菅久修一
会議録に記録された「菅久修一」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 486 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 公正取引委員会事務総局経済取引局長
- 直近の発言日
- 2014/11/18
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- デジタル行政1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 経済産業委員会75 件・75%
- 法務委員会14 件・14%
- 内閣委員会3 件・3%
- 財政金融委員会2 件・2%
- 総務委員会2 件・2%
- 外務委員会1 件・1%
※ 全 486 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第187回 参議院 消費者問題に関する特別委員会 第5号
○政府参考人（菅久修一君） お答え申し上げます。 景品表示法の四条一項で禁止している表示の一つに、商品の価格その他の取引条件について、実際のものよりも著しく有利であると一般消費者に誤認される表示、有利誤認表示というものがございます。 お尋ねのまず会員価格でございますが、一般論でございますけれども、会員価格につきまして、その会員価格よりも高い非会員価格を併記する、これによりまして会員価格が安いかのように表示しているんだけれども実際にはその…
第187回 参議院 消費者問題に関する特別委員会 第5号
○政府参考人（菅久修一君） お答え申し上げます。 まず、消費者庁におきましては、従来から、事業者からの事前相談に対しまして専門の窓口を設けまして対応してきているところでございます。平成二十五年度におきましては、事業者等から寄せられました二万六百四十六件の相談に対応しております。また、説明会などを消費者庁で主催をいたしましたり、また、事業者団体などから講師派遣要請がございますので、それに応じまして職員を講師として派遣する、そうした形で景品…
第187回 参議院 消費者問題に関する特別委員会 第5号
○政府参考人（菅久修一君） 消費者庁におきましては、この措置の面もございますが、さらにまたその不当な表示ということにつきましても、外部からの情報提供、また職員自身の職権探知ということもございますけれども、主として外部からの情報提供に基づきましてこうした景品表示法違反被疑事案の端緒情報を得ているところでございます。 消費者庁におきましては、引き続きこうした端緒情報の収集に努めるということが第一点でございますが、さらに、その不当な表示の疑い…
第187回 参議院 消費者問題に関する特別委員会 第5号
○政府参考人（菅久修一君） お答え申し上げます。 課徴金制度に被害回復の観点を盛り込むに当たりまして、御指摘のとおり、当初は、消費者委員会の答申等を踏まえまして、自主返金によって被害回復を行うこととしつつ、自主返金をし切れなかった分につきましては国民生活センターに寄附を行うということで、不当な利得を一般消費者に還元したものとみなして課徴金の納付を命じないということにしておりました。 しかしながら、パブリックコメント手続などで出された様々…
第187回 参議院 消費者問題に関する特別委員会 第5号
○政府参考人（菅久修一君） お答え申し上げます。 まず、消費生活センターでございますけれども、消費生活センターは、消費者からの相談に対しまして適切な助言や情報の提供などを行うとともに、必要に応じまして消費者と事業者の間であっせんを行って、その解決を行っております。 不当表示によります被害に遭った消費者が最寄りの消費生活センターに相談した場合には、こうした消費生活センターにおきまして適切な対応がなされるものと考えております。 また、国民生…
第187回 参議院 消費者問題に関する特別委員会 第5号
○政府参考人（菅久修一君） いわゆる被害があったことを消費者に周知するやり方ということでございましょうか。
第187回 参議院 消費者問題に関する特別委員会 第5号
○政府参考人（菅久修一君） まず、消費者が被害に遭ったということを消費者が知ることがまず必要かと思います。そのために、まず景品表示法に違反する事案というのがございます。違反する事案がございますれば、この景品表示法の六条の規定に基づきまして、違反事業者に対しまして、不当表示を行っていた事実について自ら一般消費者へ周知することなどを措置命令で命じております。そして、この措置命令を行った事実、そしてその違反行為について一般に公表しております。…
第187回 衆議院 農林水産委員会 第5号
○菅久政府参考人 お答え申し上げます。 ＪＡＳの表示に関しましては、昨年の通常国会で食品表示法という法律が成立いたしまして、ＪＡＳ法、食品衛生法など複数の法律にまたがっていた義務の表示のルールを一本化するということで、現在、内閣府令の作成などの手続を行っているところでございます。施行を目指して、今作業中というところでございます。
第187回 衆議院 農林水産委員会 第5号
○菅久政府参考人 お答え申し上げます。 今先生から御指摘のとおりのようなルールで原産国の表示をするということが行われているところでございます。 現在のところは、現行のルールをきちんと執行し、また、違反があればそれを取り締まっていくということをやっていくことが今の課題かなというふうに考えております。
第187回 衆議院 農林水産委員会 第5号
○菅久政府参考人 お答え申し上げます。 平成十六年ごろでございます。鶏卵の表示につきまして、今御指摘がありましたような、一定のブランド名のもとに、鶏卵のパックやラベルなどに、例えばＤＨＡ強化などといいました、品質がすぐれていることを示すさまざまな強調表示が増加していたという状況がございました。また、これらの栄養成分などを訴求する表示でございますが、これがどのような根拠に基づいて行われているのかについて、一般消費者にとってわかりにくいもの…
第187回 衆議院 農林水産委員会 第5号
○菅久政府参考人 お答え申し上げます。 鶏卵公正取引協議会でございますが、これは景品表示法で定められました公正競争規約の運用を行っている団体でございます。 済みません。所在地は東京都にございますが、ちょっと今、それより詳しいところといいますと、手元に持ってございません。申しわけございません。
第187回 衆議院 農林水産委員会 第5号
○菅久政府参考人 お答え申し上げます。 申しわけございません。所在地は、東京都中央区でございます。
第187回 衆議院 農林水産委員会 第5号
○菅久政府参考人 お答え申し上げます。 鶏卵公正取引協議会のいわゆる専務理事のお立場にある方は、一般社団法人日本養鶏協会の専務理事の方ということでございます。
第187回 衆議院 農林水産委員会 第5号
○菅久政府参考人 お答え申し上げます。 この鶏卵公正取引協議会はいわゆる任意団体でございますので、その組織運営、予算について、いわゆる消費者庁が監督を行っているものではございません。
第187回 衆議院 農林水産委員会 第5号
○菅久政府参考人 お答え申し上げます。 先ほど御答弁させていただきましたとおり、消費者庁はこの組織の運営、予算について監督しておりませんので、現在、承知していないところでございます。
第187回 衆議院 農林水産委員会 第5号
○菅久政府参考人 先ほど申し上げましたとおり、鶏卵公正取引協議会はいわゆる任意団体でございまして、我々はその組織運営、予算について監督を行っているものではございませんので、御指摘のような点についてお答えする立場にないかと思っております。
第187回 衆議院 農林水産委員会 第5号
○菅久政府参考人 先ほど申したとおりでございまして、役員報酬の状況につきましては、消費者庁としても、また多分農水省としても、所管団体ではないということで、お答えする立場にはないということかと理解しております。
第187回 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第6号
○菅久政府参考人 お答え申し上げます。 現在の措置命令におきましては、不当表示がありますれば、それは違法な行為ということで、命令を出すということになっております。 一方、課徴金納付命令につきましては、今御指摘にありました、事業者が相当な注意をしている場合には課徴金の対象にならないという制度にしております。 相当な注意につきましては、個々に考えていく必要がある場合もあると思いますけれども、例えば、事業者が納品書の記載などを確認した上で、そ…
第187回 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第6号
○菅久政府参考人 この課徴金制度導入に伴いまして、今の相当な注意などについてはいろいろ質問もいただいておりますので、よりわかりやすく示すために、ガイドラインなどで明確化していきたいと考えております。
第187回 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第6号
○菅久政府参考人 お答え申し上げます。 相当の注意をしたかどうかというところの点について、当初、どちらかというと事業者側の方で主張するという考え方の案を用意していたところでございますが、やはり行政処分につきましては、一般的に、不利益を課す方が立証するというのが原則であるということでございますし、また、パブリックコメントなどでもさまざまな御意見をいただきまして、それらを踏まえまして、最終的には、この相当の注意のところにつきまして、注意をし…