菅川健二
会議録に記録された「菅川健二」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 761 件
- 直近の所属会派
- 民主党・新緑風会
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1999/06/30
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- デジタル行政9 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 総務委員会42 件・42%
- 予算委員会25 件・25%
- 決算委員会16 件・16%
- 地方行政・警察委員会14 件・14%
- 財政・金融委員会2 件・2%
- 本会議1 件・1%
※ 全 761 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第145回 参議院 行財政改革・税制等に関する特別委員会 第7号
○菅川健二君 最低限相互の有機的な連携を図る意味からも、統合を前向きに検討していただきたいと思うわけでございます。 次に、文部省関係でございますが、文部省関係につきましては、博物館、美術館、上野の森にも幾つかあるわけでございますが、そういった文化施設につきましては規模的に見ましても十六名、国立国際美術館が十六名程度でございますが、その他でも数十名からせいぜい百名余りというような規模でございます。これらの文化施設につきましても、例えば人的…
第145回 参議院 行財政改革・税制等に関する特別委員会 第7号
○菅川健二君 それぞれお答えいただいたわけでございますが、これから検討していただくということでございますので、ぜひ前向きに検討していただきたいと思うわけでございまして、総務庁長官には、ひとつこれにつきましては積極的に促進方をよろしくお願いいたしたいと思います。 そこで、地方出先機関のスリム化につきましてお聞きいたしたいと思うわけでございます。 地方分権といいますか、地方団体の立場からしますと、この際、地方出先機関につきましてもスリム化し…
第145回 参議院 行財政改革・税制等に関する特別委員会 第7号
○菅川健二君 いずれにいたしましても、基本的には地方出先機関というのは現業的な事務、例えば税務署とかあるいは工事事務所とか、そういったものは必要だと思うわけでございますが、その他の権限を持った地方出先機関というのは私はできるだけ廃止すべきだ、これは地方団体に権限を移譲すべきだというふうに思っておりますので、その点からぜひ引き続き地方出先機関のスリム化について検討をしていただきたいと思うわけでございます。 以上でございます。（拍手）
第145回 参議院 行財政改革・税制等に関する特別委員会 第6号
○菅川健二君 参議院の会の菅川健二です。 雇用対策につきまして今度の法案はいろいろ問題がございますので、その点を労働大臣を中心にひとつ御質問させていただきたいと思います。 さきの本会議で、総理の方から、職業安定事務は国の機関である公共職業安定所における指揮監督の事務であるから、これを国の直接執行事務とし、地方事務官を労働事務官として事務処理体制の整備を図るというふうに答弁されたわけでございます。もとより、このような任務があるということを…
第145回 参議院 行財政改革・税制等に関する特別委員会 第6号
○菅川健二君 全国で二百四十名ということは、都道府県単位に割りますと大体四、五名ということになるわけでございます。 具体の例を私の選挙区の広島県でとってみますと、現在、職業安定課、雇用保険課に在籍している職員数は六十六名でございまして、そのうち地方事務官が六十二名、県費職員はたったの四名にすぎないわけでございます。したがいまして、こういった形で地方事務官が完全に国に吸い上げられますと四名しか残らなくなる。しかも、幹部職員は県のプロパー職…
第145回 参議院 行財政改革・税制等に関する特別委員会 第6号
○菅川健二君 具体的といいましても例示にとどまるわけでございますが、もう少し一つの類型的な体系の中で地方の役割を明確にしていただきたい、今後もそれをさらに進めていただきたいと思うわけでございます。 そこで、そうしますと、地方団体の施策に対してどういう陣容で、それからどういう人員で、そしてその財源措置はどうするかということになるわけでございます。もとよりこれは自治事務であるから御勝手にということになるかと思うわけでございますが、いずれにし…
第145回 参議院 行財政改革・税制等に関する特別委員会 第6号
○菅川健二君 先ほど申し上げましたように、県の段階ではまさに雇用対策を支える人員が空洞化してほとんどいなくなるわけでございまして、仮に広島県にまた例をとらせていただきますと、どの程度それは今後必要になるのかと申し上げますと、大体十二、三名は要るだろうということでございます。したがいまして、現在四名おりますから、あと八名程度は増員しなければならないということでございまして、国はある程度スリム化しても地方の方はむしろ人員増をせざるを得ないと…
第145回 参議院 行財政改革・税制等に関する特別委員会 第6号
○菅川健二君 いずれにしても、空白が生じないように細かい配慮をお願いいたしたいと思うわけでございます。 それからもう一点でございますが、雇対法の規定にも書いてあるわけでございますが、国と地方公共団体との間で相互に連絡し及び協力するものとされておるわけでございます。労働大臣が本会議で答弁されましたように、常設の連絡調整の場を必ず設けていただきたいと思うわけでございますが、これについてはお約束いただけますでしょうか。
第145回 参議院 行財政改革・税制等に関する特別委員会 第6号
○菅川健二君 それからまた、職業紹介事務というのが全部国に引き揚げられますと、雇用対策の情報がほとんど地方になくなってくるということもあるわけでございます。そこで、職業紹介に関する情報等について、地方団体に対して積極的な情報提供をしていただくということが要るのではないかと思いますが、その点はいかがですか。
第145回 参議院 行財政改革・税制等に関する特別委員会 第6号
○菅川健二君 今、地方行政における雇用対策で大変な支障を来すんじゃないかというおそれが出てまいっておるわけでございます。 そこで、自治大臣にお聞きいたしたいわけでございますが、雇用対策におきまして地方団体の事務が大変大きな役割を果たすということについては、恐らく自治大臣も同意見だろうと思うわけでございます。それについての自治大臣の自治体の役割についての御見解と、そして財源措置は労働省に期待するといいましても、労働省は、恐らく補助金をつく…
第145回 参議院 行財政改革・税制等に関する特別委員会 第6号
○菅川健二君 今までいろいろ御答弁があったわけでございますが、基本的に今回の措置というのは、せっかく地方行政の中になじんでおるものについて、余りにも理念的にこれは国の事務だ、これは地方の事務だというものを分け過ぎてしまって、それで実態としてうまく一つの木として育っておったのが半分、半分といいますか、むしろ地方では空洞化してしまうわけでございます。そういった面で、大変雇用対策が重要なときに地方の雇用体制が完全に破壊される状況にある、そうい…
第145回 参議院 行財政改革・税制等に関する特別委員会 第6号
○菅川健二君 これもたびたび申し上げておりますけれども、まず人減らしありきではございませんので、まず仕事減らしありき、それに必要なあるいはそれで不必要になった人員についてはそれなりの対応をしていくということをしっかり頭に置いていただきたいと思うわけでございます。 以上でございます。（拍手）
第145回 参議院 行財政改革・税制等に関する特別委員会 第3号
○菅川健二君 参議院の会の菅川健二です。どうぞよろしくお願いいたします。 私は、地域こそ活力の源であるという気持ちで長年にわたりまして地方行政に携わってまいりました。このたびの地方分権一括法案につきましては、国の機関委任事務を廃止するなど、一定の前進を見たことにつきましては評価いたしたいと思うわけでございますが、先ほど来御議論がございますように、なお国の法定受託事務が五割近くあること、あるいは財源についての手当てが全くなされていないこと…
第145回 参議院 行財政改革・税制等に関する特別委員会 第3号
○菅川健二君 ただいま申されたように、得点を挙げられるのはなかなか難しいかと思うわけでございますが、私が若干採点してみますと、まず山に登ろうという意欲はあらわれておるんじゃないかと思うわけでございまして、ただ若干の妨害電波はありますけれども、そういう意欲の中で、まず権限と財源というものが大きな二つの柱としますと、権限についてはある程度前進した、しかし財源につきましてはまだゼロだという観点からいたしますと、まあ一合目から二合目、よく言って…
第145回 参議院 行財政改革・税制等に関する特別委員会 第3号
○菅川健二君 確かに、総務省の中の大きな柱の一つにはなっておるわけでございますが、しかしながら総務省の任務というものを見ますと、この任務の規定を見ますと八行にわたって長々と書いておるわけでございます。この総務省の理念、任務というものはどういう共通項でくくられるのかと思いますと、ヤツメウナギのようなものでございまして、例えば地方自治の観点に立つのか、あるいは中央各省の立場に立つのか、その辺が非常に微妙なものもあろうかと思いますし、また郵政…
第145回 参議院 行財政改革・税制等に関する特別委員会 第3号
○菅川健二君 ぜひこれからも地方分権を推進するシステムについてきちっとしたものを構築していただきたいと思うわけでございます。 そこで、省庁再編の中の総務省のことにつきましてちょっと触れてみますと、今まで自治省と郵政省というのはほとんど縁がないといいますか、そういった役所ではなかったかと思うわけでございます。ただ、縁がなかったのでお互いにけんかすることもなかったよというのが自治省の幹部の意見でございます。 ただ、地域に帰ってみますと、最も…
第145回 参議院 行財政改革・税制等に関する特別委員会 第3号
○菅川健二君 ひとつ頑張っていただきたいと思います。 そして、もう一つ省庁再編につきまして、地方団体の絡みで問題となるのは国土交通省でございまして、七万人の職員と公共事業予算の八割の七兆二千億という大変膨大な職員と膨大な金を使うわけでございます。こういった巨大な利権官庁といいますか、巨大な権限を持っておる官庁が地方団体ににらみをきかせますと、恐らく自治体の首長さん方はみんな震え上がるんではないかと心配になるわけでございます。 そこで、国…
第145回 参議院 行財政改革・税制等に関する特別委員会 第3号
○菅川健二君 権限を地方に渡していただくというのは結構でございますが、地方整備局に渡していただくというのは、これはやはり二重行政になって、さらに陳情が二重になって複雑になるのではないか、これは慎重に対応していただきたいと思います。 それから、統合補助金につきましても、項目別に道路なら道路、河川なら河川ということよりもさらに広げて、河川改修と道路整備というのは同時並行的に行う場合もあるわけでございますので、少なくとも国土交通省では一括して…
第145回 参議院 本会議 第29号
○菅川健二君 私は、参議院の会を代表して、ただいま趣旨説明がありました地方分権一括法案に対して、総理及び関係大臣に質問いたします。 日本列島は、今、政府の相次ぐ経済再生策の実施にもかかわらず、依然として経済の先行きは不透明であり、国民の生活不安は解消せず、総閉塞状態に陥っております。 このような状況を打破し、国民が真に生きがいを実感できる社会を構築するためには、従来の中央集権型行政システムから、住民に身近な地域のことはみずからが決定し、…
第145回 参議院 財政・金融委員会 第17号
○菅川健二君 政策投資銀行につきまして、一昨日、三つの柱のうちの一つとして、地域経済の自立的発展、地域振興についていろいろと御見解をお聞きしてまいったわけでございます。これからの地域振興を進めるに当たりましては、従来のように経済が高度成長するという時代は来ないわけでございまして、経済がよくて低成長で、停滞をする状況、しかも少子高齢化の状況を迎えるということになりますと、新しい地域の拠点を求めて開発していったり、あるいは都市の外延的拡大を…