菅久修一
会議録に記録された「菅久修一」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 486 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 公正取引委員会事務総局経済取引局長
- 直近の発言日
- 2019/05/21
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- デジタル行政1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 経済産業委員会75 件・75%
- 法務委員会14 件・14%
- 内閣委員会3 件・3%
- 財政金融委員会2 件・2%
- 総務委員会2 件・2%
- 外務委員会1 件・1%
※ 全 486 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第198回 参議院 法務委員会 第14号
○政府参考人（菅久修一君） お答え申し上げます。 独占禁止法のこの改正に当たりましては、一年超に及びまして検討会を行い、この秘匿特権に関する問題についても明示的に取り上げて議論をしてまいりました。 その中でも、そういう懸念というものが表明されたわけでございますが、具体的な不利益というのがなかなか見出し難いということもあり、かつ法体系全体への影響ということも考え、今般、独占禁止法の固有の事情に鑑みて、規則に基づいて制度を整備するということ…
第198回 参議院 法務委員会 第14号
○政府参考人（菅久修一君） これまでの検討の過程で明示的にそうしたものが示されたことはなかったものと認識しております。
第198回 参議院 法務委員会 第14号
○政府参考人（菅久修一君） お答え申し上げます。 様々な意見ございまして、そういう懸念ということはかなり、表明する意見はあったわけでございますが、検討会、研究会におきましても具体的な不利益が明示的に示されたということはなく、その上で検討してきたということでございます。
第198回 参議院 法務委員会 第14号
○政府参考人（菅久修一君） お答え申し上げます。 これまでのところ、見出し得てはいないということでございます。（発言する者あり）
第198回 参議院 法務委員会 第14号
○政府参考人（菅久修一君） お答え申し上げます。 公正取引委員会としては、これまでのところ具体的には認識しておりませんけれども、今後この制度を具体化していく過程で、関係者とも十分話し合いながら作っていくことになります。その過程では、委員御指摘のことも念頭にしっかりとしたものを作っていきたいというふうに考えております。
第198回 衆議院 経済産業委員会 第11号
○菅久政府参考人 お答え申し上げます。 欧米の多くの国におきましては我が国の独占禁止法に相当する競争法がございまして、デジタルプラットフォーマー、今寡占というお話がございましたが、この寡占にあるという状況だけでは直ちに競争法に違反するということは言えないわけでございますが、このデジタルプラットフォーマーによる競争制限行為、これについてはそれぞれの競争法が適用されるということになりまして、実際に法的措置がとられたり、また調査が行われている…
第198回 衆議院 経済産業委員会 第11号
○菅久政府参考人 お答え申し上げます。 公正取引委員会としましては、独占禁止法に違反すると考えられる行為、これに対しましては、これまでも対処してまいりましたし、これからも厳正に対処していきたいと考えております。 例えば、これまで公正取引委員会は、審査事件といたしましては、アマゾンジャパン合同会社に対する件、また、アマゾン・サービシズ・インターナショナル・インクに対する件、さらに、エアビーアンドビー・アイルランド及びエアビーアンドビー・ジ…
第198回 衆議院 経済産業委員会 第11号
○菅久政府参考人 お答え申し上げます。 委員御指摘の点でございますが、これまで、結論としては、いわゆる課徴金を課した例はないということでございます。 先ほど申し上げましたような事案につきましては、調査の過程で、当事会社が公正取引委員会の懸念する契約の条項などを廃止する、やめるということでありましたので、審査の途中で審査を終了しているということでございます。 もちろん、例えば優越的地位の濫用、こうした行為、この違反行為が認められますと、法…
第198回 衆議院 経済産業委員会 第11号
○菅久政府参考人 お答え申し上げます。 公正取引委員会が調査していた行為とグーグルの行っている行為、これが異なりますので、相手方の考え方はわかりませんが、公正取引委員会といたしましては、公正取引委員会が調査に入ったということで、その過程でその方針を変更したというふうに理解をしております。
第198回 衆議院 経済産業委員会 第11号
○菅久政府参考人 お答え申し上げます。 個別の事案に関することのお答えというのはなかなか難しいところがございますが、一般的に申し上げますと、自己の取引上の地位、例えばアプリストア運営事業者とアプリベンダーの関係で申しますと、運営事業者の取引上の地位、これがアプリベンダーに優越しているという場合に、その相手方に対しまして不当に不利益を与えるようなやり方で取引条件を変更する、そうしたことをしますと、優越的地位の濫用として独占禁止法上問題とな…
第198回 衆議院 法務委員会 第14号
○菅久政府参考人 お答え申し上げます。 お尋ねの公正競争に関しましては、欧米におきましては、我が国の独占禁止法に相当する競争法、これがそれぞれございまして、デジタルプラットフォーマーによる競争制限行為に対しましては、おのおのの競争法が適用され、対処されているという状況にございます。 また、欧州におきましては、オンライン仲介サービスについて、取引条件の公正性、透明性の確保の観点から契約条件の明確化などを定めました、オンライン仲介サービスの…
第198回 衆議院 内閣委員会 第15号
○菅久政府参考人 お答え申し上げます。 今週二十四日に開催されましたデジタル・プラットフォーマーを巡る取引環境整備に関する検討会におきまして、透明性・公正性確保等に向けたワーキング・グループ、そして、データの移転・開放等の在り方に関するワーキング・グループでの整理事項について報告がなされました。 この検討会に報告された内容といたしましては、透明性と公正性確保の観点からの規律の導入、また、データの移転、開放ルールの検討を進めていくに当たっ…
第198回 衆議院 総務委員会 第14号
○菅久政府参考人 お答え申し上げます。 公正取引委員会は、携帯電話市場におけます取引慣行等につきまして競争政策上の課題の検討を行いまして、昨年六月、「携帯電話市場における競争政策上の課題について」という実態調査、報告書を公表しております。 委員御指摘のとおり、この報告書に書いておりますとおり、ＭＮＯが実質的に三グループに収れんして、市場が寡占化しているという指摘がございます。 また、この報告書の中では、競争が十分に進んでいないという状況…
第198回 参議院 経済産業委員会 第2号
○政府参考人（菅久修一君） お答え申し上げます。 デジタルプラットフォーマーは、今お話ありましたように、革新的なビジネスの担い手とされる一方で、その利用者との間の取引の契約や実態については不透明なのではないかという指摘がされているところでございます。そのため、デジタルプラットフォーマーをめぐる取引環境の整備に関しまして政府として検討を進めておりますが、公正取引委員会としましては、本年一月に、デジタルプラットフォーマーの取引慣行等に関する…
第198回 衆議院 予算委員会第一分科会 第1号
○菅久政府参考人 お答え申し上げます。 経済のデジタル化が進展しておりまして、人々が便利な商品やサービスを利用でき、メリットを享受するようになってきておりますが、その一方で、プラットフォーマーと呼ばれる企業の一部によりまして、市場が寡占化する傾向が指摘されております。 このような寡占化自体が独占禁止法上問題となるわけでございませんが、例えば、これを背景に形成された力が濫用された場合には、優越的地位の濫用として問題となり得ます。これまで、…
第196回 参議院 内閣委員会 第19号
○政府参考人（菅久修一君） お答え申し上げます。 この確約手続でございますが、独占禁止法の規定に違反する疑いのある行為につきまして、公正取引委員会と事業者との間の合意によって解決する仕組みでありまして、競争上の問題を早期に是正しますとともに、公正取引委員会と事業者が協調的に問題解決を行う領域を拡大することとなるものと考えております。 この確約手続は、独占禁止法の規定に違反する疑いのある行為につきまして、公正取引委員会が公正かつ自由な競争…
第196回 参議院 内閣委員会 第19号
○政府参考人（菅久修一君） お答え申し上げます。 入札談合、価格カルテル、そうした委員御指摘の課徴金の対象になるような行為、これは典型的な独占禁止法違反行為でございますので、そういったものにつきましては、今後、確約手続の適用ということはないものというふうに考えております。また、繰り返し行う事業者、これに対しましては、しっかりと実態を解明して措置をとることが適当というふうに考えますので、これにつきましても基本的には確約手続の対象にはならな…
第196回 衆議院 総務委員会 第10号
○菅久政府参考人 お答え申し上げます。 公正取引委員会は、委員御指摘のとおり、平成二十八年八月二日に、通信役務市場と端末市場、そしてアプリ市場を対象に調査を行った結果を、「携帯電話市場における競争政策上の課題について」ということで公表をいたしております。 このうち、通信役務市場と端末市場はＭＮＯを対象といたしまして、また、アプリ市場は、ＯＳ提供事業者、又はアプリ提供事業者を対象といたしまして、独占禁止法上問題となるおそれがある行為につい…
第196回 衆議院 財務金融委員会 第12号
○菅久政府参考人 お答え申し上げます。 御指摘の件でございますが、これは、平成二十八年六月八日、当事会社より届出を受理いたしまして、同年七月に報告等の要請を行い、御指摘のとおり一次審査から二次審査に移行した案件でございます。 これは、独占禁止法上の問題があり、更に調査する必要があると判断し、そのように移行したというものでございまして、現状におきましては、この報告等が全て出されてから九十日以内に公正取引委員会は結論を出すということが基本に…
第196回 衆議院 経済産業委員会 第7号
○菅久政府参考人 お答え申し上げます。 一定の要件を満たす会社でございますが、その会社が合併や株式取得などの企業結合を行う場合、独占禁止法に基づきまして、あらかじめ公正取引委員会に届出をする必要がございます。 例えば、合併ですと、国内売上高合計額が二百億円を超える会社、それと国内売上高合計額が五十億円を超える会社、これが合併をする場合には届出が必要になるということでございます。その他、株式取得、分割、事業等譲受け、それぞれについて規定が…