莊清 の国会発言

第65回参議院公害対策特別委員会第7号

○政府委員（莊清君）本法では大気、水、それから騒音、粉じんと四つを対象にいたしましたが、悪臭につきましてはこれらとちょっと違いまして、現在政府が御提案申し上げております悪臭防止法案では、いわゆる特定施設というものをはっきり法律で定めて、それを設置して生産をしようとする場合には届け出を必要とする、同時に、どうしてそれから生ずる公害を防止するかの計画も出させて改善命令の対象にするという明確な規制を行なってはおりませんで、別のゆるい——一言…

第65回参議院公害対策特別委員会第7号

○政府委員（莊清君）建設騒音につきましては、政府内部で検討の結果、実は本法案には含めなかったわけでございます。それは理由は、建設業法に基づきまして別途管理者制度というものがすでに設けられておるということがございますので、そちらのほうにゆだねようという判断をいたしたわけでございます。

第65回参議院公害対策特別委員会第7号

○政府委員（莊清君）建設騒音につきましては、先ほど申し上げたような事情で、建設業法のほうで建設大臣及び都道府県知事が別途監督を加えながら建設の主任技術者に所要の騒音防止の仕事を行なわせるということにしたわけでございますが、実は騒音の場合に移動性の建設騒音もございますけれども、その苦情の件数その他でやはり住宅近くの工場騒音というものが非常に問題になっておることは事実でございますので、本法では工場を対象にして、工場の騒音については本法、建…

第65回参議院公害対策特別委員会第7号

○政府委員（莊清君）一口で申しますと、大気汚染防止法等の罰則の適用と、それからこの法律の十条の解任とダブるわけでございます。大気汚染防止法では、事業者に義務を課しておりますので、たとえば規制基準違反が事業者についてあった場合には、大気汚染防止法違反ということで、司法当局の調査が行なわれるわけでございますけれども、その場合には実質的な案件の責任者はだれかということで、本社の社長から下は工場の職員まで、実質的な案件の責任者はだれかというこ…

第65回衆議院産業公害対策特別委員会第14号

○莊政府委員たまたまベンジジンを中心にしたガンの問題が出ておるわけですけれども、問題はきわめて一般的な、基本的な問題を御指摘いただいておるわけでございます。通産省といたしましては、たびたびこの席でも大臣以下申し上げているわけでございますけれども、経済というのは経済のためにあるのじゃなくて、要するに国民が国民の福祉を増進する一つの手段でございます。そういう点に徹しまして、通産省としても、何も通産政策だけではなくて、今後の日本の政治とか、…

第65回衆議院産業公害対策特別委員会第14号

○莊政府委員通産省が行なっております事前調査は、大気汚染の場合にも、水の場合にも、数年先の、予想される重化学工業等の姿をそれぞれの地区について可能な限り予測をいたしまして、その結果、地域全体としてどういう汚染状態が出るか、それを防止するためにはどういう措置が必要かという関連から行なうわけでございまして、この調査の結果がいつわかるか、たくさんの地域がございますので、私いま直接ちょっと申しかねますが、従来からすべての地域についてその結果と…

第65回衆議院産業公害対策特別委員会第14号

○莊政府委員結局、事前調査を行ないますのは各種工業、特に重化学工業を中心に、新しい大きな工業基地が造成されるというところを重点にやっておるわけでございますので、実際問題としては、先ほど企画庁から各省ごとにというお話がありましたが、これは別になわ張りをわれわれが言っておるわけではございませんで、将来計画というふうなものを一番的確に把握審査できるところが、そういう業種の場合は結局通産省になりますのと、それから、数年先を見ますので、どうして…

第65回衆議院産業公害対策特別委員会第14号

○莊政府委員昨四十五年度から通産省で予算措置を講じまして、休廃止鉱山の特別の調査を開始いたしました。四十六年度は予算も相当大幅にふやして、三カ年計画で全国で千余りの休廃止鉱山、初めての調査でございまするが、やるということで、二年目に取りかかっておるのでございます。したがいまして、調査の途中ではございますけれども、四十六年度からは休廃止鉱山について鉱害防止のための工事をやるため、国から県に補助金を出すという政策をとることにいたしました。…

第65回衆議院産業公害対策特別委員会第14号

○莊政府委員休廃止いたしますと、鉱山保安法で届け出の義務を鉱業権者に実は課しておりますので、その所在地なり、やめたあるいは休止した時期というのは明確でございますので、私どもがいま調査の対象に取り上げておりますのは、いわゆる農業被害等を非常に起こしやすい休廃止鉱山というものでございまして、銅、鉛、亜鉛、それから水銀、砒素、それから硫黄、こういうものを採掘しておりましたものを取り上げておるわけでございます。全国で大体千五十ほどでございまし…

第65回衆議院産業公害対策特別委員会第14号

○莊政府委員結局何を調査するかと申しますと、御案内のとおり排水を調査することになります。休止しておりますから、亜硫酸ガスとか、そういう大気汚染の問題はございませんで、全部水が流れるという状態でございますから、それで水をとりに行ってそれを分析する、あるいは鉱山の付近を実際に踏査して様子を見る、こういうことになるわけでございますが、主として旅費あるいは検査の関係で、器具等はすでにある程度整備されておりますけれども、それをさらに補強するとい…

第65回衆議院産業公害対策特別委員会第14号

○莊政府委員まず第一に、法律上国が責任をはっきり負うたてまえになっておるということを申し上げたいと思います。鉱山保安法第二十六条に明文規定がございまして、鉱山というのは鉱業権を放棄して事業をやめてしまったあとでも、五年間はいわゆる鉱業権者とみなして鉱害防止の義務が鉱業権者にあるのだ、かって権者であった者にある、国はそういう者に対して監督上必要な命令を出すことができる、これは出さなければならないという当然の意味でございます。そういう法律…

第65回衆議院産業公害対策特別委員会第14号

○莊政府委員先ほども申し上げましたとおり、鉱業権者というのは、法律上昔から国としても特別の義務を課しており、鉱業権を放棄したあとでも、一定期間というのは鉱害が起こりやすいから監督を行なう、鉱業権者とみなすという特別の措置まで講じてやってきておったわけでございまして、鉱業権者がそういうふうにするように十分監督をするということは、これは国として仰せのとおり重大な責任があります。ただし、会社が解散してしまったとか、あるいはまた全く無資力であ…

第65回衆議院産業公害対策特別委員会第14号

○莊政府委員これは鉱山保安法に基づいて鉱業権者に義務づけを行ない、あるいは保安法で本来命令を課すべき工事の範囲というふうに私ども現在は運用上考えておりまして、したがいまして、古い坑口の閉塞でございますとか、あるいは防除施設を、休廃止の場合にその後に備える意味で新規に設置をさせる場合がございます。そういうものが長年の間に荒廃をしてしまって、役に立たなくなっておる、あるいは出水等があって流れてしまっているところもございます。こういうものを…

第65回衆議院産業公害対策特別委員会第14号

○莊政府委員御指摘のとおり、これは今後に残された休廃止鉱山に関する政策上の実は重要事項だろうと思っております。一つの手当てとして法的に鉱業法のほうでいわゆる積み立て金制度というものも、そういう場合のことで考えておりまして、鉱業権がなくなっても、十年間でございましたか、十五年間でございましたか、とにかく供託させておくというような制度がございますが、それだけですべてそれでは問題が解決するか、現在の金がストックがあるわけではございませんから…

第65回衆議院産業公害対策特別委員会第14号

○莊政府委員先生御案内のように、鉱山についてはいわゆる無過失賠償という制度が昔からあるわけでございますけれども、一々裁判に持ち込めば結局は時間もかかるというふうなことで、現在カドミウム米については、私ども、農林省あるいは県と十分連絡をとりながら、裁判を経ないで、事実上当面の所得上の損失というものがカバーできるということでやっております。基本的な考え方といたしましては、これは裁判の問題もございますし、あるいは紛争処理法というふうなものも…

第65回衆議院産業公害対策特別委員会第13号

○莊政府委員御指摘のとおり、この制度を生かすも殺すも実際の運用の問題でございますので、指導については十分注意いたすつもりでございますけれども、業種、業態によりまして公害の発生の態様も異なりますし、その防止上の問題点もいろいろ違いがございますので、特に中小企業等につきましては、今後業種別にそれぞれの産業の所管省におきまして、こういう管理体制の整備と並びまして統括者、管理者に、設置後においても技術上の問題等について、業種別に講習会、研修等…

第65回衆議院産業公害対策特別委員会第13号

○莊政府委員小坂鉱山につきましては、御指摘のような事実は、私、現在は承知いたしておりません。さっそく調査をいたします。

第65回衆議院産業公害対策特別委員会第13号

○莊政府委員御指摘のとおりでございます。

第65回衆議院産業公害対策特別委員会第13号

○莊政府委員各鉱山保安監督部で、そういう分析設備を備えて、分析をやっております。また、地方の通産局のほうにも設備がございますので、非常に件数の多いときにはそういう施設を使ってもやっておるという実情でございます。