菅久修一
会議録に記録された「菅久修一」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 486 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 公正取引委員会事務総局経済取引局長
- 直近の発言日
- 2019/05/22
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- デジタル行政1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 経済産業委員会75 件・75%
- 法務委員会14 件・14%
- 内閣委員会3 件・3%
- 財政金融委員会2 件・2%
- 総務委員会2 件・2%
- 外務委員会1 件・1%
※ 全 486 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第198回 衆議院 経済産業委員会 第13号
○菅久政府参考人 お答え申し上げます。 委員御指摘のように、審査段階では、引き続きこれまでと同じように子細な事実認定を行うという必要はこの点についてございます。 他方、今般の改正による新たな課徴金減免制度、これを適切に運用することによりまして、より効率的、効果的な事件処理を行うことができるようになるとも考えております。
第198回 衆議院 経済産業委員会 第13号
○菅久政府参考人 お答え申し上げます。 お尋ねの制度は、事業者と弁護士との間で秘密に行われた通信の内容を記載した文書に関しまして、所定の手続により一定の条件を満たすものであると確認された場合には、審査官がその文書にアクセスすることなく、速やかに事業者に還付するというものでございます。 この対象となる文書は、カルテル等の不当な取引制限に関する法的意見について事業者と弁護士との間で秘密に行われた通信の内容を記載したものでありまして、これに限…
第198回 衆議院 経済産業委員会 第13号
○菅久政府参考人 お答え申し上げます。 本制度は、カルテル、談合、いわゆる不当な取引制限を対象にしているわけでございます。独占禁止法で禁止している不当な取引制限というのは、秘密裏に行われるものでございまして、物証が乏しく、違反事実を明確に示すようなものも難しいという面がございます。 こうした不当な取引制限に固有の事情に鑑みまして、今般の法改正によりまして、新たな調査協力減免制度、これが設けられますと、いわゆる自主的な調査協力度合いに応じ…
第198回 衆議院 経済産業委員会 第13号
○菅久政府参考人 お答え申し上げます。 対象範囲の拡大についてはいろいろ御意見をいただいております。 ただ、お尋ねの制度を独占禁止法の全ての違反行為類型に拡大するという場合には、例えば、特に中小企業が被害者となることが多い違反行為類型であります優越的地位の濫用、これにつきましては、新たな課徴金減免制度のような調査協力インセンティブを高める制度が整備されておりませんので、審査期間が長期化するのではないか、そうした懸念を主張する向きもござい…
第198回 衆議院 経済産業委員会 第13号
○菅久政府参考人 お答え申し上げます。 委員にも引用していただきました文章のその続きのところでございますが、「この検討に当たっては、本制度の運用開始後の状況を踏まえ、中小企業に不当に不利益を与えることとならないよう、また、他法令への影響を及ぼすことがないよう、留意する。」ということでございます。 本制度の運用、いろいろな懸念もございますので、本制度をしっかりとまず運用を開始いたしました後に、その状況を踏まえた上で、中小企業への不利益や他…
第198回 衆議院 経済産業委員会 第13号
○菅久政府参考人 お答え申し上げます。 お尋ねの、弁護士が作成したヒアリングメモにはさまざまなものがございますけれども、一般的に申し上げますと、例えば、従業員などがみずから経験した事実関係を弁護士が聴取して、その従業員などの陳述書として取りまとめた資料、それのみの資料ということになりますと、通常、法的意見について事業者と弁護士との間で秘密に行われた通信の内容を記載した物件、これには該当しないものと考えております。したがいまして、そうした…
第198回 衆議院 経済産業委員会 第13号
○菅久政府参考人 お答え申し上げます。 御指摘のとおり、弁護士が作成したヒアリングメモ、そうしたものを含め、何が対象になるかなど具体的な取扱いにつきましては、公正取引委員会が整備する指針などにおいて明確化し、制度の透明性、予見可能性を確保することとしたいと考えております。 この指針の策定に当たりましては、関係省庁や関係団体としっかり意見交換を行いまして、本制度の導入までの間に、周知期間も考慮した上で、指針案について、もちろんパブリックコ…
第198回 衆議院 経済産業委員会 第13号
○菅久政府参考人 お答え申し上げます。 今回の改正で、これまでの期間三年を十年と変えたいと考えているわけでございますが、これは、違反行為期間が長期化しているということから、不当利得相当額以上の金銭を徴収して違反行為の抑止を図るというこの課徴金制度の趣旨、目的を果たすための改正ということでございます。 近年では、三年を超え、平均して四年ぐらいという、長い事件では十年近い事件も存在するということでございます。 そのため改正するわけでございま…
第198回 衆議院 経済産業委員会 第13号
○菅久政府参考人 お答え申し上げます。 判別手続の中立性、公正性を確保するという観点から、この判別手続につきましては、事件調査を担当する審査局の職員ではなく、事件調査に関与していない官房の職員が実施するということを考えております。また、調査に従事したことのある職員はみずからが従事した事件の判別手続には従事できない、そうした運用も行うことを考えております。 さらに、判別手続を実施する職員には、弁護士などの法曹資格を有する人員を充てるという…
第198回 衆議院 経済産業委員会 第13号
○菅久政府参考人 お答え申し上げます。 いわゆる立入検査をしたときに、一定の書類を提出命令をして持ち帰るということになります。その持ち帰った書類の中で、事業者側からこの制度の対象であるという主張があったものについては判別官のもとに届け、判別官がこの制度の対象かどうかを判断いたします。 判断した結果、対象でないということになりますと審査官の方にこれは移行することになりますが、事業者側からそれについて異議がある場合は、多分、還付の請求、つま…
第198回 衆議院 経済産業委員会 第13号
○菅久政府参考人 お答え申し上げます。 これは、中立性、公正性を確保するために、判別官の判断に審査局はもちろん関与しないということを担保していきたいと考えております。 これまでも、例えば意見聴取の手続などございますが、審査事件の中で手続がございますが、これについても、いわゆる審査局以外の職員が実施するということで行っている類似の制度もございます。これまでも、中立性、公正性は保たれた運用が行われてきているものと考えております。
第198回 衆議院 経済産業委員会 第13号
○菅久政府参考人 ちょっと今、完全に正確なお答えができるかわかりませんが、いわゆる職務上の問題ということで、国家公務員法又は独禁法の守秘義務違反、そうした条項がかかってくるものと考えております。
第198回 参議院 法務委員会 第14号
○政府参考人（菅久修一君） お答え申し上げます。 現状におきましては、他法令と同様、独占禁止法におきましても、いわゆるアメリカ、イギリスで言うような秘匿特権というのは認められていないところでございます。今回の独占禁止法の改正法案を提出しておりますが、その中で一定の制度を設けるということが今予定されているところでございます。
第198回 参議院 法務委員会 第14号
○政府参考人（菅久修一君） お答え申し上げます。 不利益についての懸念というものを我々も伺っております。これは、独占禁止法に関連するものといたしましては、公正取引委員会の行政調査におきまして、事業者が弁護士との間の通信文書、これを公正取引委員会に提出した場合に、その事業者が秘密を放棄したとみなされて、米国での民事訴訟におけるディスカバリー手続の過程でその文書を開示せざるを得なくなるのではないか、そういうおそれがあるのではないか、そういう…
第198回 参議院 法務委員会 第14号
○政府参考人（菅久修一君） お答え申し上げます。 今般の独占禁止法の改正法案提出しておりますが、これに伴いまして一定の制度を設ける予定としております。この制度は、審査手続の一環といたしまして、独占禁止法七十六条に基づく規則などによりまして制度を定める予定にしております。 具体的には、七十六条一項を根拠とする公正取引委員会規則に規定するとともに、指針におきまして、対象物件の具体的な内容や対象物件の判別手続、こうしたものを明確にすることにし…
第198回 参議院 法務委員会 第14号
○政府参考人（菅久修一君） お答え申し上げます。 御指摘の独占禁止法七十六条、これは公正取引委員会が事件の処理手続などについて規則を定めることができると規定しているものでございます。私が先ほど申し上げました制度、これは審査手続の一環として整備するものでありますので、この規則によって整備することは可能であるというふうに考えております。これによりまして、事業者と弁護士との間で秘密に行われた通信の内容、法的意見についての通信の内容が実質的に保…
第198回 参議院 法務委員会 第14号
○政府参考人（菅久修一君） お答え申し上げます。 このディスカバリーに対する懸念につきましては、様々な御意見があるかと思います。アメリカでの民事訴訟手続ということでございますので、アメリカの法律に基づいてアメリカの裁判官が判断するということでございますけれども、現状におきましても、米国での民事訴訟におけるディスカバリー手続の実務で、我が国の弁護士と依頼者との間の通信に含まれる秘密、これが米国弁護士の通信と同様に今保護されている例もあると…
第198回 参議院 法務委員会 第14号
○政府参考人（菅久修一君） お答え申し上げます。 今般の独占禁止法改正法案の提出に至る過程で、このいわゆる秘匿特権的な扱いについても日弁連ともいろいろ意見交換をしてまいりました。本法案の提出におきましては、我々の認識しているところでは、日本弁護士連合会としては、いわゆる一歩、最初の一歩として評価するというふうに評価していただいているものと考えております。
第198回 参議院 法務委員会 第14号
○政府参考人（菅久修一君） 今回こういう制度を設けますのは、あっ、お答え申し上げます、設けますのは、今般の独占禁止法改正案によりまして新たな課徴金減免制度を導入するわけでございますが、これは事業者の調査協力の度合いに応じて、調査協力の度合いに応じてその減免率が変わるという制度を設けるわけでございますけれども、そうすると、外部の弁護士に相談するニーズが、外部の弁護士に相談するニーズが高まるということから、そのニーズに対応するものとして、審…
第198回 参議院 法務委員会 第14号
○政府参考人（菅久修一君） この秘匿特権的な扱いについては、独占禁止法改正法案を検討する過程で研究会など様々な場で検討されてまいりましたが、その中で、いわゆる具体的な不利益、これによる具体的な不利益というのはなかなか見出し難いという意見もかなりあったところでございまして、そういう点も踏まえて、今回このような制度を整備することになったものでございます。