。公務員等が一定の行為をやりまして、これは明らかに懲戒の処分を受けべきものでありまするが、その行為につきまして事実の調査あるいは証拠等の詳細について取調べ中であつて、いまだ懲戒の処分の決定を見ておらないものでございます。換言すれば、そのまま過せば懲戒処分になる見込みが相当強いものでありますが、手続上まだその処分の決定がなされておらないというようなものは、この法律によつて免除するということになるわけであり…
第13回 衆議院 人事委員会 第9号
○菅野政府委員 御質問の点ごもつともでございまして、ある一定の行為で懲戒処分に値するというような行為がございました場合には、一旦懲戒処分を決定いたしまして、そしてこの法律によつてこれを免除するという手続をした方が、理論的にも正しいと思うのでありまするが、すでに懲戒の処分を受けた者に対しましても、これを免除するということがこの法律の趣旨でございまするので、そういうような煩瑣な手続を省きまして、それでかりに懲戒処分が決定しましても、それを免…
第13回 衆議院 人事委員会 第9号
○菅野政府委員 懲戒処分に対しましては、これはずつと過去の例を見ましても、全部全面的に免除するという以外には、減額とか何とかいうことはございません。しかも今までの実例を見ますと、弁償責任につきましても、実は全部免除を行つておつたのが実例でございまして、これを減額するということは、先般提案理由の説明にも申し上げましたように、今回の法律をもつて嚆矢とするのでございます。それはなぜかと申しますと、戦後、予算執行上、公務員の不都合な事例が相当ご…
第13回 衆議院 人事委員会 第9号
○菅野政府委員 ただいま申し上げましたのは、御参考に二十五年と二十六年の分だけを申し上げたのでございますが、もちろんこの両年の分に対しましては、全面的に適用されるわけでございます。そのほかに、それ以前のものでございましても、過去の懲戒免除というようなことでもつて消されておりまする者以外、つまり残つております者に対しては、今回の法律に基きまして、広く一般的に懲戒処分の免除を行いたい、かように考えておる次第でございます。
第13回 衆議院 人事委員会 第9号
○菅野政府委員 この点につきましては、免職、免官されております者につきましては、懲戒の免除ということがございましても、これは将来に向つてその懲戒を免除するということになりまするので、復職は行われないということになるのでございまして、これは実質的には適用がありましても、一旦免官になりました事実は、これは影響されない次第でございまして、この点につきましては、実質的に申しますると適用がないと同じようでございます。
第13回 衆議院 人事委員会 第9号
○菅野政府委員 ただいまお答え申し上げるのがちよつと欠けておりましたのですが、免職をされた者に対しては、復職という事実はこれは行わないのでございまするが、ただこの法律によりましてその懲戒処分免除を行いますると、資格の回復ということがございます。たとえば公務員法で、一旦免職された者は二年間は公務員になることはできないというような規定もございまするが、そういう点につきましては、これは資格を回復いたしまして、すぐにでも公務員になれるという資格…
第13回 衆議院 人事委員会 第9号
○菅野政府委員 今議題になつておりまする法律は、第一條の目的にもございますように、大赦とか一般的の復権が恩赦法によつて行われる場合における懲戒の免除とか、弁償責任の債務の減免でございまして、これはあくまでも恩赦法に基く大赦あるいは一般的復権を行います場合から考えますると同一の取扱いにしたい、こういうふうに考えております。従いまして、かりに大赦とか一般の復権というものに伴わない懲戒の免除とか、あるいは債務の減免というものがあり得るといたし…
第13回 衆議院 人事委員会 第9号
○菅野政府委員 平和條約は国会におきましても、大多数によりましてこれは御承認を得ております。政府がそれに基く批准の手続をやつたのでございまして、要するに国民の代表としての国会の意思がはつきりきまつておりまするので、政府はこれに対して弔意を表するという気持はございません。
第13回 衆議院 人事委員会 第9号
○菅野政府委員 この法律はあくまで懲戒処分を受けた者に適用するのでございまして、ただいまの御質問のようなただ病気であるとか、あるいは事故のために休んでおるというような人は、懲戒でも何でもないのでございまして、そういうたとえば病気のために公務の執行ができないというような人に対しましては、別に法律によつて休職という制度もございまして、それによつて療養いたしておる次第でございます。特に懲戒処分をそこまで援用して適用するというような気持は毛頭ご…
第13回 衆議院 人事委員会 第9号
○菅野政府委員 この法律に基きます懲戒の免除等のことは、あくまで大赦とかあるいは一般的の復権が行われまして、一般の犯罪者に対しましても罪の減免あるいは権利の回復というようなことを行う場合に、それに伴いまして、その振合い上から考えまして、公務員等の懲戒処分の免除等を行いたい、こうこう趣旨でございます。従いまして積極面において、それではそういう国家的の慶弔事があつた場合に、何か公務員に特別な恩典でも与えたらどうかというような御意見のように伺…
第13回 衆議院 人事委員会 第9号
○菅野政府委員 これは主としてこまかい点をきめる具体的な政令の問題になるのでございますが、政府の考えておりまするところを申し上げますると、一定の時期以前に行われた行為に対する処分、あるいは処分が決定しておらないものにつきましては、その行為そのものについて懲戒を行わないことができるという第二條の規定によりまして、かりにそのときにはわかつておらない、あとで発覚いたしたといたしましても、その行為の行われたのが、その政令できめた日以前のものでご…
第13回 参議院 内閣委員会 第14号
○政府委員（菅野義丸君） 只今議題となりました公職に関する就職禁止、退職等に関する勅令等の廃止に関する法律案の提案理由を御説明申上げます。 公職に関する就職禁止、退職等に関する勅令、即ち昭和二十二年勅令第一号は、昭和二十一年一月四日付連合国最高司令官の日本政府宛覚書、公務従事に適せざる者の公職よりの除去に関する件に規定された諸條項を実施するために制定されたものであります。この覚書はポツダム宣言の第六項を実行するため、軍国主義的国家主義及…
第13回 参議院 内閣委員会 第14号
○政府委員（菅野義丸君） 御質問の御趣旨誠に御尤もでございまして、結局におきまして、平和條約が効力を発生いたしましたときには、この法律が通過しておりますれば、全部公職追放ということがなくなつてしまうのでございまするから、現在資格審査委員会へ訴願と言いますか、解除の申請をしておるということが非常に無意味のようにとれるのでございまするが、これは先ず第一には、一日でも早く追放が解除になりますると、恩給その他の権利がそれだけ早く回復するという実…
第13回 参議院 内閣委員会 第14号
○政府委員（菅野義丸君） 今回の法律によりますると、解除の申請をやりまして、これを拒否する場合、この場合には、必ず本人か、或いはその利益代表者を呼んで意見を聞かなければならないことになつておるのでございまして、只今のところ、この委員会は一人でも多く理由のあるものを解除することに全力を盡しておる次第でございまして、毎週二回以上も開いて鋭意努力してこの申請による審査をして、そして解除の手続をとつておる次第でございます。そこで御質問は何人くら…
第13回 参議院 内閣委員会 第14号
○政府委員（菅野義丸君） 実はこの千五百人のうちに戰犯で目下刑を受けておりますものが約千四百人近く、千三百八十三人という数になるのでございます。あと残りのものは僅か百二、三十人でございまするが、これにつきましては成るべく、ここ一週間くらいの間に解除の手続を済ませたいというつもりで鋭意やつておる次第でございまして、少くともこの人は解除申請があるにかかわらず解除をしないのだという決定を法律の規定に基いてやる前には一人でも多く解除のほうに努力…
第13回 参議院 内閣委員会 第14号
○政府委員（菅野義丸君） これは別に法律案を出しておりまして、軍人等の恩給特例につきましては一年間延期ということになつておりますが、それの附則にもございますように、連合軍の最高司令官の命令によつて逮捕されたり、或いは刑に処せられたるものの恩給年金等につきましてもやはり軍人と同様の取扱をしておりますので、そういう人たちがやはり特別の規定の中に入ります。
第13回 参議院 内閣委員会 第14号
○政府委員（菅野義丸君） お答え申し上げます。一般の犯罪等につきましては、その法律がなくなりましても、その過去の行為につきましては従前の例によるのが普通の例でございます。その効果が存続するということは当然でございますが、この公職追放は、御承知の通り連合国最高司令官の命令によつてあとから或る人の行為について或る法令を定めて当てはめた法律上の効果でございまして、ちよつと普通の犯罪のように或る一定の條項がありまして、或る人の行為がすでにできて…
第13回 参議院 内閣委員会 第14号
○政府委員（菅野義丸君） お答え申上げます。この公職追放の勅令に代るべきものとして、つまりこれと同じような、同様又はこれに類似の効果を占領後も実現するために日本政府といたしまして法令の改正等をする気持は全然ございません。ただ例えば公務員になる資格であるとか、或いはその他公職に就く資格等につきまして将来必要ならばそういうような法律によつて或る種の制限が行われるということはあり得るかも知れませんが、目下のところではそれは全然考えておらないの…
第13回 参議院 内閣委員会 第14号
○政府委員（菅野義丸君） 平和條約にございますように戰犯の刑の執行その他は日本政府に任せられることになるのでございまして、その刑の執行が終りました後は一般の法律によるのでございまして、特に戰争犯罪者として特別の扱いをするというようなことはございません。