莊清
会議録に記録された「莊清」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,262 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 中小企業庁長官
- 直近の発言日
- 1971/04/28
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 商工委員会96 件・96%
- 農林水産委員会3 件・3%
- 決算委員会1 件・1%
※ 全 1,262 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第65回 衆議院 産業公害対策特別委員会 第13号
○莊政府委員 管理者や統括者が第十条の規定で解任されますのは、一例を引きますと、重大な公害が発生いたしまして、その実質的な責任者、たとえば起訴が行なわれるとした場合には、まさにその管理者や工場長が違反の責任者という名において起訴されるという、そういう責任があるような場合でございまして、その会社から公害が起こったならば、必ずどっちかが解任されるのだ、こういうことではもちろんないわけでございます。したがいまして、実質的に起訴もやむを得ないよ…
第65回 衆議院 産業公害対策特別委員会 第12号
○莊政府委員 法律の策定にあたりまして、御指摘の悪臭につきましても厚生省から御提案申し上げておりましただけに、両省間で十分検討いたしたわけでございますが、今回の通産省提案の法案では、公害防止体制の整備につきまして、やはり公法上の利用者に対する義務ということで義務づけをする。そのために一定の責任者の専任届け出を罰則で担保した形で強制をするという法律上の制度にしたわけでございます。したがいまして、法案にございますように、大気汚染以下四つの典…
第65回 衆議院 産業公害対策特別委員会 第12号
○莊政府委員 この法律は、昨日も御答弁申し上げましたように、基本的には公害対策基本法第三条（事業者の責務）という包括的な規定に基づきまして、そこから、その精神に発して政府としては御提案申し上げておるつもりでございます。それで、いま御指摘のございました典型公害のうちで、あと振動がございます。それから地盤沈下、こういうもの、それから悪臭と都合三つあるわけでございます。振動につきましては、現在のところまだ法的な規制というものが全く行なわれるに…
第65回 衆議院 産業公害対策特別委員会 第12号
○莊政府委員 企業内の防止体制整備につきまして、一般的な指導ということはもちろん大切でございますが、法律上特に重要な分野については、罰則つきの義務を課するという考えでやっておるわけでございまして、今後悪臭等につきましても、先ほど申し上げましたように本法の中に取り入れて、体制整備をするにふさわしいような悪臭防止の法制等の整備が行なえ得るようになりましたならば、このためには技術の開発等もたいへん大切だと思いますが、その時点におきましては、私…
第65回 衆議院 産業公害対策特別委員会 第12号
○莊政府委員 説明が不足でございましたので、新潟の場合、追加さしていただきますと、鉱山保安法に基づきまして鉱害の監督も天然ガスの場合やっておるわけでございますが、天然ガスのくみ上げ事業自体鉱業でございまして、鉱業法によりまして、事業の実施については施業案を定めるとか、全般的な規制を受けておるという点では鉱山そのものと同様でございます。天然ガスのくみ上げの場合にも、非鉄金属等の鉱山と全く同じように、事業の実施全般について鉱業法上の強い規制…
第65回 衆議院 産業公害対策特別委員会 第12号
○莊政府委員 法律のつくり方として申し上げます限りではそのとおりだろうと思います。ただ、先生御指摘のように、公害をなくすために政府というのは一体どういうふうに公害防止体制を整備さしていくべきかという政策的な点につきましては、これは全くどの法律であろうとその考え方は同じでなければならぬと思います。 地盤沈下につきましても、地域によりましては非常に大きな鉱害に過去からなっておるわけでございますから、鉱業法あるいは鉱山保安法の規制対象となり、…
第65回 衆議院 産業公害対策特別委員会 第12号
○莊政府委員 鉱山保安法は第一条の目的、それから定義のところでもはっきりと人命等に対する保安と、それから外部に対する鉱害の防止ということが本法の目的であり、本法の保安ということは、二つ含むものだということが立法当時から明確に明文をもって示されております。
第65回 衆議院 産業公害対策特別委員会 第12号
○莊政府委員 鉱山の保安の場合特に問題になりますのは、石炭鉱山のガス爆発等の事故による人命の損傷だろうと思いますが、保安なくして生産なしというスローガンで、これは石炭鉱業の経営者も労働組合も一体になり、政府がまた監督官を鉱山に出しまして監督するということで、かねてから非常に力を入れてきたところでございますが、何ぶんにも地下資源産業というものは地下でどんどん深いところに掘っていく、条件の悪いところに掘っていく、これは、労使もいま石炭鉱山が…
第65回 衆議院 産業公害対策特別委員会 第12号
○莊政府委員 この法律できめられた社内の体制をつくっただけで、形があれば免責になるというふうなことでは絶対にございません。この立法の精神自体が、事業者というのは公害をなくさなくちゃいけない、そのためにあらゆる努力をしなければならない、国の規制法を当然十分に順守しなければならない、排出基準も守らなければならないという基本前提に立って、それを事業者が努力してやっていくためには、これだけの責任体制というものがなければなかなかやれないのじゃない…
第65回 衆議院 産業公害対策特別委員会 第12号
○莊政府委員 まず解任が解雇であるかどうかという点でございますが、第七条第二項をごらんいただきますと、解任された場合には、解任の日から二年間は責任者としての地位につけないということでございまして、二年間管理組織から排除するということでございます。したがって、解雇ではございません。ただ、ある企業で排水の関係で、排水規制法の違反があったという場合、よく調査しますと、その責任者はまさにその工場長である。もし告発されるならば、その工場長こそ告発…
第65回 衆議院 産業公害対策特別委員会 第12号
○莊政府委員 公害罪の法律で起訴されるべき人、それとこの法律での統括者または管理者の地位にある人というのが一致をする場合、工場長が公害罪の法律でも責任者に該当するというふうな場合がございますと、公害罪のほうでその工場長は当然責任を問われまするし、今回の法律の第十条でもその工場長が責任者になる。公害罪に該当するような事態が起きて、たとえば排水とか何かで死傷者が出たというふうな事態がございましても、その事件については公害罪で責任を問われるべ…
第65回 衆議院 産業公害対策特別委員会 第12号
○莊政府委員 先生ただいまおっしゃいました通産省の調査の時点で、将来計画がないといったものの大部分は機械関係の工場であったと記憶いたしております。ただし、今回の法律では、大気汚染、水のほかに、騒音も対象にいたしますし、対象施設も逐次政令で追加指定をいたしていく方針でございますから、そういう機械工場関係でも、大気汚染あるいは水の関係がないからというふうなことで、のんびりしておったというところはどんどんなくなる、大部分のところは整備をするつ…
第65回 衆議院 産業公害対策特別委員会 第12号
○莊政府委員 紙パルプ関係では、私ども最近また再調査をしたわけでございますが、昨年は大体六八％くらいの工場にしか工場の組織がございませんでしたけれども、最近の調査ではこれが二〇％ほど上がりまして八八％まであるというふうな形に実はなっておるようです。大昭和製紙の場合にも、もちろん組織はございます。
第65回 衆議院 産業公害対策特別委員会 第12号
○莊政府委員 たいへんむずかしい御質問をいただいたのでございますけれども、組織ができましたのは比較的最近でございます。田子の浦のあの大きな問題が起こりまして、通産省のほうでも強く指導いたしまして、大昭和製紙をトップにいたしまして大企業のほうは現在超スピードで公害防止の設備をさせております。そういうことでございますので、現在はその防止組織も活用されておる、こういう状況でございます。設備投資のほうも、今後さらに推進させるということをお約束い…
第65回 衆議院 産業公害対策特別委員会 第12号
○莊政府委員 悪臭を、とりあえず本法の適用対象外にしました理由につきましては、先ほど申しましたので繰り返しませんが、悪臭防止法についても、将来通産、厚生両省ともやはり大気汚染防止法と同じく、監視体制の整備あるいは技術の開発と見合いまして、特定施設制度をとって、はっきりした規制に切りかえていくということにしなければならぬと思っておるわけでございます。現在のところ、中小企業あるいは農林省関係の業種等では、それになじまないものが非常に多いとい…
第65回 衆議院 産業公害対策特別委員会 第12号
○莊政府委員 お答えいたします。 パルプの悪臭は、全国各地で非常に問題になってまいったわけでございますが、（島本委員「なぜそれを規制しない」と呼ぶ）昨日の国会での御修正によりましても、悪臭防止法の適用というのは極力繰り上げてやるようにという御趣旨から、やむを得ない中小企業の場合には二年、それ以外の場合には一年以内には、十分な規制を行なうというふうに御修正もあったわけでございますが、私ども生産企業のほうを所管しております通産省といたしまし…
第65回 衆議院 産業公害対策特別委員会 第12号
○莊政府委員 先ほども御答弁申し上げましたように、悪臭防止法の関係は、当面今回の法律の直接の対象にはいたしておりませんですが、実際上の問題といたしましては、たとえば御指摘のパルプの場合を考えてみますと、大体大気の関係を中心に臭気が発生してまいるわけでございますので、大気汚染防止法の関係で、管理者が当然にパルプ工場、特に大規模の場合には水のほうも置かれますけれども、大気は当然置かれますので、法律では直接当面は対象になっていなくても、要する…
第65回 衆議院 産業公害対策特別委員会 第12号
○莊政府委員 いわゆる鉱石置き場等から飛散します粉じんにつきましては、臨時国会で改正になりました大気汚染防止法で新しい制度が設けられまして、施設を政令で指定し、指定された粉じん発生施設については、粉じんの飛散を防止するための設備の基準を厚生省と通産省のほうで省令できめるということになりまして、たとえば鉱石置き場についてはスプリンクラーその他遮蔽物等の設置を省令で構造基準としてきめて義務づけをするという考えで、現在どのような基準が適当であ…
第65回 衆議院 産業公害対策特別委員会 第12号
○莊政府委員 いまお話のございましたのは、たしか三菱でございます。あそこには、商社で、輸入の鉄鉱石の置き場を新規に建設するということは、私どもも聞いておりますが、大気汚染防止法で粉じんを発生する特定施設というものを政令で指定して規制を加えるという場合には、商社が輸入をした鉄鉱石を置いておいて、そこからまた積み出してほかへ売るという場合にも、これは施設として規制をする方針でございます。したがいまして、そういう鉱石置き場につきましても、設備…
第65回 衆議院 産業公害対策特別委員会 第12号
○莊政府委員 本来から申しますれば、各工場ごとにそれぞれ事業者は公害の防止管理者、専門の技術者を選任すべきものだと私どもは考えております。ただ、一部の中小企業等におきましては、必ずしも直ちに優秀な技術者を自分の事業の中で求めにくいというふうな場台があろうかと思います。もちろん、公害防止という非常に重要な事項を管理させるわけでございますから、やはりその資格要件というものも、公の立場から、政府としてもルーズな選任を認めるわけにはいかないとい…