菅久修一
会議録に記録された「菅久修一」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 486 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 公正取引委員会事務総局経済取引局長
- 直近の発言日
- 2018/04/11
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- デジタル行政1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 経済産業委員会75 件・75%
- 法務委員会14 件・14%
- 内閣委員会3 件・3%
- 財政金融委員会2 件・2%
- 総務委員会2 件・2%
- 外務委員会1 件・1%
※ 全 486 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第196回 衆議院 経済産業委員会 第7号
○菅久政府参考人 お答え申し上げます。 公正取引委員会が企業結合審査を行う際の考え方につきましては、企業結合審査に関する独占禁止法の運用指針、いわゆる企業結合ガイドラインと申しておりますが、これを公表しておりまして、実際の審査では、これに沿いまして、需要者にとってどの範囲の商品、役務が代替的であるのか、また、需要者がどの地域の供給者からその商品や役務を調達できるのか、そういった観点から、一定の取引分野、市場の範囲、この画定を行った上で、…
第196回 衆議院 財務金融委員会 第11号
○菅久政府参考人 お答え申し上げます。 本件につきましては、平成二十八年六月八日に当事会社より届出を受理いたしまして、同年七月八日に公正取引委員会から当事会社に対して報告等の要請を行い、第二次審査に移行した案件でございます。 独占禁止法上の問題があるかどうかの判断につきましては、公正取引委員会は、当事会社から全ての報告などを受理した日から九十日以内に行うということになりますが、本件につきましては、まだ全ての報告を受理していない状況でござ…
第196回 参議院 農林水産委員会 第3号
○政府参考人（菅久修一君） お答え申し上げます。 このあらゆる法律に何が入っているかというのは私たち答える立場にないかもしれませんけれども、この独占禁止法上問題になるかどうか、今、今般設立されました全国組織が独占禁止法、問題になるかならないかということにつきましては、今回の全国組織、先ほどもありましたとおり、マーケットインに基づく実需者と産地とのマッチング支援などを行うものとされていると承知しておりまして、当方で把握しているところにおき…
第196回 参議院 農林水産委員会 第3号
○政府参考人（菅久修一君） お答え申し上げます。 委員御指摘のとおり、一定の要件を備えまして法律の規定に基づいて設立された組合の行為には独占禁止法の規定は原則として適用されないということにされておりまして、ＪＡにつきましては、農業協同組合法に基づいて行います共同販売などの行為、これがこの範囲内にあれば独占禁止法の規定は適用されない、違反とはならないということでございます。
第195回 衆議院 財務金融委員会 第2号
○菅久政府参考人 お答え申し上げます。 本件経営統合につきましては、詳細な審査を行う必要があると認められましたので、本年七月に、報告等の要請を行いまして、第二次審査を開始したところでございます。 独占禁止法上問題があるかどうかの判断につきましては、公正取引委員会は、当事会社から全ての報告等を受理した日から九十日以内に行うことというふうになっておりますが、本件については、まだ全ての報告等を受理していない状況にございます。 個別具体的な案件…
第190回 参議院 経済産業委員会 第8号
○政府参考人（菅久修一君） お答え申し上げます。 消費者庁におきましては、平成二十六年に規制改革実施計画、閣議決定されておりますが、これに基づきまして、これまで、事業者団体等に対するアンケート調査また意見交換などを通じまして家庭用品品質表示法による規制に関する要望を把握しまして一般消費者のニーズを踏まえつつ、指定品目や表示内容の見直しについて検討を行ってきたところでございます。この検討過程におきましては毛皮につきましては表示を義務付ける…
第190回 参議院 経済産業委員会 第8号
○政府参考人（菅久修一君） お答え申し上げます。 先ほど申し上げました検討の過程の中では委員御指摘のようなお話はまだ伺っておりませんでしたけれども、今後そのような団体からの御意見などございましたら、必要に応じ、先ほど申しましたような観点で検討を進めていくことになろうかと考えております。
第190回 参議院 経済産業委員会 第8号
○政府参考人（菅久修一君） お答え申し上げます。 平成二十二年度に消費者庁が行った調査によりますと、アメリカにおきましては、毛皮製品表示法によりまして、動物の毛皮又はその一部であって、毛、羊毛又は毛皮繊維を有するものが規制の対象とされておりまして、毛皮に用いられた動物名、また製品に用いられた毛皮の原産国名などが表示事項とされております。
第190回 参議院 経済産業委員会 第8号
○政府参考人（菅久修一君） お答え申し上げます。 委員からも既にお話ありましたとおり、家庭用品品質表示法は、一般消費者が通常生活の用に供する繊維製品又は雑貨工業品、まあ毛皮ですと繊維製品、雑貨工業品というふうになろうかと思いますが、そういうものが対象ということでございまして、これまでは毛皮については高級かつ嗜好的な製品ということで対象になっていなかったということでございます。 今後、先ほど委員御指摘のような団体からの御意見などがございま…
第190回 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第3号
○菅久政府参考人 お答え申し上げます。 平成二十一年の消費者庁発足以降、消費者庁が不動産おとり広告に関しまして措置命令を行ったものというものはございません。 一方、消費者庁が不動産おとり広告に関しまして行政指導を行った件数といたしましては、平成二十一年度に一件、二十三年度に一件、二十四年度に二件、それから平成二十五年度に一件ということでございます。 なお、規約につきましては、違約金については五十万円以下という定めがございまして、五十万円…
第190回 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第3号
○菅久政府参考人 お答え申し上げます。 特定の事業者の広告につきまして、継続的にその事業者だけを監視するということは通常行っていないわけでございますけれども、過去に行政指導を行った事業者につきまして違反被疑情報が新たに得られたという場合には、より一層注意して対処しているところでございます。
第190回 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第3号
○菅久政府参考人 悪質な事案、普通は規制するような非常に悪質な不当表示が見つかりました場合には、厳正に対処したいと思います。
第190回 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第3号
○菅久政府参考人 お答え申し上げます。 失礼いたしました。表現がちょっと適切ではございませんでしたが、不当表示として消費者の商品選択に非常に大きな影響を与えるような、措置命令をする必要があるような案件が見つかりましたら、厳正に対処したいと考えております。
第190回 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第3号
○菅久政府参考人 お答え申し上げます。 御指摘のような宣伝、表示がございましたら、実際がそれと異なるかどうかということを調査することになりますけれども、具体的には、事業者から話を聞く、または、事業者に対しまして関連する資料の提出を求める、さらには、関係者の意見なども聞きながらその情報の真偽を確認するということで進めていくことになろうかと考えております。
第190回 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第3号
○菅久政府参考人 お答え申し上げます。 今大臣からお話ありましたとおり、まずは、オンラインゲームの取引というものがこの場合は取引ということで考えられますので、取引というものは存在しております。したがいまして、おとり広告には当たらないということでございます。 また、委員御指摘のとおり、ガチャというものが取引というふうに考えられる場合でありましても、ガチャをするということが取引でございますので、そのガチャをするという取引自体は存在しておりま…
第190回 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第3号
○菅久政府参考人 お答え申し上げます。 この景品表示法で言う取引が何かということでございますが、類例といたしましては、例えば宝くじを引くという場合には、宝くじを引くこと自体が取引というふうに考えられております。これと似たようなケースかと考えております。
第190回 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第3号
○菅久政府参考人 お答え申し上げます。 表示全体から見まして、委員御指摘のとおり、かなり当たるような表示になっている場合に、実はそうではないということでございますと、これは、表示と実際が違いますので、景品表示法上問題になります。 また、出現確率などがかなり上昇する、何倍になるというような表示があった場合に、実際にそうではないということであれば、これは景品表示法上の問題になるというふうに考えております。
第190回 衆議院 予算委員会第六分科会 第1号
○菅久政府参考人 お答え申し上げます。 まず、食品表示に関連する規定でございますが、これは、従来、食品衛生法、ＪＡＳ法と健康増進法の三つの法律で規定されておりましたけれども、これが食品表示法に統合されまして、この食品表示法が平成二十七年四月から施行されております。 この食品表示法に基づく監視体制につきましては、消費者庁が横断的に取り締まりを行いつつ、地方出先機関を有し、かつ監視業務についてのノウハウを有します農林水産省と財務省、さらに都…
第190回 衆議院 予算委員会第六分科会 第1号
○菅久政府参考人 お答え申し上げます。 原産地表示につきましては、先ほど申しました食品表示法または景品表示法の不当表示、そうしたもので、虚偽の表示があれば取り締まりということを行っているところでございます。 また、さらに、加工食品の原料原産地表示ということについての要望もございまして、これにつきましては、現在、検討会を開催して、議論を進めているところでございます。本年の秋を目途に取りまとめを行うという方向で、現在、加工食品の原料原産地表…
第189回 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第4号
○菅久政府参考人 お答え申し上げます。 消費者庁では、まず、総務省とともに、特定電子メール法に基づく対策というのを行っております。 それとともに、消費者庁では、特定商取引法に基づく対策というものも行っているところでございます。この特定商取引法では、通信販売などの電子メール広告につきまして、請求や承諾のない者に対する電子メール広告の禁止、また受信拒否者への電子メール広告の禁止、さらに受信拒否の意思表示のために必要な事項などの表示義務、これ…