菅久修一
会議録に記録された「菅久修一」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 486 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 公正取引委員会事務総局経済取引局長
- 直近の発言日
- 2015/05/14
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- デジタル行政1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 経済産業委員会75 件・75%
- 法務委員会14 件・14%
- 内閣委員会3 件・3%
- 財政金融委員会2 件・2%
- 総務委員会2 件・2%
- 外務委員会1 件・1%
※ 全 486 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第189回 参議院 総務委員会 第9号
○政府参考人（菅久修一君） お答え申し上げます。 電気通信事業法に違反する行為ということになりますと、総務省において同法に基づいて適切に対応されるものというふうに考えているわけでございますが、消費者庁におきましては、御指摘の消費者安全法第三十八条第一項の規定に基づきまして、消費者事故等の発生に関する情報を得た場合におきまして、消費者被害の発生又は拡大の防止を図るため消費者の注意を喚起する必要があるとき、そういうときに消費者被害の発生又は…
第189回 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第3号
○菅久政府参考人 お答え申し上げます。 食品表示法が施行されまして、その表示の監視をしっかりしていくことが重要かと考えております。 その監視体制につきましては、まず、消費者庁の食品表示対策室におきまして、景品表示法、健康増進法なども含めました食品表示に関係する法令の一体的な執行を行ってきているところでございます。今年度はこれらの業務に要する定員を九名から十四名に増員いたしまして、体制の強化充実等も行ってきたところでございます。 また、食…
第189回 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第3号
○菅久政府参考人 お答え申し上げます。 食品表示法は、まさに、既にこれまでは三つの法律に分かれて食品の表示のルールが規定されていたわけでございますけれども、それを一つのルールに統合したということでございます。統合の過程におきまして、さまざまな問題についても議論をした上で、改善したルールができているということでございます。 また、それとともに、法律の執行につきましては、先ほど御説明したとおりでございますが、消費者庁に加えまして、各関係省庁…
第189回 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第3号
○菅久政府参考人 お答え申し上げます。 御指摘のいわゆる食品表示等問題が発生いたしまして、これを受けまして、消費者庁におきましては、個別の事案、違反事件に対しまして措置命令をまず行ったということでございます。 さらに、それに加えまして、平成二十六年三月二十八日には「メニュー・料理等の食品表示に係る景品表示法上の考え方について」というガイドラインを公表いたしまして、また、事業者向けの説明会が数々開催されましたけれども、そうした説明会へ当庁…
第189回 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第3号
○菅久政府参考人 お答えいたします。 アレルギーの表示、いわゆるアレルゲンの表示につきましては、食品表示法案の議論の中でも議論がありまして、その中で法案の修正もありまして、アレルゲンということが表示されて、これについて、その後、具体的な表示の方法というのが議論されてきたところでございます。今般の表示基準の府令の作成に当たりましても、さまざまな議論を経た上でこのアレルゲンの表示についても新たに定められているところでございます。 このアレル…
第189回 参議院 地方・消費者問題に関する特別委員会 第4号
○政府参考人（菅久修一君） お答え申し上げます。 機能性表示食品が販売された後でございますが、販売した後にその食品の表示についての科学的根拠、これが不十分であると判明した場合には、食品表示法に基づきまして指示、命令などの適切な措置をとるということになります。また、この情報については消費者庁のホームページで公表されているわけでございますけれども、この届出のあった食品について販売後そのような疑いが生じた場合の調査についてでございますが、報告…
第189回 参議院 地方・消費者問題に関する特別委員会 第4号
○政府参考人（菅久修一君） お答え申し上げます。 御指摘の平成二十五年に発生しましたいわゆる食品表示等問題のその後の状況でございますが、当時に比べますと落ち着きが見られるというのは事実でございますけれども、残念ながら、散発的にレストランなどにおきまして不当表示事案が発生しているところでございます。 例えば、昨年の十月には株式会社木曽路の件、またもう一つ、株式会社豆千待月に対する件、また、今年の二月には株式会社ロイヤルパークホテルズアンド…
第189回 参議院 地方・消費者問題に関する特別委員会 第4号
○政府参考人（菅久修一君） お答え申し上げます。 御指摘のガイドラインでございますが、三月二十八日に成案を公表いたしましたけれども、これをまず全国の事業者団体、消費者団体などに配付をいたしまして、またそのほか、各種の事業者団体などが行います景品表示法の説明会、ここからの講師派遣要請なども多々ございましたので、それらに対しまして、当庁の職員を講師として派遣をして説明を行ってきたというところでございます。 また、平成二十六年六月には、各都道…
第189回 参議院 地方・消費者問題に関する特別委員会 第4号
○政府参考人（菅久修一君） お答え申し上げます。 いわゆる食品表示等問題が発生した際に、業界の自主的な対応というのが極めて重要という御指摘もあったところでございます。消費者庁といたしましても、こうした関係業界におきまして、今御指摘ありました業界内での事業者向けへの説明会、こうしたことがそれ以降盛んに行われております。これらにつきまして、当庁の職員を講師として派遣をし、説明を行ってきたというところでございます。また、相談の窓口というのも設…
第189回 参議院 地方・消費者問題に関する特別委員会 第4号
○政府参考人（菅久修一君） お答え申し上げます。 景品表示法上の違反になるかどうかということでございますけれども、商品の代金、これを明瞭に表示した上で送料無料という表示があるという場合でございますが、この場合、一般消費者は、その商品を入手するためには表示された代金のみを支払えばよい、更に追加の支払をすることはないという認識をするものと考えられます。したがいまして、実際に表示された代金とは別に追加の支払をするということがないということであ…
第189回 参議院 地方・消費者問題に関する特別委員会 第4号
○政府参考人（菅久修一君） お答え申し上げます。 全国の消費生活センターに寄せられております平成二十六年度の送り付け商法に関する相談でございますが、健康食品については五千百九十七件、カニなどの魚介類については二千二百六十九件でございます。平成二十五年度にはそれぞれ約三万件と三千件超でございましたので、これらよりは件数は減少しているわけでございますが、依然として多数の相談が寄せられているものと認識しております。
第187回 参議院 消費者問題に関する特別委員会 第5号
○政府参考人（菅久修一君） お答え申し上げます。 過去に不当表示を行いました事業者の売上高営業利益率、このデータを検討いたしまして、おおむねその中央値ということで三％ということが適当と判断したものでございます。
第187回 参議院 消費者問題に関する特別委員会 第5号
○政府参考人（菅久修一君） お答え申し上げます。 この課徴金制度でございますが、この目的は不当表示を防止するということでございます。この不当表示を防止するという目的を達成するのに必要な水準であるかどうかという観点から設定するのが妥当と考えたものでございます。 そこで、その不当表示によって得られる不当な利得がどの程度であるかということを考えて算定率を設定するということにいたしまして、その結果、先ほど申しました、過去に不当表示を行った事業者…
第187回 参議院 消費者問題に関する特別委員会 第5号
○政府参考人（菅久修一君） この三％という率につきましてはいろいろな、法案作成過程でもいろいろな御意見がございました。この売上高営業利益率ということで平均を取ったわけでございますが、これはいわゆる事業者にとってどの程度の言わば金銭的不利益を課せば不当表示の抑止になるかという観点でございます。 売上高営業利益率ということで平均を取りますと、その事業者にとって少なくともその平均的な通常の営業をした利益というのが剥奪されるということになります…
第187回 参議院 消費者問題に関する特別委員会 第5号
○政府参考人（菅久修一君） この課徴金を、率を設定するにおきましては個別にいろいろ考えるという議論もございましたが、個別に利益率ないしその算定率を出すということはなかなか難しいということで、一律の率を設定するということで考えを進めたところでございます。 一律の率ということになりますと、非常に大きな額という、率になりますとなかなかそれは大き過ぎるということになりますので、平均的な利益率ということで三％ということを設定したところでございます…
第187回 参議院 消費者問題に関する特別委員会 第5号
○政府参考人（菅久修一君） お答え申し上げます。 この率を設定するに当たってはいろいろな考え方があるわけでございますけれども、課徴金制度を最初に導入するに当たりまして、一律かつ謙抑的という観点、それから迅速に対応できるという観点、いろいろな観点を含めましてこの売上高営業利益率という数字からデータを参考に設定したということでございます。
第187回 参議院 消費者問題に関する特別委員会 第5号
○政府参考人（菅久修一君） お答え申し上げます。 様々な率が考えられるということは、それはあり得ると思います。ただ、その事業者にとっての売上高営業利益率というのは、それが剥奪されればその事業者にとってかなりなある意味では痛みが伴うものと考えますので、その売上高営業利益率という設定自体を妥当なものではないかというふうに考えているところでございます。
第187回 参議院 消費者問題に関する特別委員会 第5号
○政府参考人（菅久修一君） お答え申し上げます。 いわゆるその販管費という部分を入れるか入れないかということかと思います。これは事業者にとっては費用として支出されているということになりますので、その事業者の手元には残っていないということになります。したがいまして、そこまで取るというのもいかがなものかということでございまして、売上高営業利益率ということで中央値というものを考えたということでございます。
第187回 参議院 消費者問題に関する特別委員会 第5号
○政府参考人（菅久修一君） お答え申し上げます。 もちろん、それ、いろいろな利益率で一律ということはあり得るかと思います。ただ、いわゆる粗利率でありますと、その利益以上、いわゆる販管費も含めた利益以上のものを概念的には取り上げることになってしまうのではないかというふうに考えておりまして、したがいまして、過剰という批判も招きかねないということで、今回、謙抑的にこういう率を設定させていただいたということでございます。
第187回 参議院 消費者問題に関する特別委員会 第5号
○政府参考人（菅久修一君） お答え申し上げます。 今大臣からお話ありましたとおり、景品表示法が適用できるかどうかということにつきましては、国内企業でありましょうが海外企業でありましょうが、それは同じと、国内で違反をすれば規制の対象ということでございます。ただ、御指摘のように、こういう事業者が日本国内に支店でありますとか営業所でありますとか、そうした拠点が全くないという場合には、その法律の執行を行うことが困難な場合もあることは事実でござい…